郵政改革特別委員会を衆議院につくっていただいておりまして、各党、たしか私の記憶が正しければ、十二回ほど理事間で協議をしていただいているということでございます。 大変公明党さんが熱心に、非常にいろいろなすり合わせと申しますか、三党、何とか、郵便局のネットワーク、明治四年以来、つくりましてから、ネットワークを維持しようというところは各党皆一致でございまして、その方法論をどうするかというところに意見の若干の違いがあるかと思いますけれども、公明党さんが非常に熱心に、非常にいろいろ各党間の根回しをしていただいているやに聞いております。 私は、担当大臣として、法律というのは基本的に国権の最高機関でございます国会で決める話でございますから
竹内先生から大変重たい御質問でございますが、今後消費税増税にかかわる法案が閣議決定されようとするときの賛否についていかに、こういう話でございますが、大変申しわけないんですけれども、仮定の話でございまして、今この場でお答えすることは私は適当でないというふうに思っております。 しかし、私といたしましても、国民新党の政策の一丁目一番地は、さっき先生から郵政改革のことで御質問をいただきましたが、やはり郵政改革の推進であるというふうに考えておりまして、いずれにしても、消費税の増税も、またこれは大変に、私も竹下内閣のときに議院運営委員会の議事進行係ということで、百五十三回理事会を開きまして、三泊四日の中で、当時大変反対があったわけで、牛歩が
はい。また、橋本内閣のときに私はたまたま閣僚でございまして、そのとき三から五に上げたという、そういった経験を持たせていただきましたけれども、その具体化に当たっては、今後、大綱に対して寄せられる民意等も踏まえながら、大変重要な問題でございますから、さらに多面的、多角的に検討して、議論を尽くしていく必要があるというふうに考えております。
佐々木先生御存じのように、経済は生き物でございます。しかしながら、中小企業金融円滑化法案については、金融機関による円滑化への対応は基本的に定着してきたところもございますし、また、同時に、貸し付け条件の再変更等が、リ・リスケジュールと申しますか、これが増加しているなどの問題点を指摘する声もございまして、こういったことを考え、今さっきも答弁申し上げましたけれども、民間の金融機関というのは、基本的に、人様からお預かりしたお金に一定の利子をつけてお返しするというのが基本でございますから、そういった意味で、いわば金融規律だとかモラルハザードだとか、そういったことも非常に私は大事なことだというふうに思っております。 このような点に鑑み、しか
亀井静香党首は、三十年以上の国会議員のキャリアを有しておりまして、与党自民党の政調会長、あるいは閣僚を何度もいたしておりました。私と性格が違いまして、結構言葉も激しいのでございますが、なかなか風雪に耐えた与党の政治家だというふうに私は尊敬いたしております。 いろいろ私が一々、党首はどう言った、こう言ったということについては、私は新聞、テレビで聞くことはございますが、いずれにいたしましても、これは今さっき公明党さんにもお答えをいたしましたけれども、この公約、こういう消費税の話は、私は政調会長でございましたから、まさにこの公約をつくったときの責任者でございますが、後から鳩山総理大臣がたしか国会で言われたと思いますが、もし政権交代をす
党首がいろいろ発言しておられることは仄聞いたしておりますが、まだ我が党としては、きちっと議員総会等々を開いて話を決めたということは私はないというふうに記憶いたしております。 いずれにいたしましても、まだ仮定の問題でございますから、大変重たい課題であることは先生もうおわかりだと思いますけれども、その具体化に当たっては、今後、大綱に寄せられた民意等も踏まえて、さらに多角的、多面的な、各政党の中でも賛成、反対があるようでございますから、そういったことで議論を尽くしていく必要があるというふうに考えておりまして、今、大綱に賛成したから法律はどうするのか、態度いかに、こういう御質問だと思いますけれども、今の時点では、お答えすることは政党人と
きづなの豊田議員から、三法に必ずしも全部もろ手を挙げて賛成というわけではないけれども、今の経済の与えられた状況、特に中小企業の状況を考えて賛成だと。 後から修正が出るという話は、私は行政府でございますから初めて聞かせていただきましたが、できるだけ議会での英知を集めて、そういうふうに本当に、私もさっきも申しましたけれども、四百二十万社の中小企業法人でございまして、法人の九九・八％は中小企業でございますし、そして二千八百万人、日本人のざっと言えば四人に一人は中小企業で職を得ているという状況でございます。そしてなおかつ、先生御存じのように、中小企業というのは、非常に弾力性がある、あるいは非常に多様性がある。しかし、同時にまた、もろいも
豊田議員にお答えをさせていただきます。 今後、消費税増税に係る法案が閣議決定されるときの賛否についてどうだという御質問でございますが、本当に申しわけございませんが、仮定の話であって、今お答えするのは適当でないというふうに考えております。 私としては、国民新党をつくった、政策の一丁目一番地は郵政改革の推進でございまして、これはある意味で党是でございまして、我が党にとりましては非常に大きな法律だと思っておりますが、今、郵政改革特別委員会で、民主党さんあるいは自民党さん、公明党さんが本当に真摯に、今さっき言いましたように、明治以来つくったネットワークそのものをやはり維持すべきだというのがみんなの、ネットワークを潰してしまってもいい
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配慮してまいりたいと存じております。
ただいま議題となりました保険業法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 近年、少子高齢化や国民のニーズの変化等、国内の保険市場を取り巻く環境の変化を受け、我が国保険会社が海外市場への進出を図る事例が増加しております。また、国内においても保険会社の再編統合の動きが進展しております。 このため、保険契約者に対する適切な保護を図りながら、保険会社の国際展開や再編統合を行いやすくすることにより、各保険会社が経営の基盤強化、効率化やサービスの向上を推進していくことが重要と考えられます。 また、東日本大震災の影響や、欧州債務危機を端緒とする世界的な金融資本市場の混乱が続いている状況等に鑑み
