ただいま議題となりました中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案及び銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 第一に、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律は、中小企業者等の資金繰りを支援するための臨時の措置として、平成二十一年十二月に制定された法律であります。 昨年三月に同法の有効期限を一年間延長した後、中小企業者等の資金繰り及び金融機関の金融の円滑化
お答えをいたします。 監視委員会の検査対象数は、金融商品取引法を含む数次の制度改正を経て、現在約八千社の規模となっておりまして、そのうち投資一任業者を含む投資運用業者数は約三百となっております。 これに対して、投資一任業を含む投資運用業者に対する検査実施件数は毎年十五件から二十件程度でございまして、このような状況の下で、八千社もあって限られた人数で検査をやらざるを得ないということでございまして、効率的にきちっとやらねばならないということで、効率的かつ効果的な検査の実施が不可欠であり、監視委員会は、業者における業態、それから規模その他の特性、その時々の市場環境等に応じて検査の対象業者に関する様々な情報を分析し収集して、リスクベ
金融庁、何で人を増やさないのかという御質問でございますが、私は、そのことにつきましては、実は閣内でも、国際金融、先生御存じのように、ギリシャを始め、ソブリンリスク大事ですから、是非金融庁だけはとは言いませんけれども、大変国際環境は大事ですから、増やしていただきたいという要求はさせていただいています。 それから、ＡＩＪについて、何でこういうふうになったのかということでございますけど、このような事態が発生した原因については、現在、証券等監視委員会が検査を継続中でありまして、事実の解明に、まず先生御存じのように、事実の解明を待つ必要があると思っております。かかる事態に至ったことは真摯に受け止めて、あらゆる選択肢を排除することなく、関係
この問題、先生、一月から調査に入っておりまして、二月の十七日に監視委員会より、一月からやっておりましたが、ＡＩＪ投資顧問会社の検査の過程で当社における顧客資産の運用状況について疑義が生じている旨の連絡がございました。これも先生御存じのように、非常に異例の措置でございますけれども、この連絡を受けて、異例の措置として急遽、二月十七日、金曜日中に当社に対して、もう先生、このシステム、手続よく御存じだと思いますけれども、報告徴求命令を出しました。また、異例の措置として、三月二十三日に当社より報告を受けた後、投資者保護の視点から直ちに二十四日の日に業務停止命令を発出するとともに、即日、全ての投資一任業者に対して一斉調査を実施する旨を私から発表
片山先生にお答えをいたします。 私も国民新党の副代表をさせていただいておりまして、そして野田内閣の一員でございます。法案が出たときに賛否はどうだという話でございますが、亀井静香代表は、やはり御存じのように三十年以上国会議員しておりまして、自由民主党の政調会長、また閣僚も何回もしていまして、風雪に耐えた私は優れた政治家だと思っていまして、非常に幅の広い。 そういったことで、私は、そういったことを勘案しまして、私としては、国民新党ですから、先生も郵政大臣、総務大臣をされたから郵政事業ということはよくお分かりだと思いますが、国民新党の政策の一丁目一番地は郵政改革が中心であると考えておりまして、消費税も大変大事でございますが、そのこ
林久美子議員にお答えをさしていただきます。 郵政改革法案、今先生のお話にもございましたように衆議院で協議中でございまして、個々の案については、御存じのように国会が国権の最高機関であり唯一の立法機関でございますから、私の立場からああだこうだということは申し上げるということはできませんけれども。 政府としては郵政改革法案が最善のものだというふうに提出させていただいておるわけでございますから、是非国会で、各党各会派、いろいろ困難を乗り越えて協議をやっていただいているということは担当の責任者として大変感謝をいたしておりますが、是非、この日本郵政グループの株式の売却益は全部東日本大震災の復興に充てるということももう決めさせていただいた
丸山議員、弁護士さんでございまして、まさにＡＤＲにつきましても御専門家でございますが、ＡＤＲの中立性というのをいろいろ言われて、世上言われているのは私も仄聞しておりますが、御指摘のとおり、法令によって、もう御存じのように、あっせん委員は、法令に基づきまして、当事者である銀行からの役務の提供による収入を得ていないことが条件と御存じのようになっておりまして、またこれに加えて、金融ＡＤＲ制度においては、紛争の当事者と利害関係者、御存じのように親族ですね、まあ親族多いわけでございますけれども、を有する紛争解決委員を排除するための措置を講じ、また行政庁でございます、行政庁は金融ＡＤＲの指定、監督を行っていることにより、金融ＡＤＲの公正中立性を
先生御存じのように、ＡＤＲは、もう先生、釈迦に説法でございますが、裁判所外のいろんな話合いでございますし、当事者間の了解、時間が早い、あるいは裁判訴訟費用も要らないというふうな点もございますが、やはり公平公正ということは非常に大事でございますので、しっかりそこら辺は注視してまいりたいというふうに、先生の公正でないというふうな御意見があるということもお聞きいたしておりますが、やはりこれはしっかり、何といいますか、弁護士さん、私も弁護士さんに頼んだことございますが、いつも頼んでいる弁護士さんは、お客さん、よりたくさん頼む弁護士さんに有利に働くんじゃないかといううわさも聞いたことがあります。それはもう絶対法律上あってはならないことでござい
