竹内議員から、預金保険料の引き下げについての、保険料率についての御質問だと思いますけれども、今後の預金保険料率のあり方については、預金保険機構を中心に検討が進められているところでありまして、現段階ではまだ結論が出ておりません。先生が今言われたように、金融危機のとき七倍に上げたということでございました。たしか、私の記憶が正しければ、今、十万分の八十四ですね、七倍に上げて、預金保険料率になっていると思います。 預金保険料率については、先生も御専門家でございますが、まず、やはり預金保険機構の財政の長期的な均衡はもとより、金融機関がどれくらい負担能力があるかということ、それから、今では、もう御存じのように、ヨーロッパ、欧州の厳しい財政金
いろいろな切り口があると思いますが、先生が、郵便局は社会の安心ということを言われました。私も、明治以来、郵便局が社会の安心に果たしている役割は非常に大きいと思っております。そして、そういった安心の役割をしっかり果たせるようにしていくのが、まさに郵政改革の大きなポイントだというふうに思っております。 私も、昨年の三月十一日の東日本大震災の発災以来、被災地の避難所を何度か訪問させていただきまして、そこで高齢者の方々にお会いしたわけでございますが、御存じのように、被災地で郵便を配っている方、今、被災地で郵便、はがきは配っておりますが、実は、年金の受け取りのために貯金の払い戻しをお願いした。これは、以前なら、先生いろいろ言われています、
はい。 ということで、郵便と郵便局は別々の会社になっておりますので、分社化の弊害が、こういう一番助けていかなければならない被災地の最前線の本当に高齢者の方々にも非常な心痛を催しているということでございますから、後から総理からあると思いますが、各党各会派の御理解をいただきながら、この郵政改革を何が何でも、本当に二年半もかかったわけでございますから、ぜひ実現していただきたいということを強く申し上げておきます。
齋藤健議員にお答えをさせていただきます。 先生、たしか去年の七月二十九日、この総合取引所について、大変該博な知識で、シンガポールなんかが総合取引所をつくって非常に活性化したということを具体的に例示しておられまして、大変お力添えいただいたことを、心からお礼を申し上げる次第でございます。 今、先生お話がございましたように、総合取引所については、金融庁、農林水産省、経済産業省で検討を進めてきたところでございますが、これは今さっき話が出ておりましたが、一昨年の六月、新成長戦略でこのことを発表させていただいたわけでございます。先生もよく御存じのように、農水省、先生がかつておられた経産省、かつて通産省でございますが、私もあそこの通産政務
敬愛する山本幸三先生にお答えをさせていただきます。 今先生が言われたとおり、証券等監視委員会はいわゆる八条委員会的性格がございまして、先生御存じのように、昔は八条委員会でしたが、内閣府ができると、権能としては八条委員会的でございますけれども、法律が変わったということでございますけれども、金融庁設置法により、独立してその職務を行使することとされておりまして、犯則調査のあり方の是非について私からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っております。 ただし、一般論として申し上げると、証券取引等監視委員会の行う犯則調査は、今先生も言われたインサイダー取引、あるいは有価証券報告書の虚偽記載等の疑いがある事件に対して、御存じの
山本議員にお答えをさせていただきます。 先生も言われましたように、証券取引等監視委員会は八条委員会的性質を有するものでございますから、調査、検査に関することは、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。 しかし、一般論として申し上げれば、証券取引等監視委員会の調査、検査、対象先の選定に当たっては、監督部局からの情報、外部から寄せられる情報等を積極的に活用し分析を行うと同時に、市場環境の変化、個別業者であれば、その市場における位置づけや抱えている問題点を総合的に勘案し調査、検査実施の優先度を判断しており、リスクに基づいた調査、検査を行っているものと承知しております。 また、先生から、監視委員会の開示検査