姫井議員にお答えをさせていただきます。 現行の郵政民営化法では、郵政民営化委員会が三年ごとに民営化の進捗状況について総合的な見直しを行うことがその事務となっておりまして、平成二十三年度がその三年目に当たるものであります。このため、郵政民営化委員会は当該見直しについての議論が行われており、意見書の取りまとめが行われたものと承知をいたしております。 当該意見書は現行の郵政民営化法に基づくものであり、御意見としては承りますけれども、政府としては、郵政改革に関する意思決定も既に終了いたしておりまして、現在は立法府に郵政民営化法の取扱いも含めて全般的に御議論をお願いしている最中でございまして、立法府での早期の結論を期待する立場にござい
姫井先生のお持ちした、「消えた「幸せの赤いハンカチ」」、「地域の絆を断ち切った郵政民営・分社化」と、新聞を読ませていただきました。 先生がこの記事に感動してあるように、分社化によって地域のサービスの低下の弊害を、こういった地域の本当にきめの細かい三事業一体だったらできたサービスでございますが、低下の弊害を早急に克服する必要があるというふうに、加えて、私も、私事で大変恐縮でございますけれども、十五年前、三事業一体、ユニバーサルサービスという時代でございましたから、こういった地域の高齢者の方々に本当にかゆいところに手が届くようなサービスをしっかりしていただきたいということを私自身からも強くお願いした経緯もございました。 今こうい
先生、竹富島でございますか。
そうですか。 私は、竹富島に、沖縄に行かせていただきまして、ワンストップサービスを全国で四か所始めた、人口三百人ぐらいでございますが、役所の出先もなくて郵便局だけがあるところでございましたが。 そういった、やはりみんな貴重な国民でございますから、一人一人が明治四年以来の郵政三事業にやはり期待すること、あるいは大変大きいわけでございますから、そういったことを踏まえて、郵政改革については、与野党の協議がきちっとそろい、しっかり結論を得ていただくようにしっかり頑張らせていただきたいと思っております。
今答弁を岳野さんからしていただきましたが、これは基本的に、今、浅川さんという方、非常に一斉検査に協力していただいていると。それから、業務改善命令とそれから業務停止命令を出して、そのときにいろいろ条件付いております。資産が散逸しないかとか預かった財産をきちっと保全しているかとか、そういったことを、当然ですが非常に大事なことでございますから、それをきちっと守っているという話がございましたので、やはり基本的な大きな法律があるわけでございますから、法と証拠に基づいて、しかし同時にきちっとやるべきことはやっていくということを、今そういった意味ではプロセスとして適当なというか、正しいプロセスを通っているというふうに私は認識いたしております。
私も、先生のお気持ちあるいは国民がこの事件で本当に怒り狂っているということはよく感情を理解できます。しかし、日本国は法治国家でございますから、法と証拠によって、きちっとシステムを踏みながらプロセスを踏んでいくということはやはり法治国家の基本ですから、そのことは、私はしっかり担当大臣として、けしからぬから、憎たらしいからとリンチをするようなことは、これはもう法治国家であってはいけないわけでございますから、やはりきちっと、私は法と証拠によってきちっと追及していくべきだというふうに思っております。（発言する者あり）
先生、法治国家でございますからね、やはり検査にはきちっと法律とそれから証拠というものが要るわけですよ。それは当然、裁判所の許可を得るためには、それはきちっとした証拠を出さなきゃいけませんからね。そういった意味で、私は、きちっと法律の手続に沿って今この問題は処理中だと思っておりますので、今、何か先生、身柄を拘束したらいいんじゃないかというような雰囲気の話でございますが、そういったことは、今の時点では、今はできません。 ですから、そういった意味で、やっぱり法律によってきちっと身柄を拘束する、あるいは証拠物を押収するということは、それは法治国家でございますから。それは先生の気持ちはよく分かりますよ。私もそういう、人間ですから一面はござ
当然、今の時点で身柄拘束を法律上していないわけでございますから、どこへやらこうやら動いて移動することは、それは本人の良心に任せる話だというふうに私は思っております。
先生、政治家のリーダーシップというのは、あくまでやっぱり法治国家ですから法律に基づいてやらなきゃいけませんから……（発言する者あり）先生、違いますよ。先生、よく考えてください。 証券等監視委員会は、これは昔、八条委員会と言われたやつでございまして、金融庁設置法により独立してその権能を行使することとされておりまして、そういった意味で、しかしながら、監視委員会の委員長等は、本日御指摘いただきましたように、監視委員会の調査、検査に対する様々な意見を踏まえて職務を執行されるものと承知しておりまして、独立性が非常に高いものですから、私には基本的に本日、命令をすることはできません。しかし、本日の、西田先生は大変真摯な御指摘でございますから、
西田議員にお答えしますけれども、金融庁設置法によりまして、証券等監視委員会は、これ昔でいう独立三条委員会でございまして、私には法律上、命令権はございません。 そういった意味で、やはり法と証拠に従って粛々淡々とやっていただくということしか、今、保護の話がございましたが、そういうことが今の現状でございますが、ただし、私は何回も申しておりましたけれども、本件につきましては、このような事態に至ったことは極めて遺憾でございまして、いずれにしましても、様々な批判を真摯に受け止めて、国会でもいろいろ御指摘いただいておりますが、規制、監督の在り方を見直して、あらゆる選択肢を排除することなく、関係省庁、これ厚生労働省が多いわけでございますけれども
