先生御指摘のとおり、昨年六月三十日に政府・与党社会保障改革検討本部において決定され、翌七月一日に閣議に報告されました社会保障・税一体改革成案については、その時点においては、国民新党としては本成案を閣議決定することには賛成できない旨、答弁したことは事実であります。 しかしながら、今回の大綱については、その後非常に熱心な、政府・与党社会保障改革本部、これは国民新党から下地幹事長と亀井政調会長が正式のメンバーとして入っておりますが、これの議論を経て閣議決定を行ったものであり、国民新党としては正式に了承したものであるというふうに思っております。 もう一点、先生の御質問の中に、大綱と、要するに法律が出てきた場合どうするのかということで
今後、消費税増税に係る法案が閣議決定されようとするときの賛否については、今さっきも申し上げましたように、仮定の話であり、お答えすることは適当でないというふうに考えております。 いずれにいたしましても、消費税の増税は大変重要な問題でありまして、その具体化に当たっては、今後大綱に対して寄せられる稟議等も踏まえて、さらに多角的、多面的に検討して議論を尽くす必要があるというふうに考えております。
賛否でございますから、賛否については、仮定の話であり、お答えするのは適当でないというふうに思っております。
佐々木憲昭議員にお答えをいたします。 我が国の郵政改革について、御指摘のとおり米国が関心を有していることは承知をしておりますが、ＴＰＰ協定の参加にかかわる関係国の具体的な関心事項や要望は協議の過程とともに明らかになっていくものと考えておりまして、現段階では、七日に行われた局長級会談においても、これはもうあくまでアメリカの保険分野などの業界団体の意見の紹介があったということでございまして、これが米国政府の立場というものではなく、今後も引き続き協議を行うもの、そういう報告をいただいております。 また、二十一、二十二日に行われました実務者協議においても、米国からＴＰＰについての各分野の交渉の現状について説明があったが、保険について
今さっきも私は答弁したつもりでございますが、いずれにしても、現在政府が提出しております郵政改革関連法案においては、欧米が心配しております同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性、これはＷＴＯの精神でございますから、ここのところは非常に気を使って公平性に配慮した制度設計となっているところでございまして、そういった意味で、郵政改革については、野田総理も、内閣を挙げて、郵政改革の今国会での実現に全力を尽くしていく所存と述べておられるところでございますから、一日も早く与野党間の協議がまとまることを期待いたしております。
中林先生から、中小企業金融円滑化法案、これはいかにという話でございますが、中小企業金融円滑化法の施行以来、金融機関は中小企業に対しましてこれまで約二百二十九万件の条件変更を行っておりまして、申し込みに占める実行の割合は約九割を超える水準となっております。 また、中小企業というのは、これは中林先生御存じのように、四百二十万社ございまして、日本の法人の九九・七％は中小企業でございまして、二千八百万人の方が中小企業で働いておられますから、日本人に四つ石を投げれば一つは中小企業で働いておられる方に当たるぐらいの大変たくさんの方が、実は中小企業で雇用を得ておられます。 そういった中小企業、いろいろ諸団体ございますし、中小企業そのものか
はい。 また、こういった統計をあわせて、かなり寄与があったというふうに思っております。
竹本先生にお答えをいたします。 貸金業法、一昨年の六月から完全施行になったと思いますが、先生も御存じと思いますけれども、平成十八年、貸金業者による消費者向け貸し付けを中心に、約十三兆八千億の貸付残高がございまして、利用者数は千百七十万人ということでございまして、少なくとも、当時、国民の十人に一人がいわゆる消費者金融を利用しておりました。 問題なのは、先生が後からいろいろ取り上げられると思いますが、多重債務でございますけれども、これが、五件以上利用している人が百八十万人、これらの平均貸付総量が二百四十万円ということでございました。 そういった中で、御存じのとおり、非常に社会問題化しまして、実は全会一致で貸金業法は通ったわけ