震災があったのが金曜日でございまして、月曜日からマーケットをあけるかどうかというのは非常な決断が要った話だと思いますが、先生もう御存じのように、売買代金シェアがおおむね八割超である場合には取引所は市場を閉鎖しないこととされているということが、たしか東証の内規で決めてあります。 そういったことがございますので、基本的に、非常にいろいろな、株でございますから上がったり下がったりするというのはあるわけでございますけれども、東京市場の高い換金性が証明されたことは投資家心理の改善に好影響を及ぼしたというプラスの面もあったわけでございます。 また、そういった意味で、いろいろな外国の後からの評価を見てみますと、先生御存じのように、例えばゴ
今井議員にお答えをさせていただきます。 先生は本当に、金融界御出身で、たしかシカゴにも五年おられたということで、為替についてだったり、いろいろな、金融一般について極めてすぐれた見識をお持ちでございますが、今の御意見、まさに、金融庁といたしましても、先生御指摘の点、実はこれは非常に大事な点だと思います。 そういった規制、監督のあり方を含めて、あらゆる選択肢を排除することなく、関係省庁とも密接に連携しながら、何よりも国権の最高機関のメンバー、国会議員の先生方でございますから、先生方の意見もしっかり承りながら、金融庁あるいは証券等監視委員会、総力を挙げて再発防止に努めてまいりたいというふうに思っております。
小野寺先生にお答えをさせていただきます。 先生はまさに被災地の財務大臣とともに気仙沼ということでございまして、大変実情を踏まえた御指摘でございます。 今、個人版整理ガイドライン、四百五十三件のうち三件だということで、大変少ないというふうなお叱りをいただいたわけでございますけれども、個人版のガイドラインについては、債務者の債権放棄に当事者間の同意が必要でございますから、成立までに一定の期間が必要である、ぜひここは御理解をいただきたい。他の債務整理の事例においても、例えば個人の一般的な破産手続の場合におおむね大体六カ月、それから再生支援協議会による中小企業の私的整理の場合も、これもおおむね大体六カ月でございますので、そんなことを
この委員会でも、何度も以前お答えをいたしましたけれども、例えば住宅が完全に流されて、またそこに再建しようという場合、住宅再建支援金、これは三百万円でございますけれども、そういったことも活用できますし、それから、金融機関においては、当然、もう先生おわかりのように、これは金融機関と個人とのいろいろな私的な話し合いでございますから、特に、私が申し上げましたように、金融機関においては、債権放棄ということも当然可能なわけでございます。それは当然民間経営者の判断でございますけれども。 できるだけそういったことができやすいように、例えば銀行の資本金をふやすというふうな、これは全党一致で、六月十一日だったと思いますが、金融機能強化法の震災特例措
西村先生にお答えをさせていただきます。 今局長から答弁させていただきましたけれども、ＡＩＧ投資顧問会社の概要は、今言ったように、今検査中でございます。金融庁で把握した御指摘の一任契約にかかわる情報については、これは証券取引等監視委員会、先生御存じのように、これは昔、八条委員会でございまして、独立性が担保されておりますので、情報を共有しておりまして、監視委員会においても検査の対象先の選定に活用されているものと承知をいたしております。 ただし、先生が今言われました、規制緩和の時代に、先生よく御存じのように、一九九〇年代から日米金融協議がございまして、それを契機として、実は私も一九八三年から国会議員をさせていただいておりまして、特
西村先生にお答えします。 ＡＩＪと言ったつもりでございますけれども、私は自見でございますから、ＡＩＧと言ったそうでございますので、恐縮でございますが、それぞれの名誉がございますから、ＡＩＪに訂正をさせていただきたいと思っています。 それから、今の先生の質問でございますけれども、金融庁としては、先生の御指摘のように、規制監督のあり方の見直しを含め、あらゆる選択肢を排除することなく、関係省庁、この場合、非常に厚生労働省が多いわけでございますけれども、連携しながら、金融庁それから証券取引等監視委員会の総力を挙げて再発防止に努めてまいりたい。 先生の今の意見では、外部監査を入れてはどうかということでございますけれども、そんなこと
ＡＩＪのことを受けて、金融庁としては、間髪を入れず、全ての投資一任業者に対して一斉調査をもう既に開始したところでございます。そういったことを踏まえて、しっかりこの中で、調査の結果、さらなる追加調査が必要と認められた投資一任業者が存在する場合は、調査結果の取りまとめを待つことなく、個別に追加的な報告徴求を求めるほか、迅速な立入検査の実施も視野に入れつつ、先生から今御指摘ございましたように、証券取引等監視委員会や関係省庁との連携を図ってまいりたいというふうに思っております。
