自見庄三郎

竹谷先生御指摘のように、私的整理ガイドライン、この運用については、ガイドラインの運用開始から二か月を経過している中で、もうこの前も予算委員会で御党の議員の方に大変懇切に御指摘をいただきましたが、運用の見直しを求める声が届いておりまして、昨日、十月二十六日でございますけれども、この運営委員会、これはもう基本的に民民の話でございますから、銀行協会の中に基本的につくっていただいているわけでございますが、オブザーバーとして各府省が参加をさせていただいておるわけでございますが、運営委員会において運用見直しを実はもう決定したところでございまして、この前御質問がございました、仮設住宅に入居あるいは家賃の補助を受給しているなど、現段階で住居費負担が

中西先生にお答えをさせていただきます。 　円高に関連するソリューションは、経営目標の実現や、先生御存じのように、経営課題の解決を図るための方策でございますが、具体的な例としては、これはもう先生も外銀におられた、外国系の金融機関におられて非常にこういったところはうんちくがあられると思うわけでございますけれども、一例を挙げれば、輸出関連企業に対してより円高の影響を受けにくい国内向けの販路を紹介するといったビジネスマッチングと申しますか、お見合いといいますか、そういうふうにも言うそうでございますが、例えば国内、しっかりした販売経路を持った国内商社というのがたくさんありますから、そういったところを、当然みんな金融機関と連携をしておるわけで

大門議員にお答えをいたします。 　もう先生の御指摘どおりでございまして、特に年末対策という話も触れられましたけれども、金融機関、御存じのように、全党一致で円滑化法案の延長をしていただけたわけでございますけれども、まさに被災者の個別事情に応じて条件変更等に取り組んでおりますが、今後新たな、今お話がございましたこの支援機構あるいは産業復興機構、これ時間差がございますが、そういった発足する見込みでございますが、その間、今それがもう特に大事でございますし、特に年末に向かいましては中小企業等の資金繰りに万全を期すように、これ例年全金融機関を呼んで私からお願いをさせていただいておりますけれども、今年は特にこういったことにも鑑みまして、全金融機

中山議員にお答えをさせていただきます。 　今、中塚一宏副大臣からお話がございましたように、日本の金融機関、大体ＰＩＩＧＳ向けの債権は〇・九％でございまして、そういった意味で、金融庁といたしましても、最近のまさにヨーロッパの金融情勢、今日はＥＵの首脳会議で合意をしたようでございますけれども、これらの債権が我が国の金融機関に与える影響を含めて、常日ごろより金融機関が抱えるリスクをきちっと把握をさせていただいておりますが、今先生がおっしゃいました、これ今、中塚一宏副大臣も申しましたように、実はこれ、国際決済銀行、ＢＩＳがもう既に統計としてホームページに出ておりまして、そういうことでございまして、今確かに先生が言われたように、サブプライム

郵政民営化法案につきまして、衆議院の方で特別委員会で先般、基本的な質疑ということではございましたが、非常に各党各会派から、この郵政民営化の法律そのものについて非常に真摯な御意見をいただいたことを本当に担当の国務大臣としては心から各党各会派に感謝をいたしております。 　今、礒崎委員から、ユニバーサルサービスあるいは三事業一体の確保という点がありましたが、まさに今回の郵政改革関連法案もそのことを、基本的にユニバーサルサービスと三事業一体ということは非常に大事であると。 　なおかつ、そういった点を確保するために、これはよく誤解をされておりますけれども、当日私も申し上げましたけれども、先般申し上げましたけれども、決してこれはもう、私は一

寺田議員にお答えさせていただきます。 　今、率直に言いまして、私も十三年前、郵政大臣をさせていただいておりましたが、当時に比べて、当時三十万人の国家公務員、正規社員、六千人の非正規社員がいましたが、今は二十万人の正規社員、二十万人の非正規社員でございましてね。山下先生からよく言われるんですが、日本一の非正規社員を抱えた企業体が日本郵政グループでございまして、そういった意味で、まさに先生がもう御指摘のとおり、法律はずっとたなざらしというふうになっておりまして、そのことが郵便局員の士気を大変おとしめているということを私自身、大変、以前に比べて本当に心配をさせていただいております。 　早く、これはもう今さっき言いましたように、もう先生

川端大臣の言われたとおりでございまして、二十九年度以降、ゆうちょ銀行、かんぽ生命が完全民営化されますと、今これ公表をしていますけれども、郵便局会社の営業収益、実は郵便手数料が二千億円、それから、ゆうちょ銀行からの手数料など約六千億円、それから、かんぽ生命の手数料が四千億円でございまして、これで合計一兆二千億で約十万人の郵便局会社が維持されているわけでございまして、これが地域によって、川端大臣が言われましたゆうちょ銀行、かんぽ生命が離れていくということになりますと、これは郵便局のネットワークを維持することは極めて困難であるというふうに思っております。

