肥田次郎

私、この明興丸の沈没について若干質問いたしますが、この二日の日の新聞には、朝日新聞の記事でしたが、三時五十五分アリゾナ丸から保安庁——新聞にはそう書いてありますからそのとおり言いますが、うろ覚えの点が若干ありますから、その点はあとで間違っておれば訂正します。三時五十五分ごろにアリゾナ丸から保安庁に対して、衝突らしい強いショックを受けたという電報があった、こういうふうに新聞に書かれておる。これで見ると、三時三十八分に緊急通信があった、こういうことですから、若干の時間の違いですからいいのですが、そこで問題になりますのは、ここで事故の起きたのが二時九分ということになっておるのです。三時三十八分までの一時間二十九分という間については、これは

それから、そういうことですと、このアリゾナ号はその衝突というものを意識をして、直ちに救助体制とったということですか。

われわれは一点、こういう点をふしぎに思うのです。衝突を明らかに意識をして、そしてその捜索に当たっておった、これはわかりますが、それでこの経過から見ると、船体をもう全然見のがしてしまっているのでしょう。こういう点はわれわれはどう想像したらいいのですか。その点一つです。まあ、いずれ調査の結果わかるでしょうからそれは聞くとしまして、衝突をして、そして相手がごぼっといきなり沈んでおったら、これは捜索をしても人が浮いてくるのがわからなかったということがあると思うのです。ところがこれで想像すると、船体は二つに切れているのですね。それで一つは見つかっておるのですね。一つは見つからないということになると、沈んでいるということになるのですね。そういう

いまの問題についてはいずれ経過がはっきりわかるでしょうから、われわれここで想定がましいことは申し上げません。 　それからもう一つお伺いしたいのは、こういうことを耳にするのですが、これは話ですから、ひとつそういうふうに聞いてもらいたいと思うのです。最近日本の近海を航行するアメリカ船が、それはベトナム補給の関係やいろいろな問題があるでしょうが、非常な高速度で走っておるということを聞くのです。それは同時に日本の近海の時に夜間航行、濃霧の際の航行、こういうものに対して非常な脅威を与えているのだという話を聞くのですが、これはあなたのほうに何かそういうものについての情報というものを持っておられますか。

まあそういう答弁しかできないだろうと思うのです。しかしこれは船の人から聞く話ですから、まんざら根のない話でもなかろうと思う。したがって、そういうところから思わぬ海難というものも起きるのではないかということが予想されます。私が申し上げたいことは、そういううわさが現に船乗りの人から出ていますから、調査という大げさなものではなしに、情勢を一応把握されるということも必要だろうと思いますし、もしそういうことが事実なら、それぞれの航行船に対しての適切な指示を与えられるということも必要だろうと思いますから、これだけ申し添えておきます。

ただいま運輸大臣より報告のあった大阪港安治川口における遊覧船「やそしま丸」が引き船芦屋丸に追突されて沈没し、多数のとうとい人命が失われた事件は、幼い学童の犠牲者が多かっただけに、ひとしお悲惨な事件として胸を打たれるのであります。衝突されて沈没した突発事故により死亡された幼い九名を含む二十名の霊に対し、ここに、本院に列席される議員諸君とともども頭を深くたれて、心から哀悼の意を表する次第であります。（拍手） 　さて、この多数の死者を出した沈没事故の原因が芦屋丸側の過失によることは明らかでありますが、同時に、港湾航行対策について、政府の措置が無策、怠慢であったがゆえに、こうした海難事件が絶えないのでありまして、私は、日本社会党を代表して

私は、自由民主党、日本社会党及び民主社会党を代表して、ただいま議題となりました日米航空協定改定促進に関する決議案に賛成し、現行協定の不平等の源を究明するとともに、忍びがたき実害について申し述べ、諸君の御賛成を得たいと存ずるのであります。（拍手） 　そもそも、日米航空協定は、いまを去ること遠く、日本がいまだ占領下にありしころ、時の連合軍最高司令官が、パンアメリカン及びノースウエスト両航空会社に、無条件にて日本への定期空路を許したに端を発しております。昭和二十七年四月締結の平和条約第十三条に航空に関する特権が規定されるに及んで、アメリカ航空会社の一方的有利な権益が確定して、ついに二十七年八月の日米航空協定となって今日に至ったのでありま

具体的なことで簡単にお伺いしたいのですが、ここに港域変更案というのが一番うしろのページについておりますね。全国的なことじゃなしに、具体的にひとつ例をとってお伺いするのですが、これによると、たとえば大阪府の泉大津港というのは、これは合併に伴う削除ということで、大阪港のほうへ編入されるということになるわけですね。

