今までアメリカあるいはＥＵと日本との間で、バイというか二国間でいろいろな注文がアメリカから付いてきたことも事実でございます。私自身、ブレナード、ワシントンで財務省の次官からそのことを指摘されました。 しかし、今外務大臣が言われたように、日本国の立場は、これはＷＴＯ協定を始めとする国際的な条約の基本的精神と反するものでないというふうに考えておりまして、これは法律十二条にはっきり経営の自主権と競争条件の公平性をうたっておりますし、アメリカも郵政をどういうふうにするかはあなたたちの自由だと、あなたたちの主権だと。しかし、結果として、ほかの外国の企業も日本の企業も平等に扱ってくれということをこれはアメリカもＥＵも言っておりまして、そうい
川上先生の御心配のことも十分想定をいたしまして、この法律案を作っております。 この日本郵政株式会社法で三分の一超の議決権の保有を義務付けているわけでございますが、これは政府が安定株主となることを確保しているものであり、ここが大事でございますけれども、定款の変更等の株主総会の特別決議事項については政府は単独で拒否できるものでありまして、また、総務大臣による許可、これは取締役の選任、事業計画等、監督命令の規定を設けている。このようなために、きちっと郵政事業のユニバーサルサービスを確保するために必要な措置が講じられているというふうに思っておりまして、また、金融二社についても親会社である日本郵政株式会社が議決権の三分の一を保有することを
衣食住と申しますけれども、中村議員が常に大変な情熱を持って住宅政策に取り組んでおられることに深く敬意を表させていただく次第でございます。 今御質問の点でございますが、日本の住宅市場においては、中古住宅が全体の住宅流通に占めるシェアが年々増加しつつあるわけでございますけれども、まだたしか一三・五と非常に少ないということでございます。 しかし、一部の民間金融機関においては、顧客利便のために、中古住宅の購入代金とリフォーム代金をまとめて一緒に一本にして住宅ローンとみなして取り扱っているものがあると承知いたしております。 先生もう御存じと思いますけれども、中古住宅購入代金とリフォーム料金をまとめて一本にする住宅ローンにすることに
中村議員、私事で大変恐縮でございますが、日本に今、住宅取得促進税制というのがございます。住宅投資減税でございますが、私は二十数年前、中村喜四郎衆議院議員と二人で税制調査会の現場監督をしまして、戦後初めて住宅促進税制をつくるような現場監督をやらせていただいた人間でございまして、そういった意味でも、住宅政策、一時の本当に、六十六年前のもう本当に焼け野原の中から住宅政策、まず数が足らないというときからいろんな住宅政策をしてきたわけでございますけれども、前田大臣の話を承っても、やっぱり新しい住宅、新築住宅ということが主眼でございましたので、そういった意味でも、いずれにいたしましても、民間金融機関がやっぱり本格的に動き出さなければ、いろいろ世
秋葉先生にお答えをいたします。 この住宅の話でございますが、三月十一日に、発災の日に、私の名前と日本銀行総裁の名前で、東北六県を中心にして約二千七百の金融機関にお願い書を出させていただきました。 一番大きなところは、もう御存じのように、金曜日でございましたから、金融機関、土曜日、日曜日、できるだけ店をあけてくれと。それから、貯金通帳、判をなくした人もいますから、それはきちっと、申し出によって本人が確認できれば、十万、二十万、三十万の金を当座の金として貸し出しをしていただきたい。それからまた、損保会社、生命保険会社。 それから、先生が今言いましたように、お金を借りているけれどもすぐ返せないというところも当然たくさんあるわけ
恐縮でございますけれども、今手元にはその数字はございませんけれども、金融機能強化法という法律を六月二十二日に出させていただきました。これは全党全会派一致で通った法律でございまして、これで地域の金融の仲介機能が非常に高まりますから、例えば、これは民間金融機関でございますから、あくまで民間金融機関の経営者の判断でございますが、場合によっては債権放棄をする幅が広くなるというふうな法律を出させていただいたわけでございます。 そういったことで、今数字はございませんけれども、できるだけ民間金融機関の持っている、本質はなかなか、私も民間金融機関を預かる責任者でございますから、できませんけれども、しかしながら、今さっき言いましたように、公的金融
