竹内譲議員にお答えをさせていただきます。 今回閣議決定した社会保障・税一体改革大綱は、国民新党の下地幹郎幹事長、亀井亜紀子政調会長もメンバーとして加わっている政府・与党社会保障改革本部で議論が行われ、本年一月六日に同本部で決定された社会保障・税一体改革素案とほぼ同じ内容のものであり、私が閣議で署名をさせていただいたものであります。 社会保障・税一体改革に関しては党内でもさまざまな論議があったのは事実でございますが、大綱については、こうした手続を経て、国民新党としては正式に了承しているものと理解をいたしております。（拍手） 〔議長退席、副議長着席〕 —————————————
佐々木憲昭議員から二つの質問をいただきました。 前者の質問に対する回答でございますが、今回閣議決定した社会保障・税一体改革大綱は、国民新党の下地幹郎幹事長、亀井亜紀子政調会長もメンバーとして加わっている政府・与党社会保障改革本部で議論が行われ、本年一月六日に同本部で決定された社会保障・税一体改革素案とほぼ同じ内容のものであり、私が閣議で署名させていただいたものであります。 社会保障・税一体改革に関しては党内でもさまざまな論議があったことは事実でありますが、大綱については、こうした手続を経て、党としては正式に了承しているものと理解をしております。 後者の質問に対する答弁でございますが、今後、消費税増税に係る法案が閣議決定さ
柴山議員にお答えをさせていただきます。 今先生御指摘がございましたが、金商法上の集団的投資スキーム規制では、投資者から拠出を受けた金銭を共同の事業に充てること等の性質に応じたものとなっておりまして、物品の所有権を預託し、その有効活用によって利殖を図るスキームについては、仮に集団的投資スキームに類似する面があったとしても、さきに説明した集団的投資スキームの性質には当てはまるものでないから、金商法上の規制対象とすることはなじみにくい面があるというふうに考えております。 いずれにいたしましても、これはもう先生御存じのように、金商法上は、金銭を出資、拠出する、あるいは事業から生ずる収益の配当金を受けるということでございまして、このた
柿澤議員にお答えをいたします。 今御指摘のかんぽの宿でございますけれども、収支状況はいかに、こういうことでございますが、経常損益は、二〇〇九年度は御指摘のように四十億二千七百万円の赤字でございまして、また二〇一〇年度には四十一億三千九百万円の赤字であります。 かんぽの宿につきましては、今先生が申されましたように、現在、郵政株式処分凍結法により、別に法律で定める日まで譲渡または廃止をしてはならないとされておるところでございまして、御存じのように、今後の扱いについては、郵政改革全体の中で、現在与野党間で協議を進めていただいていると聞いておりますところでございまして、早期に結論を得ていただきたいというふうに考えております。
中島議員にお答えをいたします。 今、藤村官房長官がお答えになられたとおりでございますけれども、郵政改革については、現在与野党間で協議を進めていただいていると聞いておりまして、早期に結論を得ていただくことを強くお願いしますし、また、中島議員も国民新党の国対委員長代理として大変御尽力でございますが、そういったことを通じてしっかりこの国会の場で与野党間で協議を進めていただくということが大変大事だ、こう思っております。 今、十二回ほど、与野党間の協議が正式に理事間で進んだということは聞いておりますけれども、そういった意味で、やはりネットワークの維持ということは、これはもうどの党も賛成でございますから、そういったところでいろいろ、党派
中谷議員から中小企業のことを大変実地に即した御質問でございました。 経産大臣が中小企業政策、中小企業庁もございますけれども、私は、民間の中小企業を対象とした民間金融資本が、金融機関が私の所掌でございますので。 これは御存じのように、二年半前に政権交代するときに六つの共通公約を立てました。その一つが、中小企業の貸し渋り、貸し剥がしを防ぐというようなこと、中小企業に視点を置いた、中小零細企業に置いた金融政策をするということが政権として公約の一つでしたから、私の前任の亀井静香金融大臣が中小企業金融円滑化法案を作らせていただきました。 これは、実は貸付条件の変更を、きちっと相手の中小企業、零細企業、それはもう銀行は大変多くのノウ
