京野議員が、秋田県だと思いますけれども御選出ですね、四年間浪人された後、志を曲げず国会に来られたということに、政治家として大変敬意を表する次第でございます。 私も九州の出身でございまして、ユニバーサルサービスというのは極めて、離島、僻地たくさんございますし、大事だと思っております。 私、一九九七年から九八年まで、たまたま第二次橋本改造内閣で郵政大臣をさせていただきました。当時、郵政省は、勲七等というのがございまして、北海道の雪原で四十年間郵便配達一筋にした方、郵便局員を夫婦ともに叙勲をさせていただいたことを今でも大変印象深く、また、郵政事業というのはまさに、北海道の雪原で四十年間、雪の中をそりで郵便配達をする人たちの一人一人
京野議員にお答えをさせていただきます。 三事業一体ということで、共同担務をきちっと復活して、国民の目線に、あるいは特に過疎地においてもきちっと住民のサービスにこたえられるような形に株式会社のまま変えさせていただきたいというふうに思っております。
もう先生御存じのように、アメリカでも郵便事業は憲法上の権利でございまして、しかしながら、今さっき質問者の話にもございました、非常に赤字を出しまして、デフォルトになるんじゃないかというふうになっておりますし、またイギリスでもロイヤルメール、郵便がございますが、五千億円を国の税金から投入して、ロイヤルメールのユニバーサルサービスを維持しているという状況になっているわけでございます。 そういった意味から、できるだけ郵便事業というのは合理化をする必要はあると思いますけれども、今先生が言われました共同担務によりまして、人工的に五つに分けられたので非常に不便になったところがございます。 例えば、鳥取県に御存じのように米子と鳥取がございま
先生の御質問でございますが、一例を挙げれば、今さっき言いましたように、実はドイツ・ポストがＤＨＬという会社をＭアンドＡで買収いたしまして、これは今、世界の三大ロジスティックといいますか、大きな荷物を運ぶ会社の一つでございまして、この前、ドイツ・ポストに行ってきまして、ドイツのポスト、郵便と大体同じぐらいの利益を実はＤＨＬが上げているという話を聞かせていただきました。 そういった意味で、今の日本の法律だと、今の状態であれば非常に経営の自由度がございませんで、経営者の方が民間でいろいろな工夫、まさに経営者としての努力で、営業努力を上げようと思っても、今先生御指摘のように、新規事業にはなかなか参入しにくいというふうになっております。
田中康夫議員から、今同じ会派を組ませていただいているということもございますが、長野県は大変過疎の県でもございますが、県知事さんをされて、大変、今は兵庫県の出身の国会議員でございますが、今先生が言われた、たなざらしは国益に反するということを神戸新聞が一番最初に書いていただいて、全国大手の論説もそういうふうに書いていただいたわけでございます。 私の立場としてはありがたいことで、そういったことがまさにこの国会を、国権の最高機関を動かしていただいて、きょうのこういった審議がある、こう思うわけでございますから、しっかり今後とも御指導いただきながら頑張らせていただきたいというふうに思っております。
お答えをいたします。 今先生御指摘のとおり、平成二十二年三月に発表された限度額に関する方針について、亀井前大臣と原口前総務大臣が関係方面の意見を幅広く伺った上で、まず国民の貯蓄動向、それから国民の利便性、それから郵政事業の経営状況等を勘案しつつ、信金、信組等の中小地域金融機関や中小生損保への影響等を考慮し、バランスのとれたものになるように総合的に判断したというふうに仄聞をいたしております。 しかしながら、引き続き当該方針を踏まえつつでありますが、まさに法案審議の中でさまざま御意見を伺った上で、適時適切に対処してまいりたいと思っております。 先生も言われましたように、この限度額については、法律ではございませんで、政令でござ
法案審議の中でさまざまな御意見を伺った上で、適時適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