長所ですね。 　まず、民営化しましたので、郵政公社の四機能、今先生が言ったように、窓口サービス、郵便貯金、簡易保険の各社が特化することで専門性が高められたと。それから、事業ごとの損益が明確化され、事業間のリスク遮断が徹底されたことが挙げられますが。 　しかし同時に、分社化によって、これは短所でございますが、共通部門の重複あるいは意思決定プロセスの複雑化、人事の硬直化が生じておりまして、また現場の声としては、郵便の不着申告について、郵便局に問い合わせても要領が得ない、郵便局長が集荷できない、郵便の配達担当社員が配達途中に郵貯等を預かれない。これは、総合担務を分社化によってなくしましたので、こういう利用者の不便が生じているというふう

もうそういう私も共通の認識に立って郵政改革法案を、関連法案を国会に提出させていただいたわけでございますけれども、申し上げましたように、これは大変隔たりが一時あったわけでございますけれども、東日本大震災の財源に充てるというようなこともございまして、やはり金融二事業に対してユニバーサルサービス、それから三事業一体という、明治四年以来ずっとやってきたこの原則は、やっぱりきちっと原則は原則として守っていくべきだというふうに私は思っておりまして、是非、今さっき言いました各党修正協議で合意を図りということを両党の党首でもう約束しているわけでございますから、このことを踏まえて、この前、郵政特別委員会も開いていただいたわけでございますから、是非皆様

又市議員にお答えをさせていただきます。 　一点目ですね。株式の売却についてどう考えるのかという点でございましたが、株式売却凍結法案を出させていただきましたが、これは過度の、先生御存じのように、このとき郵政の五分社化が、そのメリット、デメリットはありますが、デメリットが非常に大きいと、それがユニバーサルサービスを、二十七年以降でございますか、十年たったら、金融の二つの会社は全く銀行法、今でも銀行法、生命保険業法の下での企業でございますから、本当に過疎地からなくなるかどうかということを心配しまして郵政株式売却凍結法案を出させていただいたわけでございますが、この法律が通ればこの凍結法案も同時に廃止されまして、あと、これはもう先生御存じの

藤田議員にお答えさせていただきます。 　東京の大田区を中心にした選挙区ということでございまして、まさに中小企業の本当に盛んなところ、ある意味では本場でございまして、そういった中での中小企業金融円滑化法案の御質問でございます。 　実は、政権交代のときに、私はたまたま国民新党の政調会長をさせていただいておりまして、選挙の前に、民主党と社民党と国民新党と、共通政策、共通公約を六つ出させていただきました。その中に、きちっと金融政策を、やはり中小零細企業の目から見た政策を行うということを、実は共通公約にさせていただいておりました。 　実は、連立内閣で、我が党の亀井静香党首が金融あるいは郵政改革担当大臣になりまして、その公約に沿ってこれは

藤田議員、そこは大変重要なポイントをついた質問だと私は思っております。いわゆるニューマネーの問題ですね。 　現下の厳しい経済情勢を踏まえて、金融庁は、民間金融機関に関して適切かつ積極的な金融仲介機能を発揮するように繰り返し要請しているところでございまして、民間金融機関は、こうした要請の趣旨を踏まえて、新規融資も含めた企業金融の円滑化に積極的に取り組んでいるものと承知をいたしております。 　先生御存じのように、貸し付け条件の変更等の履歴があることのみをもって新規融資を謝絶するといった不適切な対応は行わないように、これは何度も何度も監督局長名でいろいろな金融機関にお願いを、監督指針にも記載をしておりますし、また通達も出させていただい

斎藤議員にお答えをいたします。 　米韓ＦＴＡの金融サービスの章においては、最恵国待遇や内国民待遇の基本的原則に加えまして、先進国がＷＴＯにおいて約束している高レベルの自由化、いわゆる金融了解と申しますが、と同等の自由化を、ネガティブリスト、ということは自由化しないものをリストに掲載するわけでございますから、より自由化度が高いと申しますか、そういう結果になるわけでございますが、にて約束しているものと承知をいたしております。 　金融了解とは何かと申しますと、先生も御案内のことと思いますけれども、先進国が作成したＷＴＯサービス貿易協定、ＧＡＴＳでございますけれども、これは関連文書の一つでございまして、再保険、運送貨物の保険、投資助言等

