私は、今度の国鉄の運賃の値上げの問題点を質問する前に、いろいろと経過を聞いておりますと、国鉄の運賃の値上げを実施せざるを得ないというこのこと自体は、国の交通政策といいますか、こういうことに非常に深い関係を持っておるということが理解できるのです。したがって、まずここでお伺いしたいことは、運輸大臣に、国としての交通政策に対するビジョンというものについて、ひとつ詳細な御意見を聞かしてもらいたいと思うのであります。いま当面するところの問題は国鉄の運賃でありますけれども、しかし先般来起こっておりますところの航空の問題についても、これはすでにそれぞれの各航空会社の統一調整というような問題まで表に出ておるし、これについては大臣の考え方もある程度示
一口に簡単に大臣は言われましたが、私は実はもっといろいろな問題が聞きたかったのです。それはどういうことかというと、およそ問題になっておるところの今日の交通対策というものは、これはすべて公共性という立場の上に立って議論されておるのです。ですから、この公共性があるがゆえに、すべて交通問題に関する限りは、運輸大臣の認可という措置がとられておる。決して運輸大臣の手を離れて一つもやれることはない。しかもそれに公共性が課せられておる。この公共性が課せられておるにもかかわらず、公共性だけを課して、この責任だけを負わして、そうして国が公共性というその重大な責任を果たさせるところの措置を講じることが欠けているのじゃないか。これが今日の交通政策に対する
大臣のお答えと私の聞いておることとは少しすれ違うのです。私は、公共性というものは国が課した任務だ、ころ思っているのです。ですから、公共性を果たさせるということは、国が公共性が果たせるような、そういうしむけをしてやらなければいけない。相手にただ公共性の任務だけを求めるという大臣のお考え方では、私は本末を転倒しておると思うのです。そういうことを私はお聞きしたのです。ですから、公共性というものが課せられる以上は、公共性が果たせるようなしむけ方、仕打ち、助成、こういうものを国が責任を持たなければいけないじゃないか。それによって初めて交通政策というものが公共性を発揮し得る、こう私は考えるから、特にこの点だけにしぼって大臣のお考えを再度聞きたい
どうも官房長の話をお聞きしましたら、私の話を横のほうに持っていかれてしまって、筋を少しはずしたようなことなんですが、私がお聞きしておるのは、そういういわゆる公共類似のときには公共性を果たさなければならぬような、いわゆる一般のささいな運送事業者といいますか、こういうものについてのことを言っておるのではないのです。これはいま確かにあなたの言われたように、企業保護という措置を講ぜられておるのは、この企業保護も、別に企業を成長さすようなそういう保護をするのではなしに、競争相手を押えて、そうして乱立させないようにという、きわめて簡単な、単純な方法をとっておられることはよく知っております。だけれども、それと、私の言うところの国が公共性を求めて、
失礼な言い分ですが、私は実はざっくばらんに言って、もっと大きなことを聞いておるのです。ですから、そういう意味では答えはまことに小さくて、どうも歯車が合いません。しかしこれはそういうふうにうまく答弁をせられると、これだけで時間をとってもいけません。 そこで、そういうことなら、もう一度こちらへ向いてもらって返事を聞かしてもらう意味で、今日いろいろな交通上の問題がたくさん起こっております。決して私は、いまはやりの交通基本法というようなものをどうこうという、そこまでは申しませんが、それに類するような問題点を解明するような措置を運輸省当局としてお考えになったことがございますか。
私も実は唐突に思いつきで申し上げたいというわけではないのです。すでに今日各地域において、たとえば一つの例をもって見ても、私鉄相互間における問題、国鉄と私鉄間における問題、公営事業であるところの市電だとか市バスだとか地下鉄だとかの問題、それから私営のバス、こういうところでいろいろな問題が出てきておる。ですから、これは、そういう関係を調整するところの交通基法的のものを整備しなかったら、どうにもならぬ状態が起こってくるのではないか。こういうことを常々考えておるので、専門家であるところの運輸省当局では、当然そういうことについて検討が進められておるだろうということでお聞きしたわけです。これはいまわれわれは皆さん方にすぐこのことをどうこうと言う