今、枝野経産大臣からございましたが、アジアが今から、先生御存じのように、非常に経済発展をするということで、中小企業にもアジアのその発展のメリットを甘受するということは非常に大事でございまして、ところが、もう先生御存じのように、徳島でもいろいろ地元の中小企業にお話を聞くと、やっぱり徳島の地方銀行あるいは信用金庫、信用組合とは親しいんだけれども、アジアに行ったときに自分のもう親しい銀行がないと、不安だということをよく聞かれると思います。 それからもう一個は、やっぱり売れ筋がどこかと、どこがいいんだということを、そういう情報がないのが中小企業でございまして、昨年、経産大臣と私と、ＪＢＩＣとジェトロ、これと組みまして、それから地方銀行に
小池議員にお答えをいたします。 社会保障・税一体改革でございますが、この構成員は、当然、民主党と国民新党の連立政権でございますから、国民新党からも下地幹郎幹事長、また亀井亜紀子国民新党政調会長が入っておられます。そういった中で、今、この素案については、本部で決定され、同日閣議報告されたものであるというふうに認識をいたしております。
今申し上げましたように、社会保障・税一体改革素案について、我が党の代表として幹事長、政調会長が入っておられるわけでございます。そこで了承されたわけでございますから、私も当然、野田内閣の一員でございますから、そういったことを、きちっと政党人として、連立を組んだ信義があるわけでございますから、きちっと了承させていただいたということでございます。
我々、野党における、私も参議院議員でございますが、民主党・新緑風会・国民新・日本という会派を一年半組ませていただきまして、当時野党でございましたが、そういった長い間の党と党との信頼関係がございます。 亀井さんが民主党の大会に行って一々どういう挨拶をするとかこういう挨拶をするということはございませんけれども、我々は、もう御存じのように、小泉さんの、竹中さんとされた構造改革の本丸でございます郵政改革法案を、きちっと日本の文化、伝統に合ったように、やはり誰でもどこでも、三事業一体でやる、それが一番大事な党是でございますから、そういったことを含めてきちっと、友誼がございますから、一々党首がどういうふうな挨拶をされるか、そういったことは、
秋葉議員にお答えをいたします。 私的整理ガイドラインの話でございますが、利用については、申し出済み、または弁護士の紹介を受けて申し出に向けて準備中のものが、十二月二日現在で二百八十六件というふうに承知をいたしております。この前の先生から御質問いただいたときより約百件ふえております。 先生今お話がございましたように、十月二十六日、運営委員会におきまして、仮設住宅等に入居している個人債務者の復興を支援すべく、ガイドラインの運用の見直しを決定したところでございます。 これは、先生、この前お話ししましたように、仮設住宅に入っている方は、今は住宅の家賃の負担、あるいは住宅の負担をしておりませんけれども、いずれ二年をめどに出ていかざ
郵政改革法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、郵政改革について、その基本的な理念及び方針並びに国等の責務を定めるとともに、郵政事業の実施主体の再編成、当該再編成後の実施主体に関して講ずる措置その他郵政改革の実施に必要な事項を定めるものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、郵政改革の基本的な理念及び方針並びに国等の責務を定めております。 郵政改革は、郵政事業の経営の自主性、同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性、地域経済の健全な発展、民間の経済活力の向上への寄与を旨とするとともに、労働環境の整備、郵政事業と地域経済との連携に配慮しつ
吉野議員にお答えをさせていただきます。 今、個人版私的整理ガイドラインの話でございましたが、ガイドラインにおける自由財産の範囲は破産法に則した取り扱いとされておりまして、今般の震災において、先生御存じのように、義援金と被災者生活再建支援金等については、さきの通常国会において、破産法上の自由財産として議員立法が成立したことから、ガイドラインによっても同様の取り扱いがなされたところでございます。 その他、破産法の規定によれば、個々の債務者の状況を踏まえて、裁判所の運用によって自由財産を拡張することが認められており、先般公表された仙台地方裁判所の裁判官の論文によれば、例えば地震保険金についても、一定の場合、自由財産として認めること
