人権擁護局長に最後に私は申し上げておきたいのですが、先ほども私がちょっと読み上げたように、公害が激しくなってきて、そうしてそのために自分で自衛手段をとらなければならぬ。そのためにいわゆる集じん装置だとか、防音装置だとか、そういう機具あるいは施設、こういうものが業者によってつくられて、そうしてこれによって自衛をしろ、こういうのです。一定の法に定めるところの税金を納めているのに、これらに対する国の保護というものはますます希薄になってきて、そうして住民は、その生活環境がいよいよ侵されてくる。生活環境が侵されれば自衛手段を講じなさい、こういう一つの雰囲気というものが日本の体制の中から生まれてくるというようなことになってくると、これはとうてい
