斉藤先生にお答えをさせていただきます。 今先生、質問の中で、日本のいろいろ生命保険会社が破綻せざるを得なかったということを、議会人としての経験として言われたわけでございますけれども、私自身のことを言って大変恐縮でございますけれども、十五年前、私も第二次橋本龍太郎内閣の郵政大臣をさせていただいておりました。ちょうど北海道拓殖銀行があって、破綻をし、山一証券が破綻したときの閣僚をさせていただいておりまして、その後も、先生よく御存じのように、金融国会というのがありまして、本当に、我々が子供のころからなじんでいた生命保険会社がいろいろ合併したり、あるいは外国に買われたりというような状況にあったわけでございます。 先生、今さっきそうい
佐々木先生の御質問を聞かせていただきまして、今局長から、保険会社の方から移転単位規制を撤廃してほしいという話がございましたが、同時に、保険会社が国内できちっと経営基盤が安定するということは、当然保険契約者に対しても利益になるわけでございまして、会社がきちっとそういった意味で保険会社の業務の効率化を図れるということは、基本的には、我々は保険契約者の利益になると思っております。 特に、保険会社の変更の場合は、保険契約の重要な事項の変更であり、保険契約者の保護に十分な配慮が必要でございますから、そういった意味で、今局長が言いましたように、個別、あるいは個別の通知、異議の成立要件の引き下げ、あるいは保険契約者の保護を確保するための措置を
きちっとバランスをとって判断をしたというふうに思っております。
二十年前に豊田議員が、まさに当時の大蔵省で生損保の責任者、課長補佐というのは第一線でございますから、やっていただいたということで、大変うんちくのある、御示唆ある御意見をいただきました。 確かに、ラストリゾートといいますか、最後の安心として国家というのは必要でございますし、東日本大震災、千年に一遍のような津波も来たわけでございます。 そういった中、同時に、これはみんな、基本的には民間の企業でございますから、やはり金融規律を持って、きちっと民間企業としての活力を持ってやっていただくということも大変大事でございますので、そこら辺は、豊田先生はよくおわかりでございますけれども、きちっと、両方にらみながら、バランスをとりながら、しっか
亀井代表は綿貫代表の後を継いで今、国民新党の党首でございまして、そういった意味で、三十年以上のやっぱり保守政治家としての見識と懐の深さを持った人でございまして、そういった意味で、彼は党首としての責任でいろいろ発言しておるのは新聞、テレビ等でお聞きしておりますけれども、まだ党では実は正式にはこれ話をしておりませんので、そういったことを含めてこの法案に賛成するかしないかということをお聞きでございますが、今の時点で賛否について仮定のお話をさせていただくのは、礒崎先生のせっかくの質問でございますけれども、お答えするのは適当でないというふうに思っています。 ただし、一つ、国民新党はですね、もう先生御存じのとおり、綿貫さんのときから、立党の
そういったことで、しっかり頭に置きながら、消費税のこともこれまた大変大事な話でございまして、竹下内閣あるいは橋本龍太郎内閣でも……（発言する者あり）
我々は経験させていただいたわけでありますから、そういったことを、しっかり民意等も踏まえて、表面的、多角的に検討させていただく、論議を尽くしていく必要があるというふうに思っております。 これは、私もやっぱり二十七年国会議員をさせていただきましたが、大変消費税も大事な問題でございますから、今日はテレビ中継もございますから国民の前でしっかり答えさせていただくというところでございます。（発言する者あり）
先生今御指摘のように、今日、また、証券等監視委員会から、本日、金曜日でございますが、強制捜査に着手したというふうに聞いておりまして、そのことは、更なる事実関係の解明が進むことを期待しているというふうに今日、朝、記者会見で申し上げました。 先生、よく先生もお分かりのように、要するに……（発言する者あり）いやいや、これは非常に大事なところなんですよ。証券等監視委員会は独立性があるんですよ。ですから、幾ら私が金融大臣といえども、この監視委員会に指示、命令はできませんで、あくまで今日は、向こうが上がってきたからそういうふうに私は言っております。 ただし、新聞、テレビはいろいろ、どこから漏れたか知りませんけれども、載っておりますけれど
はっきり言って、法治国家において、法律上私は金融庁を今所掌させていただいているわけでございますから、今さっき言った独立委員会に対して、幾ら大臣といえども、それを事前に言ってはやっぱり私は独立性の違反になりまして、それはマスコミはいろいろ報道しますよ。それは私も今まで経験いろいろありますけれども、それはマスコミの言論の自由ですからいろいろ報道しますが、私の口からは少なくとも、独立機能のあるこの監視委員会が何日にどうするというようなことを、予言を前もって言うことは、私は厳に慎むべきだと思っていますよ。
これは誤解のないように申し上げておきますけれども、浅川さんは、それは個人的には私も、もうこんなことをして、倫理上、道徳上許せる人じゃないと私は思っていますよ。しかし、国務大臣としては、やはりあくまでこれ被犯則者でございますから、まあまあ、その当時はまだ調査に応じていただいている方ですから、やはりどんな方でも人権があるわけですから、やはりそこは私はきちっと、当然、西田さんから、逃亡したらどうなんだとか、あるいは中にはそういった御質問をいただきましたが、やはりそこは法治国家の長であればきちっと法律に従って、どんな人でも逆に人権というものがあるわけですから、そのことはきちっと、法治国家を守ることが、前もって、私は評論家でもマスコミでもござ
