今、証券取引等監視委員会によるさらなる調査、それから投資一任業者に対して、日本国の全投資一任業者に一斉調査をやりました。その結果も踏まえて検討する必要があると思いますので、六月までに再発防止策を取りまとめるということを確約せいということでございますけれども、できるだけ意に沿って、現時点ではいつまでにするということは申し上げられませんけれども、そういった結果を、きちっと事実を踏まえて、また、いろいろな方々の御意見も聞きながら、再発防止あるいはこれらの課題に早急に全力を挙げて検討して、成果が得られるように実施してまいりたいと思っています。
お答えをさせていただきます。 一昨日、民主党の政調会長がおいでになられまして、ぜひ連立のパートナーとして税制法案に賛成をしてくれという正式のお申し込みが国民新党の本部の方にありましたので、昨日、朝八時から、また私も十二時から、昼間の十二時、それから夜七時と集中的に会合を重ねたわけでございます。 今回の閣議の大変重たい署名でございましたが、昨晩開催された国民新党の議員総会において、所属議員が八人のうち六人が参加でございますが、連立は離脱しない、そして私に署名をしなさいということを六人の全員の総意として決定されたものでございます。それを受けて、国民新党の副代表としてその決定を踏まえて行ったものだというふうに思っております。
石破議員にお答えをいたします。 国民新党の副代表としての閣僚として、国民新党の党議決定をしたものですから、そういった意味で、決定を踏まえて、大変重たい署名でございましたが、署名をさせていただいたということでございます。
私の党の事情でございまして、亀井さんは非常に存在感のある、経験の豊かな政治家でございますが、きちっと、我が党の綱領に従って、正式に党議決定をさせていただいたということは事実でございます。 御存じのように、どんな党であれ、一年生の議員であれ十年の議員であれ、私は育ったときから渡辺美智雄先生から、先生も一緒に渡辺先生に育てられたわけでございますけれども、国会議員というのは政策については皆平等だと。ですから、当時、中曽根さんは大先輩でございましたけれども、中曽根さんもおまえも給料は一緒だ、こう言われたわけでございまして、国会の、国政の最高機関のメンバーはそれぞれに独立して、私は大変尊重すべきものだというふうに確信を持っております。
敬愛する小野議員にお答えをさせていただきます。 一昨日でございますが、民主党の前原政調会長が正式に国民新党の本部に来られまして、民主党もこの消費税の増税関連法案をまとめたので、是非連立のパートナーである国民新党にも賛成していただきたいという話が下地幹事長の方にありまして、昨日実は、昨日の委員会でも申し上げましたけれども、朝八時から約一時間ぐらい、それから十二時の昼休みに一時間ぐらい、それから夜中の、七時から十一時までですね、実は間に党首は総理と、二時間ぐらい抜けられましたけれども、そういったことがあったわけでございますが。 今回の閣議での大変重たい署名でございますが、最終的には、昨日開催されました国民新党の議員総会というのが
小さな政党でございますし、亀井静香さんは三十年以上の経験がございまして、大変包容力のある政治家でございますから、今少しいろいろありますが、今、まあ下地幹事長を中心に、お互いの、やっぱり党というのはぎくしゃくすることもございますが、そこら辺を超えて党の団結を図ろうといって、今幹事長が一生懸命努力中でございます。（発言する者あり）
代表は亀井静香さんで、副代表は私、自見庄三郎でございます。
党の規約でございまして、この話、内輪の話で大変恐縮でございますが、議員総会を開いて党首に一任ということをしていなかったんです。大変大きな問題になりまして、それで改めてきちっとみんなの意見を確認したら、まさにこの八人中六人が連立を解消すべきでないということでございましたから、それで、民主主義の政党でございますから、当然多数決に従うのが常識でございまして、各政党だって党首を選ぶときは全部、国会議員、当選回数の多い人も少ない人も大体一票で投票しておるわけですから、それは民主主義政治の基本だと思っております。（発言する者あり）
今さっきからの質問でございますが、今回、三党合意、福島党首は党首としてやられたんでございましょうが、私は当時、国民新党の政調会長でございまして、直嶋民主党政調会長、また社民党の阿部知子さんですか、政調会長と、それこそ大変、選挙の四日前ぐらい、一週間ぐらい前にあの三党合意の基本ができたわけでございます。 選挙、六つ公約があったと思っています。その一つが、確かに今先生が言ったような消費税の問題もございましたし、また、その中の一つが、御存じのように郵政民営化の見直しという項目があって、選挙をさせていただいたわけでございます。 今さっきから話を私しておりますけれども、亀井静香さんというのは大変声が大きくて迫力のある人でございますが、
三党合意は基本的に、やはり国民お一人お一人を大事にするということでございましたから、私は、基本的に郵便局がずたずたになって、今……（発言する者あり）いやいや、これは我が党の公約でございまして、一番大事な公約でございまして、それは福島党首もよく御存じだと思いますが、そういった意味で、やはり軽重を判断するのは一見、大変きついときが政党ございますが、やはり我が党としては、郵政改革を一丁目一番地としてより比重を置いたということだろうというふうに私は想像いたしております。（発言する者あり）
三党合意は、次の選挙をもし勝たせていただければ、選挙の前でしたから、期間中は消費税を上げない。しかし、鳩山総理も、消費税そのものについて論議をすることは決して禁止をしていないということを何度も何度も国会でも言っておられましたので、今度は、法律で出しても実際上げるのは二〇一四年でございますから、今の期が終わってからと、そういったことを何度も野田総理も答弁しておられますが、我々もそういう論議をし、またそういった意味で、私は三党合意の基本的な精神には反していないというふうに私は思っております。
