斉藤議員にお答えをいたします。 郵政民営化においては、郵便貯金銀行、郵便保険会社の提供する金融サービスについて、他の金融機関と同様の業法を適用することとしたものでありますが、金融のユニバーサルサービスが確保されなくなるおそれがあること、それから、分社化により郵政三事業を郵便局で一体的に提供することが困難となり、利用者に不便をかけている、それから、新規業務への進出などの機動的な経営が困難であり、日本郵政グループの経営に悪影響を与えている等の課題があると評価をいたしております。 そのため、この郵政改革関連法案については、五分社化によって生じた問題を克服し、郵政事業の基本的なサービスが、利用者の立場に立って、郵便局で一体的に提供さ
明治四年以来の、先生御存じのように、郵政三事業、元祖はイギリスでございまして、ビクトリア女王のグラッドストーンとディズレーリと言われますけれども、グラッドストーンが郵便貯金制度を、郵便というのは、御存じのように、以前は貴族、王侯が飛脚を使っておったわけでございますけれども、これを国民に広く利用していただくということで、当時あった飛脚の会社を全部国が買収しまして、そうしますと、料金が安くなりまして、結局、大変たくさんの方が郵便を利用するようになった。そのために、イギリス全土に郵便局をつくってくる。 今度は、グラッドストーンが、当時、十九世紀の中ごろでございますから、産業革命で、いわゆるイギリスの農村地帯からたくさんの次男、三男が都
はい、端的に。 民営化という言葉は、私の知る限り、法律上の定義はないというふうに認識いたしておりますが、郵政民営化関連法案において、当時言われたのは、一、職員を非公務員とする、二、国の関与をできる限り控え、民間企業と同一の条件で自由な経営を可能とする、三、資金の流れを官から民へ転換する、四、従来免除されていた税金を納める等説明されていたものと思っております。
斉藤先生、グラッドストーンが郵便をつくったとき、それまでは、日本にも江戸時代は飛脚というのがございましたね、大名飛脚とかなんとか。結構お金が高いんですね。一般庶民は余り利用できなかったんですよ。ところが、技術が産業革命で近代化するとき、その飛脚の会社をどんどんどんどん国家が買収しまして、結局、国が郵便事業を始めたんです。そうしますと、たくさんの、国ですから料金を均一にできます。ですから、今の郵便事業の基本的な国際的な定義は、国内同一料金だということが郵便というものの、万国郵便条約の一つの定義だと思っております。 そういうことによって、ある意味ではこれは最初の情報産業でございますから、どこでも、日本でいえば三十円、五十円。アメリカ
御存じのように、明治四年、郵便創業でございますが、明治八年には郵便貯金も始めております。 そのためには、特定郵便局制度、そういった、土地と建物を国に貸していただきたい、そのかわり国家公務員になれるというふうな制度をやって、たしか東京大学の歴史研究会だと、明治四年に前島密が郵便制度を始めたときに、明治五年に、千葉県に百二十四局ぐらい特定郵便局があったというふうなことでございまして、実は燎原の火のごとく、本当にお金を、政府として一円も使わなくてもきちっとこれが広がったというのは、やはり日本人の秩序を重んじる心だとか、当時、国家公務員でございますから、秩序を重んじる、名誉を重んじるというところに日本のつくった郵便制度というのがきちっと
郵政関連法案において、郵便のサービスに加えて、日常生活に必要な決済機能、手元現金を得る手段の確保や計画的に将来の蓄えを行うための貯蓄及び将来の不安に備えるための保険サービスを一体のものとしてユニバーサルサービスの対象とするというふうなことだと思っています。やはり、生活するのに基本的には必要なものだ、それを国家というものがきちっと保障するというのが近代国家の一つの側面だというふうに思っております。 イギリスも郵政三事業をやりましたけれども、国によって非常に変わってきたところもございますけれども、原型は、郵政三事業というのは、十九世紀に日本が近代国家をつくろうとしたときに、郵政三事業がないと近代国家になれないということで、急いでと言
