円滑化法の最終延長に伴う出口戦略の実施に当たっては、今さっきからいろいろ話に出ておりますが、ソフトランディングを図るため金融規律の確保に係る取組と同時に、経済も企業も生き物でございますから、中小企業者等の真の意味での経営改善につながる支援をバランスよく実施していくことが私は極めて重要なことだというふうに考えておりまして、金融庁としては、こういった考えの下、まさにこの検査監督においても、金融機関の取組状況をきめ細かくフォローアップしてまいりたいというふうに思っております。
金融庁といたしましては、復興に向けた取組を金融がしっかり下支えをすべく震災特例を設けた金融機能強化法、これは全党一致でもう本当に素早く通していただきましたが、それらも、今、先生あるいは副大臣もお答えしましたが、各県に設置されている産業復興機構、それから三党がお作りになっていただいた今年の五月より業務開始した東日本大震災事業者再生支援機構でございます。ここの事務方にもしっかり金融庁からプロの方を、非常に人をやらしていただいておりますが、また今度の予算でもたしか五千億円ですかね、この政府の保証枠を取っていただきましたが、そういった各種の復興支援策の積極的かつ効果的な活用を促しているところでございます。 先生が今申し上げられましたよう
中西議員にお答えをさせていただきます。 金融円滑化法の実際の事業者数のうち、特に事業再生支援等が必要な先はおおむね五ないし六万社、あるいはこれ個人の場合は者でございますが、程度じゃないかというふうに今考えております。この五、六万社については、基本的には金融機関がコンサルティング機能を発揮して事業再生支援等を行っていくことになりますが、その際、特に地域をまたがる案件や、より高度な専門性が必要となる案件については企業再生支援機構等の活用が不可欠になるのではないかというふうに考えておりまして、全部が全部、この機構によるものではないということも御理解をいただければというふうに思っております。
今の大門実紀史議員の御質問でございますが、できるだけ先生の御意向に沿うようにやっていきたいというふうに思っております。
先生、今もう先生が言われましたように、金融円滑化法案では住宅ローンの債務者からの貸付条件の変更等の申込みがあった場合は、当該債務者の財産及び収入の状況等を勘案してできる限り貸付条件の変更の措置をとるように努力義務が課してあるわけでございますから、こういったことをしっかり守っていただいて、徹底していただいて、本当にこの法律を作った趣旨に反しないようにきちっと注視していきたいというふうに思っております。
お答えをさせていただきます。 実は、昨日の夕方、正式に民主党の前原政調会長が国民新党の本部においでになられまして、我が党からは下地幹事長が対応させていただいたようでございますが、正式に、私は、これは仄聞でございますが、民主党の方で決まったから連立を組んでいる国民新党にも是非協力していただきたいという申入れが昨日あったという話を聞いておりまして、それを受けて、今日、朝八時、それからお昼休みも、十二時、下地幹事長の中心とした呼びかけに応じまして議員懇談会をやりました。 率直に言って、まだ党の方は結論は出ておりませんで、またこの委員会が終わった後また集まるということは決まっているようでございますが、本当にこれは賛成か反対かというこ
改めて、本当に恐縮でございますが、党の意見もまだ、今日かなりの党員が来ておりましたけれども、全員で八人でございますが、まだ意見が集約されておりませんので、本当に申し訳ございませんが、今の段階では、これ本当に党の判断というのは非常に、判断する重要なもう情報でございますし、これは国民新党と民主党の連立内閣でございますから、恐縮でございますけれども、今日この委員会が終わった後集まっていただくというふうに今さっき幹事長から連絡いただきましたので、まだその結果を出ない前に私からああだこうだと言うのは、政党人としても、また議会人としてもいかがなものかなと。本当に恐縮でございますが、本当にまだ結論は出ておりませんので、そのことをお許しをいただきた
今さっきもお答えをいたしましたが、昨日の夕方、前原民主党の政調会長が国民新党の本部に来られまして、こういうことを決まったから、是非、民主党、国民新党の連立内閣ですから、協力していただきたいというお申出が正式にございまして、今日の朝、国民新党の議員懇談会、八時から、また十二時にも昼間やりまして、またこの委員会が終わった後やるということでございまして、まだ態度は決めておりませんが、今の時点で、大変重たい法律でございますけれども、これはまさに賛否については今の時点では、本当に申し訳ございませんけれども、申し上げることは、政党政治家、まだ党で今から夕方やるわけですから、それをきちっとやっぱり当然でございますけれども、そのことを非常に大きな判
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
ただいま御決議のありました中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案に関する事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえて配意してまいりたいと存じます。
おはようございます。 平成二十四年度における内閣府所管金融庁の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。 金融庁の平成二十四年度における歳出予算要求額は二百三十億円余となっております。 このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費として百九十五億円余、投資者等の保護に必要な経費といたしまして二十四億円余、金融機能の安定確保に必要な経費として六億円余を計上いたしております。 以上をもちまして、平成二十四年度内閣府所管金融庁の歳出予算要求額の概要説明を終わります。 よろしく御審議くださいますようにお願いをいたします。