西村議員にお答えをいたします。 ＴＰＰと郵政三事業の関係でございますが、先生も御存じのように、私も、一昨年、ワシントンに行きまして、ブレナード国務省の次官、また、在日アメリカ大使からも訪問いただきまして、その懸念について聞かせていただきました。また、ジュネーブの大使級協議で、アメリカとＥＵの大使からもいろいろな懸念を表明されておりますけれども、日本郵政の民営化の是非については、日本が決定すべき事項であり、中立的立場を維持するというんですね。ですから、民営化するかしないかは、日本国政府の主権が当然ございますから、自由だ。しかし、現在、要するに、その結果、日本郵政が民間企業に比べて優越的取り扱いを受けるという懸念に対処されていないこ
丹羽秀樹議員にお答えをさせていただきます。 初めに、丹羽議員のおじいさんでございました丹羽兵助労働大臣に、私は社会労働委員会が長かったものですから、大変人格力のある、存在感のある先輩でございまして、御指導いただいたことを厚くお礼を申し上げる次第でございます。 さて、休眠口座についての御質問でございますが、もう先生御存じのように、休眠預金は、税務会計処理上は金融機関の収益として認識されるものの、預金者は権利を失うことなくいつまでも払い戻しが受けられるというふうになっております。 先生も御存じのことと思いますが、大体長期十年にわたって入出金等の移動がなく、本人の所在が確認されていない預金のことを一般的に言うわけでございますが
いわゆるＪＡの休眠口座の活用については、これはこの前も鹿野農林水産大臣が答弁しておりますけれども、農協系統の金融機関の休眠口座の状況については、金融庁との連携の上で、できる限り早急に把握してまいる所存でございますということでございまして、まだきちっと把握をされておられないようでございます。 それから、郵貯の方のお話がございましたが、民営化後にゆうちょ銀行に預け入れされた預金及び同行が継承した民営化前に預け入れされた流動性の郵便貯金については、平成十九年十月の民営化後十年を経過していないため、現時点においては、いわゆる休眠口座というものは発生していないものだというふうに聞いております。
竹内議員にお答えをさせていただきます。 本件が発生した原因については、現在、今さっきからずっと話がございましたように、証券取引等監視委員会が検査を継続中であるために、まず事実関係の解明を待つ必要があると思っております。また、検査当局としても、全ての投資一任業者に対しまして一斉調査を実施することとし、間髪を入れず、二十四年の二月二十九日に報告徴求命令を出したところです。 金融庁といたしましては、今さっきからずっと話に出ておりますけれども、これらを踏まえた上で、議員の、外部監査を、現行の投資運用業者の運用財産について外部監査の義務が今ございませんから、そういったことも含めて、きちっと規制監督のあり方の見直しをして、あらゆる選択肢
平成二十一年度の政権交代を実現した選挙において、民主党、社民党と国民新党の三党の共通公約として、今回の選挙において負託された政権担当期間中においては税率引き上げは行わない旨掲げさせていただいていましたが、そのことは、この政権担当期間の後の消費税の税率の引き上げについて議論をすることを禁じているものではないというふうに思っております。 こうした中で、政府・与党社会保障改革本部での議論を経て、経済状況を好転させることを条件に、二〇一四年以降の消費税率の段階的引き上げを含む大綱を閣議決定したという話でございますが、これは公約に矛盾するものではないというふうに思っています。
国民新党というよりも、これは選挙の、たしか一週間ぐらい前だったと思いますが、二年半前でございますが、八月十四日に三党の共通政策を出しましたが、その中にも以上のような点を書いております。
佐々木先生に今さっき申し上げましたように、この政権担当期間内の後の消費税の引き上げについて、論議、いろいろ議論することを禁じるものじゃないというふうに考えております。 ですから、これは総理も国会でも何回も答弁をしておられますけれども、二〇一四年以降、もう衆議院の任期が過ぎてからでございますけれども、消費税の段階的引き上げを含む大綱を決定したのであり、公約に矛盾するものではないというふうに考えております。
