そういう情報管理がこれまでなされてきたわけで、この間からの国会で随分話題になっておりましたけれども、役人だけが情報管理をするとみんな隠してしまうのではないか、あるいは恣意的な運用がなされるのではないかという心配が提起されてきましたけれども、まさにこれまでの我が国の情報管理は役人だけでやっていたんですね。国会も関与しない、法律も関与をしないということなので、これが適正な情報管理の仕方だったのだろうかという観点からすれば、これをきちんと法制化するということはごく当たり前のことで、法制化すること自体がおかしいという議論は私は成り立たないと思います。国民の代表である私たち国会議員がしっかりとその中身について議論をし、適正な管理がなされるよう
ですから、余り役人にやらせるとめちゃくちゃなことが行われるという心配をして、しっかり監視することは大事ですけれども、実態はそんなことはないというのがこれまでの我が国の現実の姿だったのではないかなと私も思っています。 そこで、ちょっとケーススタディーをしてみたいんですが、中国漁船がぶつかった事件がございましたね。あれは、あれで得られた情報というものは、非常に特殊な部分もあるんですけれども、それがどういう管理、政府のどういう方針でどういう処置がなされてきたのかということについてお尋ねしたいと思うんですが、あのときの事件で得られた情報については、まあ海上保安庁ですかね、どんな処置をされてきたんでしょうか。
聞いておられる国民の皆様方は分かりにくいかもしれませんが、刑事訴訟法の四十七条では裁判に関する書類は公開してはならないという規定がありまして、それはまさにそのとおりなんですね。 しかし、先ほど来御説明がありました、政府として情報が出たときにそれを極秘にするのか秘にするのか特定管理秘密にするのか、それは刑事訴訟法とは関係なしに判断されるべきことなんではないでしょうか。それはされていたんですか。
海上保安庁。
ちょっとそれは私はおかしいと思うんですが、まず情報が得られれば、当時の政府の情報管理としては、事務次官の申合せに基づいてこれはどういう区分の秘密にするか決める。そこで、秘密であって、そして刑事訴訟法上出せないということが重なっても別に構いません。しかし、その情報はどういう扱いをすべきかということは、刑事訴訟法にかかわらず、役所として判断すべきなんじゃないでしょうか。 そして、そうであれば、訴訟が終わった段階で、秘にするのか極秘にするのか、あるいは公開するのかということがあらかじめ決まるわけであって、当初のその判断を、刑事訴訟法で出さないんだからいいんだというだけで済ますというのは少し私は間違いではないかという気がするんですが、い
あと、一般論としてどなたか。
ちょっとそれはまた違うのであって、行政上も出してはいけない文書の部分があるんですね。先ほど言われた海上保安庁の取締りの状況を一般に知られてしまうことは良くないからそれは隠そうではないかという判断をしたわけですから、それは極秘なのか秘なのか分かりませんけれども、そういう判断をすべきなんですよ、役所としてですね。 そして、その次に刑事訴訟法が来まして、刑事訴訟法もただし書があって、公益に資する場合は出せと書いてあるんですね。 その公益というのは何かというと、当時の我が国と中国の非常にＡＰＥＣを控えた微妙な時期にああいうことが起きたと。それで、いろいろ盛り上がりましたね。中国側は自分は正しいことをしているというような報道がありまし
是非よろしくお願いをしたいと思います。 それから、審議を通じて様々な心配事がなされました。特定秘密保護法ができますと映画撮れなくなっちゃうぞとか、オスプレイの写真撮ったら捕まっちゃうぞとか、私から思うと荒唐無稽に思うんですが、現実にそういう心配なされている方もいないわけではない。ですから、そういうことについては丁寧に対応していかなくてはいけませんので、私たちも与党として治安維持法みたいな世界に絶対してはならないと思っていますし、誰もそういうことは思っていないと思いますね。与党自民党、公明党も、政府も多分思っていないだろう。しかし、そういう様々な疑問を抱かれている以上、注意深く進めていかなくてはなりません。 そして、現実にこの
ありがとうございました。 政府として得られた情報、基本的には全て国民のものですけれども、国益という大きな観点から、あるものは秘す必要があるんですね。それが的確になされるように、これからも国会としても与党としても我々しっかりと見守っていきたいと思っておりますし、政府も、今総理の御答弁にありましたようにしっかりとした運営を図っていただきたいとお願いをしておきます。 それでは次に、外交姿勢と憲法ということでお伺いしたいんですが、これまでの国防の基本方針というものに代えて国家安全保障戦略というのを閣議決定されたわけですね、十二月十七日でしたか。これはなぜこの時期にこういうことになったのか、御説明をいただけますでしょうか。
そのとおりで、誠に時宜を得たものだと思うんですが、国家保障戦略が立てられたことで、私も、恥ずかしい話ですが、国防の基本方針というのを改めて見ることになりました。 極めて分かりやすくできているなと実は感心をしたんですが、こちらの方に少し興味が行ってしまいまして、昭和三十二年ですからもう五十六年間、我が国はこの国防の基本方針に基づいてやってきたんですね。これ、資料一でお配りしておりますが、これに目を通していただくといいんですが、ちょっと時間の関係で、私がしゃべると時間を取られちゃうので、誠に恐縮でございますが、外務大臣、ちょっとこれを読んでいただけませんでしょうか。済みません。申し訳ございません。
誠に恐縮でございまして、ありがとうございました。 改めてこれを見て、先ほど官房長官も言われましたが、この四項目は基本的には変わっていませんよね。