当面十年間の考え方、こういうふうにおっしゃっているのですが、この十年間の考え方の中には、これはいろいろあろうと思います。副総裁、実はこれは確かに唐突な質問ですが、十年間と申しますと非常に長い年月です。そこで、先般の臨時国会で、ああいう形で、とにかく日韓の関係がこれからうまくいくのだ、こういうふうにおっしゃっておられます。したがって、あなたのほうで、あるいは国鉄だけではなしに、運輸省でもどういう計画を持っておられるかということで聞きたいのです。計画という問題よりも、単純に表現いたしますと、空路はともかくとして、韓国それから日本、この間の、両国間の旅客というものをどういうふうに考えておられるのでしょうか。これは事のついでですから、運輸省
それでは企画庁長官にお伺いいたしたいことが二、三点ありますが、国鉄運賃の問題を質問する前にお伺いいたしたいことがございます。 最近公共料金の問題について、これが調整と申しますか、検討は主として経済企画庁で行なわれておるわけでありますが、これについてどうこうということじゃないのであります。そこで今度の国鉄の運賃の旅客の三一％値上げについて、結局われわれが考えられるところのものは、三十六年以来四十年まで据え置かれた、したがって今度三一％の値上げが認められた、こういうふうに考えるのであります。実は去年こういうことを聞きました。もし四十年の四月に国鉄の運賃を値上げしてもらったのならば、これは二六％くらいでよかったのです——よかったのです
先般、私鉄の運賃の値上げの問題のときに、経済企画庁から国民生活局長に来てもらって、質問に対する答えをいただきました。それは、今度の国鉄の三一％の値上げ率が、結局年間増収平年度において千六百五十億あるいは千八百億ということになるのだが、これが物価に及ぼす影響はどうだろうかと聞いたところが、たいしたことはないとおっしゃるのです。それじゃ幾らも上がらなくて済むのかと聞いたところが、大体〇・三四％程度の上昇率は起こってくるだろう、こういうふうに答えられた。これはまことに単純な数字の上から出てきたところのいわゆる統計的な計数でありまして、そんなことではおさまらぬと私は思うのです。御承知のように五年間なら五年間ストップした。この間にとにかく年間
何ですか、そうすると、いろいろとお考えがあるようですが、今度の三一％の値上げについては、三十六年の四月に運賃値上げをいたしましたね。それでその後三年くらいたったときに、かりに上げておったとすると、今度のような三一％というものは要りませんね。それはそういうふうに考えてよろしいのですか。
私は数字ははっきり記憶しておりません。あれは三十六年は一三％でしたかね。何か端数がついていましたが、これは三十二年から——物価の上昇率もそのときはだいぶにぶかったですね。三十二年に上げて、三、四、五、六と四年目に一三・何％上げたのです。それから三十六年に上げまして、そして三十六年から今度は七、八、九、四十年、それでことしのいまの状態です。これで三一％。そうすると、前期の値上げをした期間にはこれは四年で二二％だ。ところがそれ以後の五年間には、今度は三一％上げることになっておる。結局このやり方が私は考えられるべき性質のものじゃないだろうかと思うのです。三一％というような高率のアップを一挙にやらなければならぬということは、これは私は言うま
私はこのたび運輸省で認可をしたところの私鉄大手十四社の運賃値上げについて、運輸省からこの内容について説明を求めたいと思います。
いま値上げの概要について御説明がありましたので、以下順序を追って質問をしたいと思います。 まず今度の私鉄の運賃値上げに際してお聞きしたいことは、経済企画庁長官がまだ所用のためにお越しになっていないようですが、今度の私鉄の大手十四社の運賃値上げについて経済企画庁長官が三つの条件をつけて、そうしてこれが認可されたというふうにいわれておりますが、この点について、まず臨時物価対策閣僚協議会の性格、これは長官がお見えになってから聞きたいと思うのです、条件の内容はいろいろ問題がありますから。もう一つこの認可の場面に出てくるのは、私鉄運賃の値上げをするのはこれは所管は運輸大臣であるにもかかわらず、運輸大臣という認可の直接の機関は、これはもう手