先生、私も行政の長でございますから、こういった席で個別の検査に関する事項については基本的にはコメントを差し控えたいと思っておりますが、一般論として申し上げれば、金融ＡＤＲ、指定紛争解決機関に対する検査においては、先生御指摘のとおり、業界側に立つことではなく公正中立な立場で適切な対応が行われているか、また法令に基づいて苦情処理手続、紛争解決手続等を適切に行うための体制が整備されているかということについて、しっかり金融庁としても検証させていただいているところでございます。（発言する者あり）
特別あっせん案が、先生は御専門でございますけれども、出されますと、金融機関が要するに裁判になる、訴訟をすることになる可能性がございますので、これはまた利用者の方々の負担にもなるわけでございますから、そういった事情も影響しているんじゃないかというふうに思っております。
それは個々のＡＤＲの御判断だと思っております。
怠慢というよりも、職務をきちっとやっておられるんだというふうに私は思っております。
今さっき副大臣も申されましたように、ＡＤＲ、お互いに納得しないとこれはもう当然裁判に持っていってもいいわけでございますから、そういった意味で、今さっき副大臣も申し上げましたけれども、訴訟になる可能性もあるから、そういったことを個々の要するにＡＤＲが御判断をしているということだというふうに思っております。
しかしながら、それの高い割合で和解が成立する理由については、逆に一般論としては、和解とは、両当事者間、当然、双方おられるわけでございますから、合意に基づき成立するもので、それぞれの一定の譲歩の下に行われることは当然、これがないと、それはもう自分が絶対一二〇％正しいとどちらかが言い張れば、これはもう訴訟にならざるを得ないわけでございますから、そういったことで個々の事案、ケースごとに、ケース・バイ・ケース、事情が異なって、結果としてそういう結果になっているんだというふうに私は思っております。
金融担当大臣の自見庄三郎でございます。引き続き、御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願いをいたします。 本日は、現下の金融行政について一言申し上げます。 東日本大震災の発生から一年を迎えましたが、本年は、まさに復興元年とも言うべき重要な年であり、官民の総力を結集して、被災地域における本格的な復興を着実に進めていかねばなりません。 金融庁といたしましても、復興に向けた取組を金融がしっかりと下支えするべく、金融機関等に対して、震災特例を設けた金融機能強化法や個人債務者の私的整理に関するガイドライン等、各種の復興支援策の積極的かつ効果的な活用を促すなど、引き続き、被災地の復興支援に全力で取り組んでまいります。 次に、我が国金融
郵政改革担当大臣の自見庄三郎でございます。総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 明治四年の郵便創業以来、郵政事業は、全国二万四千余の郵便局ネットワークを通じ、郵便、貯金、保険の三事業一体で、離島や山間地に至るまで、あまねく全国においてユニバーサルサービスを提供してまいりました。 全国どこに住んでいても、郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で受けられるユニバーサルサービスの仕組みは、国家が備えるべき基本的なインフラであります。そして、このユニバーサルサービスを可能としてきたのが、少人数でも効率的に業務を行える三事業一体の手法であります。 郵政事業の事業主体が国、公社から株式会社に変わっても、三事業一体、ユニ
委員長、委員長、委員長。
西村議員にお答えをさせていただきます。 今先生御指摘のとおり、ＡＩＪの問題については、現在、証券取引等監視委員会において、同社に対する検査を通じて、業務運営等の実態の明確な把握に、今進行形として、御存じのとおり、努めているところでございます。 また、先生もお触れになられましたように、金融庁においても、二月二十九日でございますが、二百六十五あったと思っていますけれども、全ての一任業者に対して一斉調査を開始しているところでございます。 金融庁といたしましては、これらを踏まえた上で、今西村先生からの御指摘の点もしっかりと勘案しつつ、規制監督上のあり方を見直して、あらゆる選択肢を排除することなく、関係省庁、これは主に厚生労働省に
ケイマンという租税回避地域といいますか、これは、西洋では普通、金融機関ではよくそういったところを活用していることが多いわけでございます。まだ調査中でございますから、ケイマン諸島のことでいろいろどうするこうするということは言えませんけれども、先生の言われたことは、金融を預からせていただいている人間としてよくわかっておりますので。 金融というのは、先生御存じのように、先生もよくおわかりのように、金融、経済は生き物でございますから、余り規制し過ぎますと卵がぐしゃっと潰れてしまうようになりまして、しかし、余り緩め過ぎますと、今度はまた、いろいろな投資者には御迷惑がかかったりするわけでございます。 そこら辺は、本当に、金融というものは
竹内議員にお答えをさせていただきます。 先生は都市銀行でかつて働いておられた経験をお持ちでございますが、きょうの御質問は、地域銀行、地方銀行において金利上昇リスクについてどのような対応をとっているのかという御質問だと思いますが、地域銀行においては、先生御存じのように、預金の増加等を背景に、このところ国債保有が増加するなど、金利上昇リスクへの適切な対応が重要になってきていると認識をいたしております。 個々の金融機関の具体的なリスク管理手法等については、当局としては、今逐一コメントすることは差し控えたいと思いますが、一般論として言えば、各金融機関が、適切なリスク管理のもと、国債を初めとする有価証券の運用については、みずから適切に
