バーゼル２、もう今はバーゼル３でございますが、当然、日本から日本銀行総裁と日ごろは金融庁長官がＧ７、Ｇ20に行っておりますが、実は、国際的にこのことは発表してもらったら困るというようなことは非常に多くございまして、そういった意味で、やはり当然、金融機関でございますから、行政機関が知り得た情報も国民には言えないということが、マーケットへの影響がございますので、この場では詳細な数字を申し上げることは控えさせていただきたいというふうに思っております。 それが、大体、世界の金融界の、行政権力がマーケットに対してこうだああだと言うのは、やはりそこは非常に保守的であるべきだというふうに私は思っております。また、今、世界の金融監督者はそういう
茂木先生よく御存じのように、バーゼル２、今はバーゼル３となりまして、これはアメリカにおけるリーマン・ブラザーズのショックがございまして、銀行は自己資本が多ければ多いほど、安定している、しかしながら、自己資本を積めば積むほど、ある意味で貸し渋り、貸しはがしが起こるわけですから、全体的な経済が萎縮をする。 そのバランスの上で、日本国は今度はバーゼル３に合意しましたけれども、十数年前に金融危機がございまして、少し余談にはなりますけれども、私の北九州市でも、大きな百貨店が二つ、実は瑕疵担保条項で倒産をいたしまして、本当に、金融機関が持っている健全性、それと同時に自己資本の積み増し、それから、やはり貸しはがし、貸し渋りということがいかに恐
バーゼル２においては、いわゆるアウトライヤー基準により金利変動リスクを適切にモニタリングすることとされております。ただし、当該基準に抵触したとしても、金融機関に直ちに自己資本の積み立てを求めるものとはなっておりません。したがって、アウトライヤー基準は金融機関の国債保有を直接的に妨げることを目的としたものではなく、金融機関に対して、金利リスクの適切な管理を促すことを通じて、財務の健全性確保に資するための基準であることと御理解をいただきたいというふうに思っております。
今、先生から御説明がございましたように、実際にアウトライヤー基準をどれくらいの銀行が超過しているかという話でございますが、個別の、監督上の実務に関することでございまして、その言及が全体の市場に与える影響が懸念されますので、御質問でございますけれども、私の方からは言及を差し控えさせていただきたいと思っております。
先生、日本の地方銀行、まさに金利の変動がございますが、それで、どれくらいアウトライヤー基準を超過しているかということについては、やはり地銀全体の健全性に関することでございますから、その言及はまさに金融検査的にいろいろ影響を与えますので、銀行そのもの、金融そのものに影響を与える懸念がありますので、先生の大変鋭い御指摘でございますけれども、私からは言及ができないということを申し上げておきたい。ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
もう先生御存じのように、五年前に郵政民営化の法案がございました。当時、二百七十兆円ほど郵便貯金がございまして、これは制度上でございますが、資金運用部に昔は行きまして、国債の運用というのが非常に大事な運用でございまして、官のお金が国債にばかり流れて民に流れない、そういったことも私はあの郵政改革のときの大きな理由であったと思います。 しかし、現在、現実には、先生が言われましたように、たしか九十兆円ほど郵貯資金は減っておりまして、その分ほとんど民間金融機関に吸収されました。そして、民間銀行が、不況ということもございますし、投資してもなかなか利益が上がらないということで、実際、今先生が言われたように、一般論として申し上げれば非常に国債の
お言葉を返すようでございますけれども、個々の金融機関の検査監督はきちっと行っておりまして、これは責任でもございます。ポートフォリオでいろいろな資産を運用されるわけでございますけれども、リスクの問題もいろいろございますけれども、そこら辺を含めてきちっと検査をやっていただいているというふうに私は確信をいたしております。
佐々木議員にお答えをいたします。 被災三県に所在する民間金融機関からのヒアリングをもとに、五月末時点での、東日本大震災以降に約定の返済を一時停止した、もしくは正式に条件変更の契約を締結した債権額を集計したところ、個人住宅ローンは約千五十億円となっていると承知しております。 また、金融庁では、被災発生当日以降、民間金融機関に対して、被災された住宅ローン借入者からの貸し付け条件の変更等の申し込みに対しては積極的に対応するように徹底いたしましたが、被災者の便宜を考慮した措置を適切に講ずるよう、繰り返し要請しているところでございます。 こうした要請を踏まえて、民間金融機関では、自身も被災しているなど困難な状況にあっても、被災者の