いろいろな人の解釈の仕方はあろうと思いますが、私は、郵政民営化の小泉さんがしたとき自分の信念を通したわけでございますから、やはり今回も大きな信念はきちっと通したというふうに私は政治家として自分で思っております。
今さっきから申してきましたけれども、今日、公明党、自民党、民主党の合意に基づく郵政改革に関する法律案が、内閣法の撤回を衆議院で、本会議で決定した後、出されたというふうに聞かせていただいたわけでございますけれども、これは我が党でも賛成いたしておりまして、小さい政党だから、韓信の股くぐりといいますか、やはりより一歩でも前進すればいいんだということを亀井静香代表は言っておられました。 それはもう確かに苦しいところ、悔しいところはございますけれども、しかしやっぱり三事業一体、それから金融二業に対するユニバーサルサービスの確保、そういったことはこの合意案でも確保されるわけでございますから、そういった苦渋の選択というか、私自身もそういうとこ
櫻井議員にお答えをいたします。 金融円滑化の効果についていかにと、こういう御質問でございますが、金融円滑化に基づく貸付条件変更等の実行率は九割を超える水準となっているなど、金融機関の円滑化への対応は基本的には定着したというふうに考えております。また、私自身も、全国の中小企業者団体等から御意見を伺ってまいりましたが、その中でも、同法により資金繰りが助かったという前向きな、本当にこういった意見も多数、特に中小企業団体、各地域回りましたけれども、多数ちょうだいをしているところでございます。 同時に、一方、貸付条件の再変更等が増加しているほか、条件変更等を受けながら経営改善計画が策定されていない中小企業も存在しているなどの問題点を指
櫻井先生御存じのように、中小企業金融円滑化法案というのは、これ実は二年半前の政権交代したときの、六つ、民主党と社民党と国民新党と政策、共通公約を作りました。 私はたまたま国民新党の政調会長でしたからよく覚えておりますけれども、その中の一つにこの貸し渋り、貸し剥がし、中小企業の、それを防いでという項目を入れて、それまでたしか野党でございましたが、参議院を通った法律がございまして、これは非常にやっぱり日本の中小企業、今先生言われましたように四百二十万社ございまして、法人の九九・七％は中小企業でございまして、二千八百万人の方が中小企業で職を得ております。 私も二十数年前、私事で大変恐縮でございますが、通産政務次官をさせていただきま
一分以内ということでございますが、各金融機関が海外で展開する際に障害となっている点がないかについて、海外拠点から直接話を聞くことを含めて、随時ヒアリングをすることをいたしております。一部の金融機関からのヒアリングによれば、海外での事業展開に当たり国内の規制が障害となることはほとんどなく、むしろ現地の法規制がネックとなっており、金融庁と海外当局との対応の中で問題提起をしてほしいという旨の話を聞いております。 実は、この前、先般、タイのインラック首相がおいでになられまして、私もお会いをしました。大久保先生御存じかと思いますけれども、やっぱりあそこは、たしかこれはヒアリングベースでございますけれども、十五しか海外の銀行を認めておりませ
我が党のやっぱり立党の精神は、午前中も申し上げましたように、小泉さんに代表されるような新自由主義、小さな政府、官から民へ、過度の規制緩和と、そういったことの行き過ぎたそういった政策は非常に、これはもう先生御存じのように、非常にここ二十年間、ソ連が崩壊した後、世界の経済というのは非常に一極化したんですよ。中国も改革・開放ということで自由主義経済的に、まあ国家資本主義的ですけれども、それから東欧もみんな資本主義になってきましたし、そして、そんな中で、いわゆる、今度はＥＵの問題を見ても、二十七か国、これ、議会制民主主義と、それから金融が非常に主体的な資本主義と、それから経済のグローバリゼーション、これが非常に今至る所で……
はい、分かりました。 至るところで今矛盾を起こしつつあるのが、私は二十一世紀の今の状態だと思っております。 そういった視点にも立ちながら、大変敬愛する西田先生の御質問でございますけれども、この法案について、賛成するか反対するかということでございますけれども、昨日、たしか六時ぐらいから民主党から正式に申込みがございまして、そして今話合いの途中でございますので、私はこれ何度も言っておりますけれども、まだ今の段階では、本当に仮定の話でございますので、お答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
荒木議員にお答えをさせていただきます。 金融機関による円滑化法への対応は、基本的に、もう二年たちましたのでかなり定着してきたというふうに考えております。 一方、貸付条件の再リスケと申しますか、再変更等が増加しているなどの問題点を指摘する声もございまして、私もいろいろな、副大臣あるいは大臣政務官と手分けをいたしまして地方もずっと回らせていただいたわけでございますけれども、同時に、金融規律の確保、これはもう、健全性の確保あるいはモラルハザードの防止を図るとともに、これも非常に大事だという声もやっぱり各地で聞かせていただきまして、そういったことで、やっぱり中小企業者に対する事業再生等の支援措置、出口戦略を集中的に講じていくことが私
再延長するときに、私、声明をたしか発表させていただきましたが、当時、数か月前でございましたが、欧州のソブリンリスクと申しますか、当時、非常な円高でございまして、非常に日本の経済も厳しいときでございましたから、そういったことも理由の一つに挙げさせていただいたわけでございますけれども。 私は、この前申し上げたと思いますが、非常に役に立ったという中小企業と、それから、やっぱり金融規律が必要だという、これはもう先生何度も、よくお分かりのことでございますが、民間の金融機関というのは、基本的に、人様から預かってきたお金に利子を付けて返すというのが民間金融機関の基本でございますから、そういった意味で、そこら辺のバランスを考えながら、また景気の