そこで、この四番なんですが、外部からの侵略に対して、国連に期待するというのは、これはちょっと夢物語かもしれませんので省くとして、基本的に米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。つまり、我が国は米国にその安全を委ねてきた、これは誰もが知っている話ですが、こういう明快な基本方針の下に去年まで、いや、去年を過ぎても、今もそうなんですね。 昭和三十二年という年がどんな年だったか。サンフランシスコ講和条約ができて五年ぐらい、まさに我が国は自らの国は自ら守るということではなくて、アメリカに依存しますという戦後やむを得ない選択で、それしかなかったわけですね。敗戦国として、サンフランシスコ講和条約の結果、こういうことを受け入れて、それを
我が国は現憲法を持っているわけで、現憲法下で許されるあらゆる手段を通じて前向きに、積極的にやっていくという意味だろうと思うんですが、全く私もそれに同感するわけですが、しかし、今我が国にはそういうときに、自民党は戦争をしたがっているとか、安倍総理は戦争をしたがっているとか、そういう国にしたいんだ、明らかな誤解でありますが、そういうことを言う方々がおられるんですね。 それを受けて、中国や韓国もそれに近いことを言われているような気がいたしまして、私ちょっと気になったんですが、この積極的平和主義といったときに、この積極的という意味が武力を使ってでも平和を達成するんだというようなことに思われやしないだろうかと。これは、総理の説明から私はそ
ありがとうございました。 この保障戦略を読みますと、我が国は一貫して戦後七十年間、一発の弾も撃っていませんし、平和そのものに徹してきたんですね。そのことは評価も受けているし、引き続きこれをより確固たるものにしなければならないと明快に言っているんです。引き続きこの方針を堅持しようと。 ですから、これを読む限り、積極的平和主義が武力を使う方向に行くんだというふうには全く読み取れないと思うんですが、外国のことを心配している場合じゃないですね、我が国の中でそれを言う人たちがいるわけですよ。どういう読み方をするんだろうかと。 そこで、実は資料の二で社説を。「安倍政権の安保戦略 平和主義を取り違えるな」と書いているんですね。この上か
意見とか評価というのはいいんですが、これは事実を、まさにキーワードの積極的平和主義そのものを取り違えて間違ったイメージを与えることですから、これは単なる意見ではないんですね。事実の違いとして明快に、今総理言われませんでしたが、これは明快に正しておくべきだと私は思います。そうしないと誤解を受けるんです。ただでさえ右傾化とか自民党が戦争をしたがっているという評価をしたい人がたくさん、たくさんはいないとは思いますが、おられるわけですから、そのことはやっぱり慎重に、決して報道の自由を侵すわけでもなし、言論の自由を侵すわけでもありませんが、事実が違えば指摘をすることは許されるのではないかと。これ、多分、共通一次か何かで、これを読んで、平和主義
まさにそのとおりでございまして、我が党が作った案というのも、今現実に我が国がやっていることを素直に書こうということであって、決して戦争をしたい、戦争をする国にするということではありませんね、自衛に限っているわけで。 しかし、ただし、国際的協調主義、そういうことに基づく自衛隊の出動、例えばＰＫＦですね、そういうことについては、これはどうするんだろうか。やはり各国と協調して派遣できるようにした方がいいのではないかという議論があって、そのことはできるような書き方を自民党の改正案では書いているわけで、これをもって戦争をしたいとか右傾化だとかと言われるのは全く心外でありまして、しっかり読んでもああいう答え出す方々ですから、なかなか読めば分
ちょっと違うんじゃない。密接な関係ではなくて、軍事同盟を結んだ国ということなんだと思うんですが。 そのときに、個別の自衛権というのがありますね、それぞれの国に。その個別の自衛権は、その範囲は集団的自衛権ということになると広がることはあり得るんですか。
個別の自衛権というのは我が国にありますよね。それは、軍事同盟を結ぼうと結ぶまいと自衛権というのは確としてある。これはもう当然範囲は決まっています。片一方で、例えばアメリカでしたら、アメリカにも自衛権がありますね。これは同盟を結ぼうと結ぶまいと自衛権はあります。集団的自衛権を軍事同盟で日本とアメリカが結んだときに、この範囲が変わることはあるのですかという質問です。
ちょっと意味を正確に聞いてほしいんですが、それぞれの国には自衛権があります。しかし、ただ単に仲がいいから行こうなんという話はないのであって、必ず同盟を結ぶと思うんですね。それがどういう同盟か分かりませんが、協定を結んで、おたくが攻められたらうちも助けに行きますよ、うちが攻められたらおたくも助けに来てくださいねという意味で、それぞれに自衛権があるのを、その両方を自分の自衛権と思うというのが集団的自衛権なんじゃないんでしょうか。
いやいや、だから、ちょっと満足できないんで、これは余り深入りするのはやめましょう。今日はきちんと通告もしておりませんので、これが政府の統一見解かと言われると問題があるかもしれませんので、これはまたこれから、今、委員会つくってやっているところですから、その結果が出てからでもいいんですが。 私個人の意見では、自衛権というのはそもそもそれぞれの国にありますから、集団的自衛権だからといってそれが広がることは多分ないんだろうと思うんです。 そして、この自衛権というのはかなり抑制的であって限定的でないと、自衛権の名の下に何でもできちゃう。ちょっと語弊があるかもしれませんが、物すごく分かりやすい例で言うと、例えば昔の真珠湾攻撃が、あれをや