竹本先生にお答えをいたします。 お尋ねの訴訟については、今言われました、廃業した貸金業者のユニワードが、過払い金の支払いを余儀なくされた責任は国にあるとして国家賠償請求訴訟を提起したことは、承知をいたしております。 この訴訟については、二月の十日でございますが、東京地方裁判所において国勝訴の判決がなされており、国の主張が認められたものと理解をしております。 訴状の概要については、もう先生よく御存じと思いますが、原告のユニワード株式会社、元貸金業者が、過払い金の支払いに関し、国に、法律の委任の範囲を逸脱した違法な貸金業の規制法施行規則、旧施行規則でございますが、を制定した点や、その改廃にかかわる適切な行政指導を行わなかった
竹本先生から、大変お勉強をよくしておられまして、また、長い間国土交通省におられた経験を本当に生かして、率直で、大変いい、政治家として、指摘をいただいたというふうに私は思っております。 実際、今さっき言いましたように、効果があったというふうなデータでございました。私はそちらの方を信じておりますけれども、しかし、現実に、やはり十兆円近いマーケットがある。 そして、今先生が、ソフト闇金に戻っているんじゃないかという話もされました。しかし、私も現実に北九州の小倉というところに帰りますと、大変中小零細企業が多くて、先生よく御存じのように、パパさんママさんストアをしている八百屋さんとか魚屋さんとか、どうしても従業員一人二人に払う年末のボ
一昨年の六月に完全施行した後、先生御存じのように、法律をつくったすぐ後に普通フォローアップチームなんというのは余りつくりませんけれども、先生が今言われたような現実の姿があるわけでございます。 やはり十兆円ぐらいのこういった、ちょっとボーナスを二日間貸していただきたいというふうなニーズも、今さっき言ったパパさんママさんストアですね、私自身が実際、経験しておりますし、そういう一つ一つの積み重ねによって国民の生活が成り立っている人もたくさんおられるわけでございますから、そういったことも視点に入れつつ、きちっとフォローアップチーム、それは金融庁だけではできません、やはり警察庁、あるいはいろいろな関係省庁、また、今さっき言いました地方公共
斉藤先生から当てていただきまして、光栄でございます。 実は、二年半前、まだ我々野党でございましたが、民主党と社民党、国民新党で、政権交代した選挙の一週間ぐらい前に、共通政策というのが六つできまして、これは実は各党の政調会長でかなり結構苦労したのでございますが、六つつくっております。 この中に、一つ、実は、もう先生御存じのように、医療費のことは出ておりましたが、骨太方針二〇〇六はもう、医療、福祉、年金、介護、そういった社会保障費を機械的に二千二百億円削っていくということは、これは当時、よく御存じのように、二年半ぐらい前を振り返っていただければ、医療崩壊ということが非常に大きな問題になっておりまして、産婦人科の医師が足らない、あ
佐々木憲昭議員にお答えをいたします。 二月十七日に、証券取引等監視委員会より、本年一月から実施をしておりますＡＩＪ投資顧問への検査の過程で、当社において投資一任契約に基づいて行う顧客資産の運用状況について疑義が生じている旨の連絡を受けました。 この連絡を受けて、急遽、同日中、十七日中でございますけれども、当社、ＡＩＪに対しまして報告徴求命令を発出したところ、当社、ＡＩＪからでございますが、投資一任契約に基づいて行う顧客資産の運用状況について、現時点で毀損額、毀損原因は精査中であるものの、投資家に説明できない状況にある旨の報告を昨日夕刻に受けたわけでございます。 こうした事実は、金融商品取引法第五十二条第一項第八号に基づく
佐々木議員にお答えをいたします。 まず、今回の証券等監視委員会の検査で問題として見つけたというふうに聞いておりますし、現段階では、今副大臣が申しましたように、早急に投資一任業者に対する一斉調査を実施することとしたい、そういうふうに思っております。 また、一斉調査の内容、時期については至急検討してまいりたいが、いずれにせよ、監督官庁としても、さまざまな批判を真摯に受けとめ、また、厚労省がまことに、佐々木先生御存じのように、企業年金の関係が大変に多い官庁でございますから、関係省庁とも密接に連携しつつ、まず、法令上対応可能な対策を可及的速やかに実行してまいりたいというふうに思っております。