もう愛知先生御存じのように、欧州の債務問題、大変大きな問題でございまして、リーマン・ショック以来、もう数回の本当にＧ７あるいはＧ８、Ｇ20が開かれるわけでございまして、そういった国際金融の専門家を金融庁としてはもう派遣せねばならないと。 そういった意味では、大変金融庁は、今までできてからも人間は増やしていただけたわけでございますけれども、そういった意味で、この前の閣議でも実は海外と国際金融の交渉をする人の立場を局長級というふうに上げていただいたわけでございますけれども、しかしそのためには、スクラップ・アンド・ビルドでございますから、たくさんのポジションをスクラップせざるを得なかったということでございます。 今先生の御質問は、
塚田議員にお答えをさせていただきます。 保険業法の改正の趣旨はいかにと、こういう話でございますが、先生御存じのように、近年、少子高齢化あるいは国民のニーズの変化等、国内の保険市場を取り巻く環境の変化を受け、また、我が国の保険会社が海外に進出を図る事例が増加しておりまして、また国内においても保険会社の再編統合の動きが進展をいたしております。 このため、保険契約者に対する適切な保護を図りながら、これは非常にもう大事でございますけれども、図りながら、保険会社の国際展開や再編統合を行いやすくすることにより、各保険会社が経営の基盤を強化して、効率化やサービスの向上を推進していくことが重要であるということを考えて、このような状況を踏まえ
グループ内の保険会社を通じた保険募集の再委託を認めたことにより、グループ内における業務の効率化、それから人的資源の豊富な保険会社が保険募集人の管理をすることによる保険募集人に対する教育、管理の質の向上等が期待をできると。 これらのことを通じて、保険契約者にとっても、また保険事故時や保険契約者からの相談、照会への対応等、様々なサービスの向上に対するメリットが期待されるというふうに考えております。
保険会社の移転に係る規制の見直しについての御質問でございますけれども、近年、保険会社の再編統合の動きが進展していることから、保険会社における事業再編を行いやすくするものでございます。保険契約の移転がより柔軟に行えることで、例えば販売チャンネル別の保険会社の再編や特定の分野での経営資源の集中が容易となるなど、保険会社の経営の効率化を行う際の選択肢が増すものと考えております。 そういったことを通じて保険会社が経営の効率化に取り組むことによって、保険契約者にとっても、保険事故時や保険契約者からの相談、照会への対応等々、様々なサービスの向上が期待されるものと考えております。
竹谷議員にお答えをさせていただきます。 金融庁では、視覚障害者の方々にとって金融サービスの利用が制限された場合、社会生活を営む上での支障があるとの声を受け、これまでも金融機関に対して真摯な対応を促してきたところでございます。 平成二十三年の監督指針ですね、監督指針を改正いたしまして、視覚障害者への代読を行うための体制の整備や視覚障害者対応ＡＴＭの設置、それから誘導用のブロック、まあ点字ブロック等々でございますが、の設置等、障害者に配慮した金融サービスの提供にかかわる視点を、改めて監督指針を改正することによって明確化させていただいたわけでございます。さらに、金融機関の自主的な対応をより一層促すために、毎年、金融機関に対して障害
昨年の中小企業金融円滑化法の延長に当たっては、金融機関によるコンサルティング機能の発揮の促進等の施策を講じてきたところでございます。こうした取組は、貸付条件の変更等への対応という入口に重点を置いた対応と、それから中小企業者の経営改善支援という出口に重点を置いた対応との中間的な、昨年のですね、中間的なものだというふうに我々は考えております。 他方、本年の同法の延長に当たっては、中小企業者等の経営改善支援を含む総合的な出口戦略を講じることとしており、こうした取組は、先ほど申し上げた出口への軸足を移した対応を図るものであるというふうに思っております。 こうした取組を推進するとともに、事業等再生の支援に軸足を移していく、ソフトランデ
玉置一弥議員にお答えをさせていただきます。 先生は、今、安住財務大臣からございましたように、昭和五十四年に衆議院に当選されまして、私は五十八年に当選させていただきまして、もう二十年以上、玉置先生の御指導をいただいたわけでございますけれども、久しぶりに先生の御質問にお答えさせていただくことを大変光栄に思っております。 今先生から、金融機関に対して、担保、保証に過度に依存することなく顧客ニーズの事業内容に即した資金提供に努めていくことが重要であると。これはよく、担保、保証、これはもう先生御存じのように、中小企業の団体というのは必ず金融機関に行くとこの担保、保証を取ると、それも過度に取るということを昔からよく言われたわけでございま
ただいま議題となりました中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律は、中小企業者等の資金繰りを支援するための臨時の措置として、平成二十一年十二月に制定された法律であります。 昨年三月に同法の有効期限を一年間延長した後、中小企業者等の資金繰り及び金融機関の金融の円滑化への対応状況など、その施行状況や効果、影響などを注視してまいりました。 金融機関による同法への取組は、基本的に定着してきていると考えられる一方、貸付条件の再変更等が増加しているなどの問題を指摘す
おはようございます。 ＡＩＪ投資顧問への対応について、御許可をいただきまして発言をさせていただきます。 今般のＡＩＪ投資顧問株式会社が引き起こした問題については、まことに遺憾でございます。 本日は、行政処分に至る、これまでの金融庁、証券取引等監視委員会の対応について、改めて時系列に沿って御説明申し上げます。 まず、証券取引等監視委員会では、本年一月より、ＡＩＪ投資顧問株式会社及びアイティーエム証券株式会社に対する検査を開始いたしましたが、検査の過程で、ＡＩＪが投資一任契約に基づいて行う顧客資産の運用状況について疑義が生じたことから、二月の十七日金曜日に、金融庁に対し、その旨の連絡がございました。 この連絡を受け、