関連銀行、関連保険会社は、一般の銀行及び生命保険会社と同じ規制の枠内で事業を行うわけでございますが、事業範囲等については、業法の規制に加えて上乗せ規制が課されるなど、一般会社としての経営の自主性と、同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性のバランスを考慮した制度設計としております。 そういった意味で、やはり競争条件の公平性、もう先生御存じのように、これはいよいよとなれば内閣総理大臣の勧告が出せるという、きちっとそういった歯どめと申しますか枠組みも法律の中でつくっております。総理大臣あるいは総務大臣がそういうことをする前にきちっと、たしか十人だったと思いますけれども、委員会をつくって、そういった方々の意見をしっかり聞くようにとい
先生御存じのように、限度額は政令で定めるとか、そういったこと。それから、ユニバーサルサービスの義務化というのは、非常に不採算部門で、ユニバーサルサービスの原則に基づいて郵便事業、郵政事業を維持するには当然お金が要るわけでございますから、ただ単に利益が上がるか上がらないかという観点でなくて、やはり郵政事業が明治以来持っている公共性、公益性をきちっと重んじて、いろいろなそういった規制があるわけでございます。 さっき私が申し上げましたように、さらに届け出制にするということは、これは日本郵政の経営の自由度をある程度高める必要がある。同時に、公共性、公益性もありますけれども、やはり会社形態が持っている効率性あるいは収益性を高める必要もある
先生よくおわかりのことだと思いますけれども、この郵政改革法案が通れば即株式売却凍結化法は廃止されるわけでございますから、そういった意味で、やはり五分社化の弊害と申しますか、金融二つのユニバーサルサービスが全国的に義務づけられていない、それを実現する法律的な担保がない、あるいは三事業一体にやはり戻すべきだということは、この前、被災地の中において三事業一体というのが国民の皆さんにとって必要だ、そういったことをきちっと確保すれば、株式売却凍結化法はすぐ解除されるわけでございます。 先生が言われたように、東日本大震災の被災に遭われました、償還財源にも充てるということでございますので、できるだけ早く株式は売りたいと思っておりますが、先生御
中谷先生が委員長でまとめられました「郵政民営化三年ごとの見直しにあたっての検討事項」というのも私もきのうの夜初めて読ませていただきましたが、全体的な問題意識としては、郵便局会社と郵便事業会社の連携、それから金融二社への金融ユニバーサルサービスの義務づけなど、共有できるところは多々あるというふうに私は認識をさせていただいております。
中谷先生にお答えをいたします。 株式の処分については、当然、規模の大きさ、それから主として株式市場への上場によることが想定されますけれども、場合によっては、これはもう先生御存じのように、相対で売ることも、実は上場しなくてもその可能性というのは民営化すればあるわけでございます。しかし、基本的には上場するのがごく一般的でございますが、その実現までには一定の時間がかかりますし、また株式の価格は、新会社に関する価値のみならず、その時点での株式市場の情勢に大きく影響されるものであり、株式が適切な価格で処分されるためには、ＩＰＯ、新規株式上場を含め、株式処分の時期やその時期の判断に関する柔軟性を確保することが必要でございまして、その他の特殊
先生御存じのように、凍結法は閣法でございます。
郵政の株式売却凍結化法案を出したとき、私は閣内におりませんでしたけれども、与党の一員として眺めていた場合は、御存じのように、これは政権交代の前から実は国民の方に、当時、民主党、社民党、国民新党で公約を六つさせていただきました。その中にきちっと、郵政改革法案、見直しということが六つの中の一つにございまして、これは今さっき言いましたように、金融のユニバーサルサービスがきちっと、当然過疎地等々に行きますと、郵便局はそのうち、十年たったらなくなるんじゃないかということを市町村長からも非常によく聞くわけでございまして、そういったことを防止する。 それからもう一つは、今さっき言いましたように、被災地の中で、郵便配達が行きましても、被災地のお