秋葉先生から、ごもっともな質問だと私は思っておりまして、私も、宮城県、福島県、それから岩手県の全部の地方銀行及び信用金庫、信用組合の方とお会いをさせていただきました。 今手元には数字は持っていませんけれども、こういう時期ですから、棒引きということは債権放棄だと思いますけれども、そういった意味で、金融機能強化法もつくったわけでございますから、できるだけ現状に沿うようにというふうに指導しておりますけれども、今数字がございませんから、次回のときまでに先生のところにきちっとそういう資料をお渡しさせていただきたいというふうに思っております。（秋葉委員「いつまで」と呼ぶ）できるだけ早く、私、決してうそは申しませんから、これはもう本当に大事な
これは、今さっき谷議員さんから副大臣の方にもございましたが、ガイドライン運営委員会によると、十一月十一日時点での相談件数は約千五百件となっておりまして、そのうち九百五十件が個別の相談であるが、そのうち、申し出に向けて専門家の弁護士を紹介した案件が百九十三件でありまして、申し出に向けて準備を進めているところ、現在、四十三件が金融機関に申し出に至っているというふうに報告を受けております。 御存じのように、被災者に専門家の弁護士費用がかからないように、国費により、全額補助により弁護士の費用は国が負担をいたしておりますが、被災地の状況に関する金融機関の認識として、相談した被災者の中には、地域の復興計画や原子力損害賠償の今後の動向を見きわ
今、林議員から御指名がございましたように、私は今、国民新党の副代表という立場でございます。そして、御存じのように、国民新党は、五年前に小泉、竹中さんがした郵政改革は、当時、新保守主義に基づいた構造改革の象徴的な一丁目一番地と小泉さん自身が言われたわけでございますが、それをやっぱり変えていくことが歴史に沿った話だと、そういう我々は重たい使命感を持った政党だというふうに私はささやかでございますけれども自負をいたしております。そういった立場もありまして、野田内閣とは民主党と国民新党の連立内閣でございまして、私は今も先生が御指摘になったように野田内閣の閣僚の一員でございます。 そういった中で、今日、官房長官が、官房長官の記者会見では、亀
私はそういう質問が来るだろうと思いまして、亀井国民新党代表からは、今日の官房長官の記者会見でございますが、ＡＰＥＣの交渉参加表明について慎重であれと、反対という言葉を使っておりません。ですから、国民新党の中では、反対の人もいますし、慎重もいますし、非常に意見を言わない人もおりますので、何もきちっと私は組織決定をしたとは思っておりませんけれども、郵政民営化は、西田先生が言われるとおりに、これは絶対反対で変えていかねばならないと思っておりますけれども、このことについては、私は現時点では予断を持って言うべきでないというふうに思っております。
高木先生にお答えをいたします。 先生今さっき言われましたように、中小企業というのは四百二十万社ございまして、日本の法人の九九・七％が中小企業でございまして、約二千八百万人の方々が働いておりますから、日本において四人に一人は中小企業の従業員であるということは高木先生よく御存じだ、こう思うわけでございます。 実は中小企業金融円滑化法案、これは実は政権交代の前に、ちょうど一週間前に、衆議院選挙に当たっての共通政策、六つしかございませんけれども、その中の一つに……（高木（陽）委員「短く言って。延長するかどうかという話だけ」と呼ぶ）わかりました。それできちっと公約して亀井静香前大臣が御存じのようにつくったわけでございます。（高木（陽）
茂木議員にお答えをいたします。 きょうの閣議の後の記者会見でもその質問が出たわけでございますが、今、国民新党の中は、亀井代表を中心に反対の意見が多いわけでございます。しかし、私は野田内閣の一員でございますから、内閣ではまだこういったことは議題になっておりませんので、今の時点で私は賛成だ反対だと言うことは、私自身、二十六年政党政治家をやらせていただいておりますけれども、今言うことは、やはり政党政治家の矜持としてふさわしくないというふうに思っております。
きょう五時半から、私の仄聞するところによりますと、亀井代表と野田総理とお話しするという話でございますから、我々は、我々の党の立場がございますが、私は今、野田内閣の閣僚でもございますし、私も、先生には及びませんけれども、二十六年、国会議員として選んでいただきましたから、やはり、今署名するかしないか、イエスかノーかという話にお答えするよりも、私は、きちっとやはり政党人としての矜持を持って、最終的には国家に対する責任でございますから、そのことだけはしっかり踏まえていきたいというふうに思っています。