今の斉藤先生の御質問は、大変核心の部分だと私は思っています。 今次の郵政改革において、金融二社の黒字によって郵便事業の赤字を埋め合わせるということがないように、実は必要な措置を講じております。 郵便事業については、新会社が、現在と同様に、郵便法の規定によりまして、郵便法という別に法律がございます、これは適正な原価を償う形で行うこととされており、郵便事業は他事業からの補てんを受けることなく経営を安定させることがまず郵便法上求められております。 また、金融二社はグループ会社であっても独立した事業体であり、銀行法及び保険業法のアームズ・レングス・ルール、これは銀行、保険会社とグループ内の会社等との利益相反取引を通じて経営の健全
重野議員、先生は社民党の幹事長でございますから御存じのように、二〇〇九年九月九日に、政権交代の前の選挙でも三党の共通政策として六項目の項目を出して国民の御審判を仰いだわけでございますが、その結果、政権交代した後、三党連立政策合意書というのをつくらせていただきました。 今回、実はことしの八月三十日、野田民主党代表・内閣総理大臣と亀井静香国民新党代表の合意書の一番最初にちゃんと、「二〇〇九年九月九日に合意した「三党連立政策合意書」を尊重し、その実現のために最大限努力する。」というのが第一項目でございまして、そういった意味で、私は、これは大変歴史的な政治文書であったというふうに、私自身も政調会長として少し参画させていただきましたので、
重野先生とは思いを同じくさせていただいておりますし、また、二年前から、連立合意ということで、政治行動も信念も、郵政改革法案、先生のところは労働者派遣事業法、これを一緒にやってきたわけでございます。 私は、多くは申しませんけれども、政治、世の中というのは人間が主人公であるべきであって、やはりマーケットは人間よりも上だという社会は少しおかしいのではないか、私、本職は医者でもございますから、そういうふうに思うわけでございます。 当時、何もかも、マーケットだ、金だ、あるいはマネーゲームが大変盛んな時代でしたけれども、私にも、もう政治家でございましたから、一端の責任はございますけれども、やはりやるべきところはきちっと、国民のための、国
卑近な例を挙げますと、分社化により、例えばグループ各社の車両、バイク、人的リソースの資産や情報を会社間で弾力的に活用できない。 これは、特に震災の後、石巻の郵便局に行ったときに、まさに郵便のバイク、自転車も、郵便事業会社のものと郵便局会社のもの、別々でございますから、郵便事業会社の方が郵便を配ってまいりますが、この方は赤い郵便局会社の自転車に乗ってはいけないということで、大変現場で混乱をした。 郵便局というのは、昔から郵便局長さんが管理者でございましたが、一つの郵便局に郵便局長さんと郵便事業会社の支店長さんといまして、そういった意味でも、指揮命令系統が分かれて、現実に現場が非常に混乱をしたという話を聞いておりまして、業務の再
山内議員にお答えをいたします。 郵便事業株式会社における二〇〇八年度以降の決算状況については、営業収益は毎年度減少、それから営業費用は、二〇一〇年度に増加に転じた結果、二〇一〇年度末には千三十四億円の営業赤字を計上したところでございます。 この結果は、民営化以降も郵便事業株式会社を含む日本郵政グループの事業環境の厳しさに変わりはなく、将来にわたって郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを税金を投入せずに実施してもらうためには同グループのより一層の経営努力が必要であり、政府としては、経営の自由度を上げるために、速やかに郵政改革関連法案を成立させることが必要であることを促す内容であるというふうに考えております。
二〇〇八年度は、営業収益が一兆八千六百五十二億円、それから営業費用が一兆八千二百三億円でございます。それから、営業損益が四百四十八億円でございます。 二〇〇九年度は、営業収益が、全体でございますが、郵便事業、ちょっとお待ちください。森田大臣政務官からさせていただきます。
山内先生にお答えをいたします。 基本的に、契約社員の正社員化は、日本郵政グループの経営判断により実施されたものだというふうに認識をいたしております。 しかしながら、私も当時国民新党の幹事長でございまして、亀井静香担当大臣が、何も正式な話じゃございませんが、人間というのをあくまで人件費というくくりの中で、四十になっても五十になっても六十になっても年収二百万円だ、そういった、あくまで人間を人件費として考えるということは、自分は社会のあり方としていかがと思うと。 やはり非正規社員化、二〇〇四年でございましたが、労働基準法の規制緩和あるいは人材派遣業法の発展がありまして、確かに経営者としては人件費を抑えることが名経営者かもしれな
