ＡＩＪ投資顧問会社が引き起こした問題につきましては、極めて遺憾であるというふうに思っておりまして、さまざまな御批判を、いろいろなこういった委員会の場でもまたいろいろ受けておりますが、これは真摯に受けとめつつ、金融庁あるいは証券等監視委員会、しっかり、あらゆる選択肢を排除することなく、まず、実態の解明が今進行中でございますから、実態の解明をし、そしてきちっとこの原因を突きとめ、そして、一部もうわかってきておりますけれども、再発防止にきちっと努めていくことが、まず今の時点では責任であるというふうに私は思っております。
竹本先生の意見に私も基本的に全く賛成でございまして、金融庁及び証券取引等監視委員会は、証券市場の公平性、透明性を確保するために、ケイマン諸島にかかわらず、海外の証券規制当局間に、今先生ＩＯＳＣＯという名前を挙げられましたけれども、必要に応じて、多国間あるいは二国間の情報交換枠組み等につき密接な協力関係を構築しているところでございまして、金融庁、証券取引等監視委員会においては、こうした協力のもとで、ＡＩＪ投資顧問における海外の投資ファンド等を通じた違法行為の実態解明に全力を挙げてまいりたいと思っております。 それから、もう先生御存じのように、これはオバマ大統領が、リーマン・ショックの後に大統領になられましたので、これは直接関係がな
竹本先生に今お答えをいたします。 先生が言われたのは、以前は、実は年金の受託は、一九九〇年までは信託銀行と生命保険会社しか受託できませんでした。ところが、一九八七年だったと思いますが、投資顧問業という法律ができまして、一九九〇年に投資顧問業も実は年金受託に参入してまいりました。 私、この前も申しましたけれども、たまたま私は社会労働委員会の副部会長でございまして、非常に唐突に、にわかに投資顧問業というのが入ってきたということを今でも鮮烈に覚えております。それから、もう御存じのように、今先生が言いましたが、前はこういったものについては五・三・三・二という規制がございましたが、これも金融緩和の中で外せということで、大きな、ビッグバ
はい。 完全に規制しますと、これはまた鶏の卵を殺してしまいますし、しかし、規制をしなければやはりこういったことが起こるわけでございますから、そこら辺は本当に難しい、バランスの問題だ、こう思っておりますけれども、今までのままでは、私はやはり、時代の流れにも、また利用者の保護の観点からも、少しいかがなものかなという感じを率直に言って感じております。
今、岳野参考人が言われましたように、平成十九年だったと思いますが、金融商品取引法の施行によりまして、今先生が申し上げましたように認可制から登録業務になったわけでございまして、このときも、先生御存じと思いますが、実は、全体では大きく規制緩和をしたわけでございますが、それまで野放しであった不動産信託受益権の運用業者も百近く、金商法の中で横串ということで規制がかかったわけでございます。 そういった中で、確かに、人間が少なかったと言ったらお叱りいただくのは事実でございますけれども、そういった事情もこれあったということも御理解をいただければありがたいなというふうに思っております。 不動産信託受益権の運用業者を新たに金商法の中に加えたも
今回の一連の事件において、厚生年金基金、あるいはいわゆる厚生年金、上乗せ三階分と申しますし、あるいは個人年金と申しますけれども、ここが結果として大きな被害を受ける可能性が非常に強いわけでございますが、今、先生、大変言いにくい話でございますけれども、やはり基本的にこれは自己責任、管理責任がございまして、民民でやっていくというのは時代の大きな流れでございまして、そういったことで、それが原則でございますが、しかしながら、我々は政治家ですから、いろいろ原因を究明、今事実解明をやっておりますし、原因をはっきりさせる、あるいは再発防止の中で、しっかり、この委員会を初め皆さん方の御意見をいただきながら解決策を見出していきたいというふうに思っており
先生の御指摘の問題でございますが、年金基金等の運用管理に関する信頼性を確保する観点から、金融実務を踏まえた実効性のある、今先生からも御提案がございましたが、実効性ある再発防止策を、先生方と、あるいは関係省庁とも連携しつつ、幅広くきちっと検討し、実現させていただきたいというふうに思っております。