金融担当大臣の自見庄三郎でございます。引き続き、御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願いいたします。 　本日は、現下の金融行政について、一言申し述べます。 　初めに、我が国金融システムをめぐる状況について申し上げます。 　年央以来、欧州の財政金融問題や欧米経済の回復の弱さへの懸念から、世界経済の先行きに対する不確実性が高まっております。これらを背景に、世界的にリスク回避の動きが生じ、為替市場を含む金融資本市場で不安定な動きが見られます。このような状況のもと、金融システムの健全性を確保し、金融仲介機能が円滑かつ積極的に発揮されるよう、気を引き締めて、的確に対応してまいります。 　次に、東日本大震災についての対応について申し上げます

石関先生にお答えをさせていただきます。 　今御指摘のように、私も、発災後、宮城県、福島県、岩手県に行ってまいりました。各県でそれぞれ郵便局あるいは郵政関係のいろいろなところを視察し、生の声を聞かせていただいたわけでございますが、やはり郵便局、郵便配達ネットワークは被災地にとっても不可欠な生活インフラの一つだというふうに改めて再認識をさせていただいたわけでございます。 　今回の震災においても、被災地の日本郵政グループは、みずから大きな被害を受けながら、たしか郵政関係で五十九人の方が亡くなられたり行方不明でございます。関連を入れると六十一人でございました。 　先生御存じのように、これはユニバーサルサービスでございますから、実はリア

御答弁申し上げます。 　五分社化という今の法律でございますと、今、川端大臣も言われたように、郵便だけでなく貯金、保険を含めた郵政三事業のユニバーサルサービスが法律上確保されていない。御存じのように、十年たてば貯金と保険は一〇〇％株式を売って民営化しますので、民間の企業になれば当然ですが利潤が最優先になるわけでございまして、そういった意味で、そのことは大変、私も率直に、今の法律のままだと、過疎地あるいは離島に金融サービスがなくなるのではないかと不安を持っておりますので、それを制度的にそういうふうにしないという法律の改正が必要ではないか、こう思っております。 　それからもう一点は、今、被災の中でも五分社化の矛盾が噴出をしたという話を

これは閣法でございますから、閣議決定して、政府と与党の合意のもと法律を提出させていただいて、私が担当の国務大臣でございますから、私は少なくとも最善なものと思っております。 　今言われましたように、やはり三事業一体、どんな僻地でも日本人であればきちっとこの郵政三事業の恩恵にあずかれる、そういうことを考えれば、民主党の野田代表と国民新党の亀井代表との間で、私は閣僚といたしまして最善なものだというふうに思っておりますけれども、各党の修正協議の合意を図りというふうなことが両党首間でも入っていますから、きちっとこの委員会の御意見も聞かせていただいて、最終的には議会で決めることでございますけれども、そういったこともしっかり視野には入れておく必

高井議員は、旧郵政省、今は総務省でございますが、三回も郵便局の現場に出られたという貴重な御経験をお持ちでございまして、敬意を表する次第でございますが、今も先生が御指摘のとおり、郵政事業を取り巻く環境は日に日に厳しさを増しております。 　数字を挙げれば、何度か国会の方で申し上げましたが、郵便物数は、二百六十二億通ございまして、約六十四億通減って、今、百九十八億通でございます、これはゆうパック、ゆうメールを除くわけでございますけれども。ピーク時からまさに九年間で二百六十億通が二百億通を切る、こういう状態になっております。 　また、御存じのように郵便貯金の残高が二百六十一兆円あったわけでございますけれども、八十六兆円減りまして今は百七

高井議員の言われるとおりでございまして、先般、東日本大震災からの復興基本計画に実はそういった問題点がございまして、この郵政法案の行方によって、今たなざらしになっておりますが、現場の復旧復興のレイアウトが変わってくるということもございましたので、ぜひこのことをしっかり国会で御決定いただきたいということを、実は東日本大震災からの復興の基本計画にも一文を、当時の片山総務大臣とも連絡をとらせていただいて、入れさせていただいたわけでございます。 　千年に一遍と言われる大津波でございまして、そういった中で、明治四年以来、やはり地域で郵便局の果たしてきた役割というのは私は大きいというふうに思うわけでございますが、そのことは、我が村の、我が町の郵

高井先生から、限度額についていかん、こういうお話でございましたが、御存じのように、この限度額は、平成二十二年三月に発表された、亀井前郵政改革担当大臣と原口元総務大臣が関係方面の意見を幅広く伺った上で、国民の貯蓄動向、国民の利便性、郵政事業の経営状況等を勘案しつつ、信金、信組等の中小地域金融機関や中小生損保などへの影響等も考慮して、バランスのとれたものとなるように総合的に判断をしたというふうに私は仄聞をいたしております。 　しかしながら、引き続き当該方針を踏まえつつ、法案審議の中でもさまざまな、きょうは皮切りでございますけれども、御意見が出てくると私は思うわけでございますから、適時適切に対処していきたい、こう思っております。 　先