今、先生お話がございましたけれども、中小企業金融円滑化法は、住宅ローンの借り手等から貸し付け条件の変更等の申し込みがあった場合に、できる限り貸し付け条件の変更等に応じるよう金融機関に努力義務を課したものでございます。 また、同法における貸し付け条件の変更等は、先生御指摘のとおり、金利の引き下げも含めて債務の弁済に係る負担の軽減に資する措置全般が含まれているものであります。なお、金利を下げた場合には、他の条件の変更がなければ、先生が言われたように債務者の返済総額が減少することになります。 いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、同法の対象となる金融機関には、同法の趣旨を踏まえて、中小企業者や住宅ローンの借り手の状況に応
中小企業金融円滑化法では、住宅ローンの借り手等からの貸し付け条件の変更等の申し込みがあった場合に、借り手の財産及び収入の状況を勘案しつつ、できる限りこれに応じるよう金融機関に努力義務を課しているところでございます。 金融機関によっては、貸し付け条件の変更等に当たり、財産、収入、年齢等について一定の目安を設けている場合もありますけれども、同法の趣旨を踏まえつつ、画一的な対応に陥ることなく、借り手の状況を総合的に勘案して、ここがまさに民間経営のいいところでございますから、状況、状況に応じてできる限り柔軟な対応を行っているというふうに承知をいたしております。
最初に、能登出身の近藤議員先生から、たしか民主党の百三十九人の一年生議員の総意を代表していただきまして、郵政改革担当大臣また金融担当大臣室においでいただきまして、ぜひ郵政改革法案を一日も早く上げていただきたいという大変真摯な御陳情をいただいたことに、心からお礼を申し上げる次第でございます。 御存じのように、衆議院で特別委員会ができましたけれども、もう百日を過ぎておりますけれども、まだ審議もされていないということでございます。ぜひ私からも、各党各会派、いろいろ反対、賛成はあると思いますけれども、ぜひ審議をしていただきたいということを担当大臣としてもお願いさせていただく次第でございますし、また、近藤先生の御好意に対しまして高い敬意を
まさにポイントを突いた御質問でございまして、昨年十二月に、国際的に活動する銀行を対象として、自己資本及び流動性の枠組み、バーゼル３が公表されたところでございますが、本邦の国際基準行については、二〇一三年からの段階的な適用に向けた準備が、現在、事務的に進められているところでございます。 一方、今先生の御質問ございました国内においてのみ活動する金融機関、国内基準行に対する取り扱いについては、我が国の実情を十分踏まえるとともに、金融機関の健全性を確保しつつ、金融仲介機能が発揮されることを念頭に置きながら、今後しっかり、またこの当委員会の御意見なんかも聞かせていただきながら、検討していきたいというふうに考えております。
近藤議員にお答えをいたします。 市場、マーケットの動向は、先生御存じのように、さまざまな要因を背景に市場において決定されるものであり、当局がその変動要因や見通しについて見解を示すことは、先生御存じのように市場に影響を与えるおそれがありますから、コメントをすることは差し控えさせていただきたいと思っています。 しかし、いずれにいたしましても、東京電力の賠償問題については、迅速かつ適切な損害賠償の実施や、電力の安定供給などの確保をすることが大前提でございますので、これを大前提としつつ、金融資本市場全体の安定に不要、不測の悪影響を生じさせないことが重要である、こう考えておりますので、引き続き市場の動向をしっかり注視してまいりたいとい
先生御質問のＧ—ＳＩＦＩｓに対する自己資本の上乗せ規制について、金融庁としては、規模だけではなく、相互連関性、代替可能性、それからグローバルな活動そして複雑性の五つだったと思いますが、Ｇ—ＳＩＦＩｓのリスクの程度を評価し、これを反映したバランスのとれた規制内容とするべきとの主張を従来より行ってきたところでございます。 こうした我が国の主張により、バーゼル銀行監督委員会では、Ｇ—ＳＩＦＩｓの特定に当たっては、今申し上げました規模、相互連関性などの五つのリスク要因に対応する指標でシステム上の重要性を判定すること、必要とされる資本の上乗せ幅は銀行のシステム上の重要性に応じて普通株で一から二・五％の範囲とすること、それから、上乗せ規制は