今、塚田議員と安住財務大臣の話をずっと聞かしていただいておりましたが、今後、消費税増税に係る法律が閣議決定されるときの賛否についていかがなものかと、こういう御質問でございますが、大変敬愛する塚田先生の御質問でございますけど、まだ仮定の話でございますので、今、民主党さんも非常に、党内において非常にいろいろな活発な論議があるようでございますけど、お答えすることは適当でないというふうに思っております。 私としては、国民新党の、民主党の連立内閣でございまして、私は国民新党の副党首でございますが、国民新党の政策は一丁目一番地は郵政改革の推進であるということでございまして、これは郵政特別委員会で、これは本当に民主党さん、自民党さん、公明党さ
西田委員にお答えさせていただきます。 証券取引等監視委員会は、金融庁に設置された合議制の機関でありまして、内閣府設置法第五十四条に基づいて設置されたものでございます。しかしながら、この規定は国家行政組織法八条と同内容の規定となっていることから、証券監視委員会はいわゆる八条委員会とされています。 ただし、これはもうおわびを申し上げにゃいけませんけれども、三月十九日の参議院予算委員会において、西田議員に対して答弁で三条委員会と申し上げたことは訂正をさせていただきます。 一方、証券等監視委員会は、金融庁設置法による、一、委員長及び委員は独立して職権を行うという規定、二、在任中その意に反して罷免されることがないという身分保障規定
私がたしか申し上げたのは、一九九〇年に私は、申し上げたと思いますが、自民党の社会部会の副部会長でございまして、それまで年金のことは信託銀行あるいは生命保険会社がずっと受託をしていたと思っておりますが、何か急に集まれというような感じで会合を開いたら投資顧問業を年金受託業者に入れるということでございまして、後から調べてみると、投資顧問業法が当時、八六年に大蔵省あるいは大蔵部会でできて、なおかつ一九九〇年、これも後から知ったことでございますけれども、日米金融協議が開かれて、それを契機として投資顧問業が一九九〇年から年金受託業に参入したということでございまして、それからまた一九九七年、先生も御存じのように五・三・三・二規制の廃止ということが
そこのところについては、この前、二〇〇七年から投資運用業務に係る認可制から登録制に変わったということでございますが、これは先生もう御存じのように、金商法は、例えば土地の信託に関する会社は金商法で新たにくくるということをいたしまして、先生はもう御存じだと思いますが、約百近い会社が増えたわけでございます。当時、土地にかかわる金融商品取引法の施行によりまして一任業者の数が急に百社近く増えたわけでございますが、この増えた理由は、不動産の信託受益権の運用業者を実は金商法の中に取り込みまして、そういったことがあって、大変反対があったのも事実でございます。それまでほとんど規制がなかったのに金商法の中に取り込むということで、非常に反対があったという
年金基金の資産運用には、年金基金のガバナンスの全般や年金の負担、給付の設計と不可分の関係にあること等を踏まえて、年金制度全体の一部としての厚生労働省が所管してきたものと承知をいたしております。先生御存じのように、例えばアメリカにおいては、企業年金の資産運用に係るＥＲＩＳＡ法は、これ金融当局ではなくアメリカの労働省が所管をしております。 いずれにいたしましても、証券取引等監視委員会による今般の検査結果や投資一任業者に対する一斉調査の結果等を踏まえて、先生の今言われました御意見もしっかり胸に秘めながら、あらゆる選択肢を排除することなく、この年金行政を所管する厚生省を始め関係省庁とも密接に連携しながら、金融庁、証券取引等監視委員会が総
ただいま議題となりました銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案及び保険業法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 我が国の金融システムは相対的に安定しているところでありますが、東日本大震災の影響や、欧州債務危機を端緒とする世界的な金融資本市場の混乱等が続いております。こうした状況に鑑み、経済・株式市場がお互いに悪影響を及ぼし、悪化することを防ぐため、銀行等保有株式取得機構が、株式処分の受皿として、また、ひいては金融資本市場のセーフティーネットとしての役割を果