谷公一議員にお答えをさせていただきます。 私的整理ガイドラインの利用については、申し出済み、または弁護士の紹介を受けて申し出に向けて準備中のものが、十一月十一日現在で、合計百八十二件と承知をいたしております。 先生から御指摘をいただいたとおり、先般、運営委員会において、仮設住宅等に入居している個人債務者の復興を支援すべく、ガイドラインの運用の見直しを決定したところでございます。現在、これまで問い合わせのあった方々に再度連絡し、利用を御相談しております。ガイドラインの利用については、このような運用の見直しに加え、積極的な広報等を行っており、こうした取り組みにより、今後、運用の実績がふえていくものと考えております。 できる限
まず、藤末委員長の音頭で、我が参議院の西岡武夫現職の議長さんに対しまして哀悼の意を表させていただきまして、私も心から参議院の一員として哀悼の意を表させていただきたいと、こう思っております。 それから、今、行田先生から本当に重要な御質問をいただいたわけでございます。我が国の郵政改革に対し、米国は、バイの、二国間の関係として、米国とＥＵでございますけれども、関心を有していることは承知をいたしておりまして、私も、昨年の八月、アメリカに行ったときに、アメリカの政府の次官からそのことを直接懸念を表明されまして、それに対してきちっと反論をしてきたわけでございますけれども。 しかし、今先生もお話がございましたＴＰＰの協定の参加にかかわる関
又市先生は、御存じのように、今年の八月、野田民主党代表と亀井我が党の代表との合意書の中でも、二〇〇九年九月九日に合意した三党連立合意書を尊重し、その実現のために最大限努力するというのが入っておりまして、今先生が言われたように、この郵政の行き過ぎた五分社化、この弊害がもう本当に露骨に現れておりまして、今先生、中間決算のことを言われましたけど、これも賞与を大体、年間四・三か月分を三か月に先生御存じのようにしているということで、人件費を五百九十億円実は削ることによって実際減収増益でございますが、これらのことで損益改善要因となっているわけでございます、その人件費の五百九十億、ボーナスの、賞与を削ったことが。 そういったことを考えますと、
いずれにいたしましても、郵政改革法案の第十二条におきまして、郵政事業は同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性に配慮するものと、基本方針としておりまして、この基本方針の下、経営の自主性、それから競争条件の公平性のバランスの取れた設計としているところでございまして、郵政改革法案はＷＴＯを始めとする国際約束の基本的精神に反するものではないというふうに考えておりますので、その上に立って国際約束との整合性を取っていくと、そういうことでございまして、これは日本は主権国家でございますから、これを内閣できちっと閣議決定して、特に国際的な基本的なＷＴＯの基本精神に反しないようにということを非常に気を付けて作った法律でございますから、そういった意味
木庭健太郎先生にお答えをさせていただきます。 ガイドライン運営委員会によると、制度に関する一般的な照会を除いた個別の相談件数は十一月十一日現在で九百四十二件でございます。前回、御党から御質問がございまして、当時六件というふうにお答えしたわけでございますけれども、この九百四十二件に対して、既に申出に至ったか、あるいは専門家の弁護士の紹介を受けて申出に向かって準備中のものを含めて合計百八十二件ありまして、これが今現在ガイドラインによる債務免責に向けて手続を進めているところでございます。今後、より多くの方々にガイドラインを活用していただけるよう、十月二十六日、運営委員会において、現在住居費の負担がない仮設住宅等に入居している個人債務者
先生、地震保険のことでございましたが、これはもう御存じのように、損保会社は損保協会でございまして、三月の十一日、発災直後、私と日本銀行総裁で、特別のこういう千年に一遍と言われる地震、災害でございますから、お願いをさせていただいて、たしか私の記憶が正しければ、全額、一兆二千億ぐらいもう実はこの地震保険の支払をしておりまして、宮城県だけで五千億以上ですね、御存じと思いますが、出ささせていただいておるわけでございますが、ガイドラインにおける今先生の御質問でございますけれども、自由財産、債務者の手元に残る財産でございますけれども、範囲は破産法に則した取扱いとされております。 しかし、今般、先生御存じのように、これはもう先生も大変御尽力い
先生御指摘のとおり、仙台地裁の裁判官の論文にそういうことが、今先生が言われた趣旨のことが私も申し上げましたけれども載っておりますので、そのガイドラインの運用に当たっては、こういった裁判官の実務の動向をしっかり参考にしつつ、債務者の実態を踏まえた対応がなされるものというふうに考えております。
