自見庄三郎

今、白浜先生御質問の個人的私的整理ガイドライン、どれくらい申出があるかという話でございますが、八月二十二日から運用、適用されたところでございますが、この約一か月間、千十七件の申出がございまして、うち六件がこの私的ガイドライン、適用されたというふうに報告をいただいております。

白浜先生御存じと思いますけれども、三月十一日に東日本大震災が発災をいたしまして、もうその当日、私と日本銀行総裁の名前で、東北六県のうち約二千七百の金融機関にお願いをさせていただいたわけでございます。先生御存じのように、民間金融機関といえどもこれは免許業でございますから、公共性、公益性がございますから、こういう大災害のときはきちっと協力していただきたいと、こういうお願いをさせていただきまして、実は今、返済を一時停止しているんですね。お金をこの六か月間、約定では返してもらうということでございますけれども、停止している債権が約三千億円。それから、先生御存じのように、中小企業金融円滑化法案というのがございまして、貸したお金あるいは借りたお金

私は四十一年前に医者になりまして、医学を学んだころ、がんの原因がはっきりしないと、そういう時代でございまして、もうがんに一旦なれば大変悲惨な状態になるということ、そういった時代でございました。 　今、先生お話がございました子宮頸がんですね、これも今、これはヒトパピローマウイルスという発がんビールスで発症することが明らかになって、そのワクチンまでできたわけでございます。私も内科の医師、公衆衛生で勉強させていただきましたが、松先生、予防に勝る治療はない、予防に勝る治療はないという、これはもう非常に大きな人間が今持っているツールはワクチンでございますから、そういった意味で、先生が子宮頸がん対策でワクチン接種あるいは検診等々やっておられる

前原先生御存じのように、ＰＦＩというのはたしかサッチャー政権のときこれを新たに始めて、日本でも基本は取り入れたわけでございますが、やはり民間資本を公共的な目的のためにできるだけ使うようにするということは基本的に大変正しいことでございますから、しっかり国土交通省とも関連をしながらやっていきたいというふうに思っております。

郵政改革担当大臣の自見庄三郎でございます。 　郵政改革に関する特別委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。 　三月十一日に発生した東日本大震災では、日本郵政グループにおいても多くの郵便局が甚大な被害を受けており、亡くなられた方、いまだ行方のわからない方も多数おられます。私自身、大きな被災を受けた宮城県の石巻郵便局、郵便事業会社石巻支店及び石巻市内の湊小学校グラウンドに設置された移動郵便局を訪問させていただき、直接現地の状況を聞かせていただきました。 　郵便を配達する郵便事業会社の社員が、郵便局に行けない被災地のお客様の預金を預かれないことや、バイクの貸与や移動郵便車の利用に際して郵便事業会社と郵便局会社との間で調

国際的な金融規制に関する議論の場において、国際的な資本取引を規制する観点から個人向けのＦＸ取引に対して証拠金倍率に統一的な上限規制を設けるという議論があることは認識しておらず、我が国から米国等の他国に対して引下げを申し入れることは考えておりません。

前川議員にお答えをさせていただきます。 　先生は弁護士さんでございまして、今お話がございましたように、経済産業省近畿経済局の消費者問題の担当の顧問弁護士をしておられたということでございまして、この改正貸金業法に対する烈々たる熱意を聞かせていただいたわけでございますが。 　先生御存じのように、この改正貸金業法は平成十八年の十二月に全会一致で成立した法律ですが、今もお話がございましたように、上限金利の引下げや総量規制の導入などにより、多重債務問題の解決に向けた抜本的かつ総合的な対策を講じようとするものでありまして、昨年のちょうど六月だったと思いますが、昨年の改正貸金業法の完全施行、ちょうど私が国務大臣を拝命した後でございましたが、非

中西議員にお答えをいたします。 　中小企業金融円滑化法案、一昨年十二月に施行されて以来、中小企業向けの貸付条件の変更等については、審査中の案件を除き、実行の割合が約九割を超える水準となっております。 　具体的に数字言いますと、先生も御存じのように、大体日本国に今四百二十万ぐらい中小企業数あるわけでございますが、中小企業向け貸付実績については百八十三万件の条件変更の申込みがございましたが、当然中にはもう謝絶、これはもう企業再生の見込みがないと言ってお断りするのもございますが、約百六十五万件の条件変更を実行しておりまして、先生御存じのように、四百二十万社の中小企業、これは一つの中小企業で複数の金融機関と取引しているところがございます

佐々木憲昭議員にお答えをいたします。 　自由主義社会において、私は、投資というものは必要だと思っておりますけれども、やはり行き過ぎた投機というのは、これは非常に弊害もあるわけでございます。しかし、実体経済においては、やはり投資と投機というのはなかなか区別が難しいところもある、こう思いますけれども、私は、政治家として、投機資金をいかに民主的にコントロールするかということは、二十一世紀の人類の重要な課題だと思っております。 　そういったことに立てば、先般の金融危機後の国際的な金融規制改革の中で、金融取引の実態把握強化の重要性が認識されてきたところでございます。その流れの中で、システミックリスクの測定、監視の支援等の観点から、今先生が

お答えをいたします。 　金融商品取引所の取引の停止、我が国の経済のみならず、世界経済に重大な影響を与えるものであることから、個別の状況を総合的に勘案して政策的に判断されるべきものであるというふうに認識をいたしておりまして、具体的な基準を定めることが適切なもの、あるいは今先生もいろいろお触れになりましたように、内閣総理大臣は、金融商品取引法第百五十二条に基づき、金融商品取引所に対して、有価証券の売買もしくは市場デリバティブ取引の状況が公益または投資者保護のため有害であると認めるときには、取引の一部停止を命じることができる、こういう項目があるわけでございます。 　先生が今御質問になりました三・一一の東日本大震災の後でございますけれど