赤澤議員が、昨年でございましたか、ことしの二月でございましたか、御質問いただいたことを……（赤澤委員「ことしでした、済みません」と呼ぶ）ことしでしたか。よく覚えております。 我が国の郵政改革に関して米国が関心を有していることは承知しておりますし、午前中も私は答弁させていただきましたけれども、私自身、ワシントンに行きまして、アメリカ財務省のブレナード次官からこの懸念を表明されたわけでございます。 しかしながら、私も、郵政改革法案において、第十二条で、郵政事業は同種の業務を行う事業者との競争条件の公平性に配慮するものとすることを基本方針としております。この基本方針のもとで、経営の自主性と競争条件の公平性のバランスのとれた設計とし
私も、一九九七年から九八年まで郵政大臣でございまして、当時日本の貿易黒字ということが大変大きな問題でございまして、ＵＳＴＲのバシェフスキー代表と四十五分の日米交渉を、私はワシントンに行きまして、二時間四十五分ほど延長させていただいて、その後きちっとサミットで決着したわけでございます。 先生よく御存じでございますけれども、アメリカは、行政府と議会と、言う人に言わせれば双頭の鷲、双頭の権力があるということは私も、少しこういうことをさせていただいておりますので、理解をいたしております。そういったことをきちっと視野に入れながら、今さっき言った、原則は原則としてきちっと日本国は貫くべきだ、私はそういうふうに認識をいたしております。
私は野田内閣の閣僚の一員でございます。しかし、私は国民新党の副代表でもございまして、亀井静香代表は大変ＴＰＰに反対の強い意見を申し上げております。 私は、今の立場で、こういった公の席で、ＴＰＰに対して、郵政改革あるいは金融を預かる人間としても、今ここでどうだこうだと言うのは、政党人として適当でないというふうに思っております。
坂本議員の大変大所高所に立った政治家らしい御質問だ、私はこう思っておりますが、私も当時、自由民主党におりまして、郵政論議の渦中におらせていただきました。 私は、今から考えてみますと、郵政民営化の法律の中では、たまたま一九九七年から九八年まで郵政大臣をさせていただきまして、中谷元議員が郵政政務次官でございましたが、そういった中で、郵便貯金、保険といった郵政事業の基本的サービスが郵便局において一体的に、また、あまねく全国において公平に利用できなくなる可能性があり、国民の利益を失うおそれがあるというふうに感じまして、大変強い抵抗がたくさんございましたけれども、私自身、実は反対票を投じさせていただいたわけでございます。 それから、先
坂本議員の話を聞きながら、私は、やはり温故知新ということが大事だと思っております。変えてはならない日本の社会のいいものはきちっと続けていく、しかし、変える必要のあるところは積極的に変えていく必要があるというふうに思っております。 私は、十三年前、沖縄県の竹富島というところに行かせていただきました。ここは、石垣市だったと思いますけれども、三百人ぐらいおりまして、郵便局は一軒だけございまして、地方公務員も警察官も、それから役所もだれもいない。そこはワンストップ行政サービスをしておりまして、台風があの辺はよく来ますから、来たら、大体一週間から二週間、竹富島から石垣島本島に渡れない。そのとき、まさにワンストップ行政サービスがあって、出生
今さっきの話に、法律を変えて変わるところと経営努力で変わるところという話がございましたが、私も、法律を変えさせていただく一方、やはりきちっとそれぞれの経営努力、あるいは、まさに郵政人がきちっと本当に、今さっきから申し上げておりますように、公共性と公益性、なおかつ収益性と、効率性がなければなかなか収益性が上がりませんから、そういったことを踏まえて、きちっと一人一人が志を持ってやっていただきたいということを、私は郵政改革の方の担当大臣でございますが、そのことを強くお願いさせていただく次第でございます。 それからもう一点、財政投融資のことを先生が言われましたけれども、財投改革は、郵政改革、一九九七年以前に、これはもう御存じと思いますが