この変更の手続というのはどういう形でおやりになりますか。

そうすると、変更については当該の自治体あたりとも相談してやられる、こういうことですか。

それからここに変更の面で出ておる旧岸和田港が阪南港になるということですね。この阪南港にするというような下相談というものはもうできているのですか。

これは私が知らないからお伺いするのですが、たとえば岸和田港といえば、これは堺港と同じように、地理的にも非常になじまれた名前なんです。それが新しい阪南港というような名称になってくると、全く地域的な感覚というものは狂ってしまうんですが、これに対して公共団体にオーケーということを打診しておられるのですか。

なお、したがって、これらの港名の変更だとか、それから編入だとかというような問題については、これは十分相談をしてやられるということだから、相談を持ちかけられる余地というものが残っておる、こういうことですね。

地域の公共団体というよりも、地域住民の意思が全く無視せられておる、というのは、地域住民の意思というものと公共団体の代表的な表現というものは異なる場合がありますから、したがって、そういうものが抜きにされて、いままでの形は、これはあなたたちではわからない場合があるのですが、とにかく押しつけで名称変更になったり、あるいは編入地域が決定せられた、こういうことにはならないというふうに考えておいてよろしいですね。念を押しておきますが……。

もう一つ。これは海上保安庁がおられるから、先ほど久保委員の質問に関連したような形で少しお伺いしておきたいんですが、——水産庁もおられますね。実は特定水域の問題でいろいろと陳情が来ています。先ほどこの補償なんかの話もありましたが、陳情が来ても、これはむずかしい問題だろうと思うのです。従来の漁業方法によるところの漁船などは、新しく船が航行することについて迷惑を感じておるだろうし、それから船舶の安全という面から見ると、漁船がその海域を自由気ままに漁業して歩くということについては、これは船舶のほうでは矛盾を感じておるだろうし、こういうことになって非常にむずかしい問題だと思う。ところが、漁船などでは、そういう陳情が盛んに参ります。特定水域に指

大臣からそういう答弁をいただきましたので、私のほうでさらに一つの提言というようなものがあるのですが、いわゆる従来の船舶による巡視——巡視というのは救難を含めたところの巡視という大がかりなものではなしに、海上パトロールという形にふさわしい、いわゆる高速船、ハイドロマスターのような、そういうものを使用して、海上巡視をやられると、漁船なんかはあまり波ゆれの害は少ないと思うのです。スピードも早いですから、随時漁船その他についても注意を与える、こういうことも可能だろうと思います。したがって、海上パトロールというような問題については、パトロールする実情にふさわしいような巡視体系の変更というか、こういうものもぜひ考慮に入れておいていただきたい。い

質問の前にちょっとお伺いしたいのですが、この四月十七日の日付で出された厚生省の環境衛生局から出ておるところの「企業の公害対策所要額の試算」、これはいままでの審議の間にすでに出ておったのなら、私が欠席しておりましたので、申しわけないのですが、そうでなかったら、この資料の二ページの終わりのほうに、「四十年度の大気汚染、水質汚濁関係で五百八十二億円～六百五十七億円必要と推定される。」と、こういうものと、いままでたびたび質問しておりますところの公害対策の年次計画というものとどういう関係にあるのか、御説明を願いたいと思います。

そういうことでしたら、本日はお約束によりまして、集約の意味で質問を簡略にいたしますから、答えもそのつもりで簡明にお答えをいただきたいのです。 　まず産業公害対策というものは、これは非常に広範囲にわたることはもちろんであります。したがいまして、この広範囲にわたるものの中でまずどれに手をうけるか、これは非常にむずかしい問題であると思うのですが、この事業団の当面の目標が汚水対策に注がれておる。そしてそれから先の年次計画、いわゆる事業計画、特に計画的な年次計画といいますか、こういうものについて今日までたびたび明らかにされるように要望しておったのですが、それもまだ明確にはされておらないと思うのです。この関係についてお答えをいただきたいと思い

そうすると、こういうことになりますか。このたび審議の対象になっておるこの事業団は、そういう年次計画に基づいて計画的に必要であるということでつくるというような事業団ではなくして、何かこうほんとうににわかづくりの、これだけを目標にしてつくった事業団というようなきわめて狭義な事業団というふうに解釈をせざるを得ないのですが、そういうことでよろしいですか。

だからいわゆる公害対策でいうものを本質的に考えたところの事業団というものではなくして、当面の汚水処理というものを具体的にやりたいということでつくられるところの事業団、あなたの言われていることと私の言っていることとは全く反対のことを言っているのです。その場の当面の問題を処置するためにこの事業団をつくったということであって、いわゆる本来の目的であるところの公害対策という大きな意味で、この事業団というものが広範囲に広がっていくという性格のものであるのかないのか、これをお伺いしているわけなんです。