今、茂木先生の御質問でございますけれども、東証を初めとする各金融商品取引所においては、円滑な経済活動を確保する観点から、通常どおり取引を行うものと判断をしております。 　また、今先生から金融庁の判断の方が大事だという話がございましたけれども、東北六県、特に三県に、地震、千年に一遍と言われる津波、それから原子力発電所の事故がございましたが、金融機関は今もう先生御存じのようにコンピューターでございまして、大部分の金融の決済だとか、あるいは株式等々のコンピューターシステムが大きな被害を受けていないということも、私、たしかそういう報告も受けておりましたので、東証は、地震発生後、既に欧米主要市場で取引が行われていることに加え、東証のみの市場

先生御存じのように、月曜日が六百三十三円下がりまして、火曜日は千十五円下がりましたので、今先生御指摘のとおり、千六百円下がりましたけれども、三日目はプラス四百八十八円に上がりましたので。 　私は、金融の方は、それは下がったり上がったりしますけれども、一喜一憂することなく、やはり断固たる決意でもってきちっとマーケットを開いていくことがこの場合は必要であるというふうに思って、結果としては、自画自賛的になりますが、マーケットをオープンしておいてよかったなというふうに後から思っておりますし、今でもそう思っております。

自画自賛というほど、それほど私はのぼせ上がっておりませんけれども、震災以降の株式市場を振り返ると、震災後二営業日、三月の十五日には震災後最安値八千二百二十七円をつけましたが、それ以降は反発しまして、三月二十二日には九千六百八円まで回復し、その後おおむね、先生御存じのように、九千四百円から一万二百円の間で手がたく推移をしておるということを見ても、政治は結果というところもございますから。 　そういったことで、震災の後、それはもう当然私は乱高下があるということは覚悟をいたしておりましたけれども、やはりこういうことは、一喜一憂するのでなくて、少し長い目で市場というものは見ていく必要が責任者としてはある、こう思ってやったわけでございます。

スイッチングコストについてという話でございますが、質問を事前にいただいておりませんのでちょっと調べさせていただきますが、いずれにしろ、先生お話しになりましたように、ギリシャの国債というのは非常に外国の消化が多い、その一方、日本の国債は外国は五％だということでございまして、ことしの金融界の決算にとりましても、国債の売買で利益が上がったというようなことでございます。 　そういった意味と、また個人の預金が先生もう御存じのように千三百兆とか千四百兆ある、そういったこともこれあり、それから経済の規模も非常にギリシャと日本と違いますので、そういったことを含めて、いろいろな視点から考える必要があるのではないかというふうに思っております。

茂木先生は御専門の知識が大変多いわけでございまして、スイッチングコストというと借りかえに要する費用だというふうに認識すれば、ギリシャの方は国債の信用がございませんから、やはり借りかえをするときにコストがかかる。日本の場合は、今さっき言いましたように国内で九五％消化している等々ございまして、借りかえのコストはギリシャほど高くないというふうに一般的に認識をいたしております。

茂木先生にお答えをいたしますが、日本の国債は日本の金融機関が大変たくさん持っているわけでございますから、それを代替するときになかなかほかにかわるものがないというようなこともございまして、代替するときのコストは日本の方がかかるというふうに認識をいたしております。 　ギリシャの場合は、先生の表では一五・一％でございますから、代替するときのコストは、ギリシャの方はほかに国債をいっぱい持っているところはございませんけれども、この表だと、日本の場合は銀行が四三・一％持っていますので、ほかに、かわる商品といいますか、かわる運用をする手段が余りないものですから、そういった意味では代替コストは日本の方がかかるのではないかというふうに思っております

私の言葉足らずだったかと思いますけれども、茂木議員が言われたようなことを私は今さっきの答弁でも申し上げたつもりでございます。 　日本の国債は、ばんばん買っていますから、それを代替するときに、国債のように確実な、安全なといいますか、今は大変利益を生んでおりますけれども、ほかの運用手段がなかなかないというようなこともございまして、そういった意味では、日本の国債というのは、代替するときにやはりコストがかかる、先生もそう言われましたけれども、そういうふうに思っております。

先生から具体的な御質問でございますが、金融庁といたしましては、金融機関の検査監督をしておるわけでございますから、具体的にそういったことはそれぞれの民間銀行が経営者の責任においてやっているわけでございますから、そこら辺は明らかにしないことが、やはり金融大臣として必要だというふうに私は思っております。

日本銀行と金融庁とはそれぞれ役割が違うわけでございまして、そういった意味で、日本銀行さんが公表しておられるということはお聞きいたしておりますけれども、金融庁といたしましては、検査そして監督、場合によっては業務改善命令等々あるわけでございますから、やはり日本銀行と金融庁の金融機関に対する接し方、あり方、あるいは国民のニーズというのはおのおの違っているわけでございますから、私は、日本銀行が発表しても、金融庁というのはそういったことは公の席で明らかにしない、つまびらかにしないということが、行政の長としては正しい態度だろうというふうに思っております。

金融庁といたしましては、常日ごろよりモニタリングデータの徴集やヒアリング等により、金融機関が抱えているリスクの把握に努めているところでございます。金利等の動向にも細心の注意をしておりますけれども、引き続き財務の健全性の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。 　ごく一般論として申せば、金利が上がれば当然国債の価値が下がるわけでございます。私の記憶が正しければ、もし一％国債の金利が上がったら財政出動は一・六兆円ぐらいふえて、市町村税、県税とかにも国債は関係しますから、大体一％金利が上がれば一・八兆、財政出動が国全体、国と地方として上がる。そういった常識的な数字はぴしっと頭に入れておりますけれども、それぞれの金融機関が常日ご