近藤和也議員にお答えをいたします。 今先生が言われたとおりでございまして、成長戦略において、企業や産業の成長力を高める取り組みとして、金融面での取り組みはまさに企業、産業の成長と車の両輪でございます。先生は金融界で長く御活躍でございますからよく御存じのように、金融は社会の血液にも例えられるわけでございますので、そういった意味で、金融担当大臣として、まさに成長ファイナンス推進会議をつくらせていただいたわけでございますから、しっかり全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。
中川秀直先輩にお答えをいたしたいと思っております。 御存じのように、我が国の経済は、東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況にあるものでございますが、緩やかであるけれども持ち直しているというふうに承知をいたしております。 しかし、また先行きについては、各種の政策効果、その中で今、中川先生が言われたように、中小企業金融円滑化法案ということが中小企業の資金繰りについて入っていると思っておりますが、実は、中小企業金融円滑化法案、二年前に作成をさせていただきまして、こういう法律がなければ、もう先生御存じのように、まだもう少し中小企業は倒産しただろうということでございますが、貸し付けの変更条件を、銀行の監査、調査、中まできちっと
敬愛する金子一義議員にお答えをさせていただきます。 今回決定した、議員定数も含んだ社会保障・税一体改革大綱は、御存じのように、本会議でも御質問いただきましたが、国民新党の下地幹事長、亀井亜紀子政調会長がメンバーとして加わっている政府・与党社会保障改革本部で論議が行われ、本年一月六日に同本部で決定された社会保障・税一体改革案とほぼ同じ内容のものであり、私が閣議で署名をさせていただいたものです。 社会保障・税一体改革に関しましては、党内でもさまざまな議論があったのは事実でございますが、大綱については、こうした手続を経て、党として正式に承諾していただいているものだ、こういうふうに思っております。 また、議員の定数についてのお話
もう金子先生御存じのように、議会制民主主義ですから、やはり政府・与党はできるだけ一体の方が好ましいわけでございまして、そのためにいろいろ、金子先生も私も、消費税を初め苦労したことがございますけれども、できるだけそこは一体であるべきだというふうに思っておりまして、大臣であると同時に、やはり政党人でもありまして、それぞれに、たまたま半数は国会議員でございます、憲法上。そういった意味で、そこら辺はきちっと、まさに議員としての良心に従ってやる話だというふうに私は認識をいたしております。
金子一義議員にお答えをいたします。 休眠口座の話でございますが、いわゆる休眠預金とは、長期十年にわたって出し入れ等の移動がなく、本人の所在が確認されない預金というわけでございます。 いわゆる休眠預金の活用について、この前も古川大臣のお話がございましたが、二月の十五日の成長ファイナンス推進会議で、古川大臣が議長をされまして、私も出していただいたわけでございますが、いろいろなお立場のことがあると思いますが、休眠口座の活用については、やはり預金者等の関係者の理解を前提に、預金者の信頼感、利便性の確保、あるいは休眠預金口座の管理等のコスト管理、これはもう先生御存じのように、日本人は一・二億人いますが、十二億口座ございます。これは、ほ
金融担当大臣の自見庄三郎でございます。引き続き、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。 本日は、現下の金融行政について、一言申し述べます。 間もなく東日本大震災の発生から一年を迎えますが、本年は、まさに復興元年ともいうべき重要な年であり、官民の総力を結集して、被災地域における本格的な復興を着実に進めていかねばなりません。 金融庁といたしましても、復興に向けた取り組みを金融がしっかりと下支えすべく、金融機関等に対して、震災特例を設けた金融機能強化法や個人債務者の私的整理に関するガイドライン等、各種の復興支援策の積極的かつ効果的な活用を促すなど、引き続き、被災地の復興支援に最大限努めてまいります。 次に、我が