おはようございます。江端議員にお答えをさせていただきます。 近年、少子高齢化や国民のニーズの変化等、国内の保険市場を取り巻く環境の変化を受けて、我が国の保険会社が海外に進出を図る事例が増加をしておりまして、そういった状況も一方ありますし、また、国内でも保険会社の再編あるいは統合の動きが進展をいたしております。 このため、今先生が言われましたように、金融審のもとに保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループを設置させていただきまして、このような保険会社のグループ経営に関する規制について、今申し上げました国際化している、あるいは少子高齢化がずっと進んでいる、そういった社会構造の変化の中で、今日的なそういった視点
先生の御質問でございますけれども、本法案は、今の時代に合った保険業法に変えていこう、あるいは規制緩和をしていこう、こういう趣旨でございますが、そういったことを通じて、我が国の保険会社が、例えば外国の保険会社の買収やグループ内での事業再編を円滑に行うための規制の見直し等を盛り込んでおります。これらの保険会社の経営基盤の強化や業務の効率化が図られるということは、ひいては保険契約者の利便性あるいはサービスの向上につながっていくものでございます。 そういった意味で、先生は、ちょっと見えにくいというふうな御指摘でございましたけれども、しかしながら、今申し上げましたように、規制見直しの項目、もう一々は申しませんけれども、あるいは、海外で、日
詳略は大串政務官の方から御説明があったわけでございますが、先生よく御存じのように、金融庁の大きな使命は、やはりフェア、トランスペアレンシー、そして活力あるということと同時に、契約者あるいは利用者の保護ということが近代の金融庁行政の非常に大事なところでございますから、そういったことを踏まえて、再委託による保険募集が実際に認可された場合には、保険契約者、利用者でございますけれども、保護に欠ける事態が発生しないように、先生から、ガイドラインをつくったらどうか、いろいろな御提案があったわけでございますから、そういったことを含めてしっかり検討させていただきながら、保険契約者の保護に欠ける事態が発生しないように、当局としては、適切、きちっと監督
当然、私が今申し上げました利用者、この場合保険の契約者の保護に欠けることがないように万全を、適切に監督してまいりたいということでございますから……（あべ委員「やる」と呼ぶ）やるという先生御指摘の点につきまして、考えていきたいというふうに思っております。
先生御存じのように、制度導入以前に共済事業を行っていた少額短期保険業者については、激変緩和措置として、平成二十五年の三月末までの間、本則の五倍、医療保険の場合は三倍でございますが、保険金額の保険を引き受けることができるというふうにさせていただいたわけでございます。 そういった意味で、これは、どの方向かというと、やはりそのニーズがある、あるいは社会的な、我々は基本的に自由主義社会でございますから、国家がこういう方向に行きなさい、ああいう方向に行きなさいというのは、やはりそこにニーズがあって、自由主義社会で、やる人がおられれば当然、これは例えばペット保険なんかが入っていると私は思うんですが、ペットは、今確かに、都市ではペットを飼う人
あべ俊子先生も医療人として日本とアメリカでいろいろ御活躍されたわけでございまして、私も、先生からこの御質問をいただきまして、実際、医療人として、先生も御存じのように、平成十八年の七月二十七日に厚生省の水田保険局長から要請文が出ておりまして、その中に、「公的医療保険の保障範囲について消費者の誤解を招かないよう、客観的事実に基づく正確な記述を行うこと。 例えば、公的医療保険においては、定率の自己負担のほか、高額療養費制度により、所得に応じた自己負担の上限が設けられていること等。」と書いてあります。 今、これはたしか一般に八万一百円が上限だと思いますけれども、日本は今、公的医療保険は世界で一番だと申しますが、例えば、一月に一千万円の医
尊敬する斉藤先生からの御質問でございます。 御指摘のように、証券取引等監視委員会がことしの一月から実施しておりましたＡＩＪ投資顧問及びアイティーエム証券に対する検査の結果、虚偽告知等の法令違反が認められたとして、昨日、三月二十二日でございますが、監視委員会より行政処分を行うように勧告をいただきました。 もう先生御存じのように、これは私、何度も申しましたけれども、証券取引等監視委員会は独立性が法律上担保されておりまして、私の指示、命令というのはできないことになっておりまして、なおかつ委員長さんは検事さん、あと弁護士さんと会計士さんだ、こういうふうに聞いておりまして、国会承認人事でございます。これはもう御存じのように、やはり自由