佐々木議員にお答えをさせていただきます。 六月末の社会保障・税一体改革成案については、安住財務大臣が、国会の場で、今後与野党協議等に入って正式に提案するときの材料とすべく、閣議決定ではなく閣議報告とした旨答弁されたというふうに承知をいたしております。 今後、消費税増税法案が閣議決定されようとしたときの賛否については、仮定の話であり、お答えすることは適当でないというふうに考えております。 いずれにいたしましても、消費税をめぐる税制のあり方については、重要な問題であり、民意も踏まえて、多面的、多角的な検討をしていく必要があるというふうに考えております。（拍手） —————————————
笹木竜三先生、国会議員になられる前から非常にボランティア活動を一生懸命やっておられたということは、大変尊敬をいたしております。 今、プランドギビング信託について説明をせいということでございますが、これは非常に画期的な税制でございまして、ことしの六月に実現をしたとお聞きしていますけれども、いわゆるプランドギビング信託、特定寄附信託については、個人が寄附を行いやすくするための環境整備の観点から、金融庁と文部科学省が共同で要望を行いまして、当該信託の財産から生じた利子は非課税にするということでございまして、平成二十三年度税制改正で講じられたところでございます。 これはもう先生が今言われましたように、まさに現在、複数の信託銀行におい
階議員にお答えいたします。 もう省略しまして、私的整理ガイドラインの活用については、運用の見直しを求める声がございましたから、十月の二十六日、運営委員会において運用の見直しを決定したところでございまして、それ以来、利用される方がふえておりますので、またいろいろな先生方の御意見を聞きながら、しっかり個人的私的整理ガイドラインの利用をふやしていきたいというふうに思っております。
佐藤先生にお答えをいたします。 金融庁といたしましては、常日ごろよりモニタリングデータの徴求や金融機関に対するヒアリングの実施等を通じてこういった新興アジア向けの与信の状況も含めて、金融機関が抱えるリスクについてしっかり注視をさせていただいておるところでございます。
これは財務大臣の所掌でございますが、この前、韓国との間に、日本銀行、また韓国の中央銀行、また財務省と向こうの相当する省とスワップをしたというようなこともございますけれども、こういったこともやはり通貨危機に対する一つの方法だろうと思っております。 しかし、私も国会の間、ヨーロッパのドイツ、フランス、イギリス、中央銀行の総裁、あるいは日本でいう金融庁長官等々にお会いしてまいりましたけれども、基本的にやはり、今ＥＵの首脳会議がやっているようでございますが、ＥＵのことは基本的にヨーロッパで解決していただきたいと。そして、その結果、先生御存じのように、ギリシャの次のアイルランド、アイルランドを救うための国債、ユーロ債出したときに、日本がた
通告はございませんでしたけれども、林先生もう御存じのように、今大変な世界の、ヨーロッパの、特に最初はギリシャのソブリンリスクに端を発して、金融あるいは経済、あるいは大変不安定な状態になっておりまして、これが世界の経済に非常に影響を及ぼしているわけでございます。 今財務大臣が言われましたように、大変な危機でもございますけれども、同時にやはり、比較的円が安定していると外国の投資家が見ておられて、結果として円高になっておるわけでございますけれども、まさに大変なピンチでもございますが、ある意味で日本にとってチャンスでもあるわけでございますから、特に金融の場合ですからリスク管理というのは非常に大事でございますけれども、リスク管理をしっかり
竹谷先生にお答えをいたしますが、今言ったように、これ、この前の三月十一日の東日本大震災があった後、また、これはもう本当にこの、もし万が一関東の直下型地震が来ないとも限りませんから、実は財務省で、たしかあれ、五兆五千億、国が再保険をいたしておりますから、もう一つ、備えあれば憂いなしということで、東日本大震災でつくった後、また新しく五兆五千億まで、主に二兆以上になりますと、もう民間損保会社はたしか五％で政府が九五％をカバーするというのがこの基本的な枠組みでございますが、そういったことで、これは財務省でございましてね。 ところが、今お話がございましたように、損保業界は、これは金融庁の監督でございますから、私自身も、実際三月十一日の日に