いや、正しいことはきちっと何回でも私は言いたいと思っています。 監視委員会というのは、もう先生はよく、金融の御専門家でございますから、三人の独立した委員会になっておりまして、今検事さんと弁護士さんと会計士さんでございまして、これは法律上、ここは私が何もありませんから……（発言する者あり）いやいや、だからやっぱりそこの決定に従って私に勧告が来るわけですから、だから幾らマスコミが事前に書いたからといって、私は法治国家の国務大臣として、マスコミでも予想屋でもございませんから、ここで発言することは責任を持ちますから、独立した委員会の人たちがきちっと法律等に従ってやってくることしか、私は少なくとも公式の場では言えません。
一言で言えば、監視委員会の判断でございます。
まず、先生、冷静に申し上げます。 二月十七日に監視委員会により、本日、一月から実施しているＡＩＪ投資顧問の検査の過程で当社における顧客資産の運用状況について疑義が生じている旨の連絡を受けました。この連絡を受け、異例の対応でございますが、急遽十七日金曜日に当社に対して報告徴求命令を出し、そして、二月二十三日に当社より報告を受領の後、投資家保護の観点から業務改善命令と、二十四日でございますけれども、業務停止命令、これはもう非常に、先生もうお分かりのように、発出して、即日、全ての投資一任業者に対して一斉調査を実施する旨発表し、実質は二月、ちょっと時間が掛かりますから、水曜日に報告徴求命令を出したわけでございまして、本日が、発生した原因
財政金融委員会でも御答弁申し上げましたが、これは第一次調査でございまして、二百六十五の全投資一任会社に出したんでございますが、当然これ私、これでまた第二次をやりますので、きちっと、私はこれで、もし法律に違反するところがあればきちっとやっていけるというふうに当然確信いたしております。
タコ配当というのは、それは業界用語でしょうけれども、利益がないところに、タコが自分の足を食うようにマイナス収益時にも元本の切り崩しで支払う配当金だというふうに、先生、説明が書いてありますが、そういうことだということをちゃんと私も説明を受けております。
先生に一言申し上げますけれども、今日十一時からきちっと記者会見いたしておりまして、先生、大変想像力豊かに、知識が御博学でございますけれども、その表を作っておられますけど、少なくとも調査した結果の正確な表がございますので、数字がございますので、今日は金融庁の責任において、あるいは証券等監視委員会の責任において二時間ほど記者会見させていただいたんで、その結果によりますと……（発言する者あり）いやいや、ちょっと待ってください。ちゃんと、少なくともこのデリバティブ取引、損益、純資産の推移というのを、表を今日は出しておりましたけれども、少なくとも……（発言する者あり）いやいや、聞いていませんって、今日十一時に発表したんですから。（発言する者あ
今回の一斉調査では、全ての投資一任業務を行う者についてまず第一次調査をしたわけでございまして、業務の概要に関する情報を直近時点に修正するほか、新たな顧客属性や外部監督の有無など追加的な情報を収集するもので、この結果を踏まえ、さらに必要に応じて詳細な運用状況を把握するための第二次調査を行うわけでございまして、そういった中で、私は、これ、第二次調査と併せて、不正をしておるとかはこれで発見できるものだというふうに私は信じております。
佐藤ゆかり議員、よく、もう御専門でございますから、いわゆるケイマン諸島に対してどのように対処していくかと。 いわゆるクロスボーダーの金融証券取引の増加などにより、国内市場の公正性、透明性の確保の上で、国際的な協力と連携の強化がこれまで以上に重要な問題となっております。そういった中で、証券取引等監視委員会においても、ケイマン諸島に限らずいろいろなほかのタックスヘイブンという国があるわけでございますが、そういった海外の投資ファンドを通じた違法行為の実態解明について、海外の証券規制当局との間で多国間あるいは二国間の情報交換をいたしまして、今度の調査でもお世話になったというふうに聞いておりますが、そういったことを活用して、連携を図ること
当然でございますが、あらかたは理解しております。 今度の場合、ＡＩＪ投資顧問会社とＡＩＡファンド管理会社、これはバージン諸島にございますが、この二つが虚偽の基準作成を、基準価、基準の価額を作成をしたというところが全ての虚偽の始まりだというふうに思っておりますし、ほかのところには、なかなかしっかりした銀行、あるいは例えば世界で第六番目の監査事務所からちゃんと監査なんか受けておりますけれども、これは非常にある意味で巧妙に、その二つだけが虚偽のこの基準価額を作成をして、非常に巧妙に、ある意味で、こういったことを、このバージン諸島あるいはケイマン諸島を悪用したスキームだということでございますが、先生よくお分かりのように、私もこんなところ
私、今の内閣、民主党と国民新党の連立内閣でございまして、私は亀井静香大臣の後を引き継いで閣僚をさせていただいておるわけでございますが、この消費税の増税については、大綱についてはこれは賛成をさせていただきましたけれども、昨日も何回もいろいろ委員会で御質問をいただきましたけれども、今後、消費税増税に関する法案が閣議決定されるときの賛否については、大変恐縮でございますが、仮定の話についてはお答えするのは適当でないというふうに思っておりまして、私としては、国民新党の政策の一丁目一番地というのは、これは小泉さんの時代に、当時の構造改革のまさに本丸と言われた郵政改革の、この行き過ぎた規制緩和といいますか、行き過ぎた市場原理主義的な改革を元に戻す