短く答弁させていただきます。 もう今先生が申し上げられましたように、郵政事業が非常に今ごろ脆弱に、五分社化の矛盾で脆弱になってまいりました。今先生が言われたように、その五分社化の矛盾がまさに被災地で一番噴き出しておりまして、今いろいろ言われましたが、一点、過疎地、高齢者の年金ですね、これはもう実にたくさんの割合が実は郵便局で支給されるお年寄りが多いんですけど、これ、郵便局の年金の受給はもう郵便貯金会社がやるわけでございまして、これを被災地におる今度はおじいちゃん、おばあちゃんに届ける場合、手足がないんです。手足がないから、これは郵便局会社でございますね、社外のいろいろ、少し、何といいますか、勧誘に行くような社員に頼んで行ってもら
佐々木議員にお答えをいたします。 六月十七日に決定されました政府の二重債務問題への対応方針においては、被災地、被災者の置かれた状況が千差万別でございます。非常に、個人でも、また、先生御存じのように中小企業、私も石巻に行かせていただきましたけれども、水産加工業を初め、たくさんの中小零細企業があるわけでございますから、そういった中で、千差万別の中でさまざまな施策を組み合わせる、いろいろな政策を組み合わせて、政府としても可能な限り対策を講じることにしているわけでございます。 事業者を一例にとれば、今、中小企業庁からも答弁がございましたけれども、再生に向けた相談窓口の体制の強化、あるいは事業再生の可能性がある中小企業に対する出資や債
近藤議員にお答えをさせていただきます。 今も先生の言われたとおり、経産大臣が政策金融のことを言われましたし、また財政出動の話も、当然こういう非常時でございますから必要でございますが、やはり、ある程度継続的に、長く自律的に経済が発展するためには、御存じのように、民間金融機関の役割が極めて大きいわけでございます。しかし同時に、民間金融機関というのは、原則的に個人から預かった預金を原資にしてお貸ししておるわけでございますから一定の限界はございますが、公的あるいは政府の金融機関と、あるいは財政出動そのものと組み合わせることによって大変大きな力を発揮するものでございます。 そういったことを踏まえて、今般の震災の発生以来、被災地の金融機
平議員にお答えをさせていただきます。 今先生御指摘のように、これは自民党の時代に多重債務者の問題が大変大きな社会的問題になりまして、当時、与謝野金融大臣だったと思いますけれども、おまとめになられまして、山本大臣のときに公布、そして渡辺大臣のときに施行ということで、これは一段階、公布、施行、二年半以内に完全施行が、昨年の六月十八日、御存じのように施行されたわけでございます。 改正貸金業法の完全施行に際しまして、私が大臣になって何日か後でございましたけれども、大変社会でも大きな問題になったものでございます、全会一致ということで国会を通過したわけでございますけれども、やはり細心の気配りが政治家として要る、こう私は思いましたので、改
小山先生にお答えをさせていただきます。 事務負担に耐えられるのかという話でございますが、今は特に信金、信組を例にされて言われたわけでございますけれども、みずからも被災者としてのさまざまな困難を抱える中、こういった信金、信組、事務量に応じた人員の配置のほか、御存じのように、中央機関が信金、信組にはございますから、中央機関からの応援要員の派遣等の支援を得ながら復旧復興に向けて総力を挙げて取り組んでいるものと承知をいたしております。 また、コンサルタント機能はいかに、こういう話でございますが、金融庁では、東日本大震災による中小企業等による影響を踏まえて、金融機関に対し、コンサルティング機能を発揮しながら、特に先生、今さっき言いまし
稲田委員にお答えをさせていただきます。 調査をしたから調査結果いかに、こういう御質問でございますが、調査の結果の概要を申し上げますと、平成十六年度以降、主に中小企業でございますが、六万を超える契約が締結されていました。平成二十二年九月までに一万九千社に約四万の契約が残存しており、その八割が平成十九年度以前に締結された契約であります。 また、銀行に対する苦情は、二十二年の一月以降、全体約一万九千社のうち三百社から寄せられ、リーマン・ショックがございましたが、リーマン・ショックの以前の十八年、十九年度の契約分が苦情発生件数の六四％を占めており、この時期に締結された契約についての苦情発生度合いが高い一方、二十二年四月の監督指針改定