亀井大臣のリードによりまして、私も、信越地方、新潟とか東京だとか、たしか福岡にも行きましたが、郵便局会社の非正規社員の方五十人ぐらいに集まっていただきまして、一時間ほど率直な話を聞かせていただきました。話の一々は紹介しませんけれども、正規社員になったらぜひ結婚したいけれどもという話をしましたが、たしか中国地方でございました。 当時は一年間にたしか五人ぐらいしか非正規社員から正規社員になれないというような話も聞いておりましたので、そういった意味で、本当に非正規社員の問題というのは今の先進国が抱える極めて大きな問題点だというふうに当時私は認識をいたした。 しかしながら、先生御存じのように、子供を産むとか育てるという場合、かえって
今さっきから何度か答弁させていただいておりますけれども、亀井大臣と原口当時の大臣が、各方面の意見を聞きながら、国民の貯蓄動向、国民の利便性、郵政事業の経営状態等を勘案しつつ、信金、信組等の中小地域金融機関や中小生損保への影響等を考慮し、バランスのとれたものとなるように総合的に判断したものだというふうに仄聞をいたしております。 野田当時の財務副大臣がそういう発言をされたということは今初めて聞かせていただいたわけでございますけれども、いろいろな意見もあると思いますが、引き続き当該方針を踏まえつつ、まさに法案審査の中でさまざまな御意見を伺った上で、適時適切に対応してまいりたいというふうに思っております。 先生御存じのように、これは
それは、先生、いろいろあるうちの一つの判断材料だというふうに判断させていただいております。
繰り返しになるようで恐縮でございますが、法案審議の中でさまざまな御意見を伺った上で、適時適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
おはようございます。 金融担当大臣の自見庄三郎でございます。引き続き、御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願いを申します。 本日は、現下の行政について一言申し述べます。 初めに、我が国金融システムをめぐる状況について申し上げます。 年央以来、欧州の財政・金融問題や欧米経済の回復の弱さへの懸念から、世界経済の先行きに対する不確実性が高まっております。これを背景に、世界的にリスク回避の動きが生じ、為替市場を含む金融資本市場では不安定な動きが見られます。 このような状況の下、金融システムの健全性を確保し、金融仲介機能が円滑かつ積極的に発揮されるよう、気を引き締めて、的確な対応に努めてまいります。 次に、東日本大震災への
郵政改革担当大臣の自見庄三郎でございます。総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。 明治四年の郵便創業以来、百四十年の歴史を有する郵政事業は、全国二万四千余の郵便局ネットワークを通じて、郵便、貯金、保険の三事業一体で、過疎地や山間地に至るまで、あまねく全国においてユニバーサルサービスを提供してまいりました。厳しい自然に囲まれた我が国において、全国どこに住んでも、私たちの暮らしに欠かせない郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で受けられるユニバーサルサービスの仕組みは、国家が備えるべき基本的なインフラであります。 郵政事業の経営体が国、公社から株式会社に変わっても、三事業一体、ユニバーサルサービスの基本的な考え方をし
郵政改革担当・金融担当大臣の自見庄三郎でございます。 郵政改革に関する特別委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。 明治四年の郵便創業以来、百四十年の歴史を有する郵政事業は、全国二万四千余の郵便局ネットワークを通じ、郵便、貯金、保険の三事業一体で、過疎地や山間地に至るまで、あまねく全国においてユニバーサルサービスを提供してまいりました。 厳しい自然に囲まれた我が国において、全国どこに住んでいても、私たちの暮らしに欠かせない郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で受けられるユニバーサルサービスの仕組みは、国家が備えるべき基本的なインフラであります。 郵政事業の経営体が国、公社から株式会社に変わっても、三事業一