いや、これは直接藤山大臣が見えてから尋ねたいと思います。運輸大臣のほうは、これに対して別に答えはないですか。
いずれ順序を追ってお尋ねいたします。それからもう一つ、今度の私鉄大手の十四社の運賃値上げについて、たしか九月の末から十月の一日ですかにかけて、東京では公聴会が行なわれました。これは各地域において、たとえば九州、大阪、名古屋、こういう地域においては公聴会はどういうふうにされましたか。
運輸審議会の所管事項だ、こういうふうに言われました。事務次官は運輸審議会のメンバーになっておりますね。そこで、政府当局も委員を出しておるのですから、そういうことでお聞きしたのです。先ほど鉄監局のほうから出された資科で見ますと、これは当然大手私鉄というものが中心になると思いますが、この資科の数字を見ますると国鉄の三十九年度の輸送量は人数にして六十四億人、これを人キロに直すと千六百四十二億人キロ、こういうふうになっております。私鉄のほうは八十九億人ということになっています。人キロでは半分以下の七百七十五億人キロ、こういうことになっておりますが、これで見ると、輸送量の数字というものは、国鉄は六十四億人であるのに対して、私鉄は八十九億人とい
私が先ほど言ったのは、運輸事務次官が委員のメンバーですから、本来なら事務次官がここに来て、その内容を説明してもらっても何ら不当ではないと思うのですが、何か運輸審議会の所管事項だというふうにお逃げになるが、私はそうは思わない。これは総理大臣が任命をして、独立機関のようであるけれども、しかし現実には、これは運輸大臣との関係というものは決して無縁のものじゃないのですから、そういう点は、指導ということになるとこれは問題があるかもしれませんが、相互の意思疎通ということは当然十分できることだと思います。 これはこの程度にいたしまして、次に質問いたしたいのですが、この運賃値上げの発表を見ると、先ほど私が各地域でなぜ公聴会を開いて値上げの内容に
いや、私は数字の議論をするわけじゃないのですけれども、平均二〇・二％という私鉄の運賃の値上げだ、新聞にはこう書くのですよ。ところがその内訳を見ると、ぐるりと周囲を見ただけでも違うのです。たとえば東京都内において違うですね。ここにあるように、低いところは東京急行が一四・三％、これは前が高かったからそれで今度上げ率が低いのだ、あるいは前が安かったから今度上げ率が高いのだ、こういうことはあまり関係がないのです。あくまで現実の問題ですからね。前とこれからの問題とを切り離してものを考えるほど、そんなにゆとりがあるような日本人の生活じゃありませんから。たとえば、西武鉄道がいままで賃率が安かったから今度値上げ率が多いのだ、こう言われても、現実に安
これはまだあとに問題が続いておりますから……。 そこで、今度は私鉄の運賃の決定にあたっての本質的な問題でお伺いしたいのですけれども、御承知のように、ここ十年来、特にこの交通機関において運賃が値上げをされて、そしてそれが設備増強の資金に充てられるという方式がとられるようになりました。このことについて私はどうにも納得ができないのです。そこで、私鉄の経営分析というものはあとにするといたしまして、いま実際に運賃の値上げを認めるにあたって、こういう方法が正しいと思っておられるのかどうかということを聞きたいのです。たとえば運賃の値上げ分というものは施設増強に充てる、こういうふうに、条件の中でも書かれておるのですね。値上げ分を施設増強に充てる
まあここでそのことの議論はやめますが、しかし現実にこういうことになることは間違いありませんね。この値上げをした運賃というものは、現在のこの赤字補てんにもなる、それから将来の施設増強への資金にもなる、このことは間違いないのです。ですから、このお題目に書かれておるのです。あがってきた利潤は乗客に還元するようにしなさい、利用者に還元するようにしなさい、こう書かれておる。ですから、一面では公共性の名前がくっつけられておるけれども、反面では、もうきわめて簡単な経営方式というものが適用できるような政府の保護を受けておる、こういうことになる。運賃を先に値上げをして、そしてその値上げの中には赤字の分も入っておるけれども、将来のいわゆる資金の裏づけに
