稲田議員にお答えをさせていただきます。 多様化する顧客ニーズに、リスクの管理それから収益力の向上等の観点から、デリバティブ商品自体は必要な金融商品と考えますが、その販売に当たっては利用者保護に十分配慮し、金融商品取引法を遵守する必要があります。 また、同法案を踏まえて、主要行等向けの総合的な監督指針等において、例えば先生も今御質問でありましたが、最悪のシナリオを想定した損失の額を説明しているかといった利用者保護の観点からの着眼点を設けているところでございます。 さらに、この為替デリバティブ商品に関する苦情の増加等を踏まえ、昨年四月に監督指針を改正し、為替や金利等不確実な事項について断定的判断に基づいて説明をしないこと、そ
佐々木憲昭議員にお答えをいたします。 平成二十三年の六月三十日に、政府・与党社会保障検討本部において、今御指摘のように、社会保障・税一体改革成案が本部決定され、翌日、七月一日に閣議報告されたところでございます。 この政府・与党社会保障改革検討会議には、政党のことでございますが、国民新党からは下地幹郎幹事長、亀井亜紀子政調会長が出席をいたしておりまして、そして、今、統一会派を組んでおります新党日本の代表の田中康夫さんも出席をさせていただいております。 今、佐々木議員のお答えのとおり、平成二十一年の政権交代をした選挙でございますが、八月三十日、選挙でございましたが、その前の八月十数日、もう本当に公示の一週間ぐらい前に、実は民
政府・与党社会保障改革検討本部においても、現場においても、我が党の幹事長、政調会長が反対をいたしましたし、また、亀井静香さんが今党首でございますから、党首会談でもそこをきちっと菅党首と話をされたということは仄聞をいたしております。
佐々木先生、お互いに政治家でございますから、やはり我が党は我が党で、掲げた公約と平成二十一年の九月に三党合意したということはきちっと尊重したいと思っております。 ただし、一応、官房長官がこれを成案とするというふうに政府・与党社会保障改革検討本部では宣言されたらしいんですけれども、閣議ではこれはあくまで報告にとどめておくということでございまして、私も、閣僚懇で、国民新党、あるいは、政治というのはやはりいつも変わっていくものでございますから、変革していくものですから、私もそれがわからないことはないんです。まあ、しかし、きちっと立場は立場である、国民は国民に公約したことがございますから、そういった意味で、わざわざ閣議報告事項にしたとい
菅川議員にお答えをいたします。 基本的には、私も先生と全く同感でございまして、そういった意味で、本当に日本は、今ほど、開業率、新たに事業を始める人が、今先生の数字で三・二％だ、英米は一〇％ある。これはやはり十年近い間の日本の非常に構造的な問題でございます。 そのときに、今先生が言われました個人の連帯保証という問題、あるいは中小零細企業、失敗すると家も屋敷もとられてしまう、再びもう起き上がれないという方が私の友達にもたくさんいまして、アメリカの人に聞くと、むしろ、何回も倒産した経営者の方がいっぱい経験を得ているからいいんだというような話も漏れ聞くわけでございます。 今、個人連帯保証の話でございますが、金融庁のアクションプラ
議員にお答えをいたします。 日本郵政グループの二十二年度の決算、連結でございますけれども、前年度決算と比較すると、経常収益がマイナス六・九％の減少、当期純利益がマイナス七・〇％の減少でございまして四千百八十九億円であり、減収減益の厳しい状況となっております。また、郵貯の貯金残高及び簡保の保有契約件数がいずれも十年以上にわたって減少をし続けておりまして、さらに一層郵便事業の経営基盤が脆弱となっているというふうに認識をいたしております。 ちなみに、私は十三年前、郵政大臣でございましたが、当時、貯金残高は二百五十九兆円ありましたが、八十四兆円減りまして今は百七十五兆円になっておりまして、まさに、ひどいときは一月に一兆円郵便貯金が減
吉野議員にお答えをいたします。 今先生が申し上げられたように、今回の支援スキームにおいては、まず、「機構は、原子力損害賠償のために資金が必要な原子力事業者に対し援助（資金の交付、資本充実等）を行う。援助には上限を設けず、必要があれば何度でも援助し、損害賠償、設備投資等のために必要とする金額のすべてを援助できるようにし、原子力事業者を債務超過にさせない。」これが閣議決定をした案件でございまして、基本的にこの精神を踏まえて法律になるというふうに皆さんにもお願いをさせていただいているわけでございます。 いずれにいたしましても、個別の企業の財務状況や監査に対するコメントは差し控えさせていただきたいが、一般論として申し上げれば、まず開
江端議員にお答えする前に、今、石田委員長からございました。今度の大震災で命を落とされた方、心からお悔やみを申し上げると同時に、なおかつ、まだ今でも被災地におられる、被災者の方がおられるわけでございます。心からお見舞いを申し上げると同時に、また、委員長を初め委員の方々が、六月二十七日でございましたか、被災地に行っていただけたということでございまして、心から敬意を表させていただく次第でございます。 さて、御質問でございますが、金融庁ではどういった取り組みをしたのか、こういう話でございます。 金融庁では、三月十一日、震災が発生した当日でございますが、当日、日本銀行総裁と私の名前で、民間金融機関に、たしか東北地方、茨城県で七十二の、
お答えをいたします。 東日本大震災に対処するため、国の資本参加の要件を緩和することなどを内容とする、今先生御指摘のありました金融機能強化法の法改正において、六月二十二日に全会一致で成立をさせていただいたところでございます。大変感謝をいたしております。 今回の法改正により、被災地の金融機関が国の資本参加の申請を行いやすくするようになり、被災地域を含めて面的に地域の金融仲介機能を確保されるとともに、また、金融機関が財務の健全性を維持していくことを通じて被災者の安心が得られることとなるものと考えております。 また、金融機能が強化されることにより、復興需要に対応するための信用供与、言うなればニューマネーでございますけれども、被災
二重ローン、二重債務の問題は、これはもう震災発災後から国会でも大変大きい問題になっておりまして、私も実は、金融大臣、金融というのは、竹下先生御存じのように、私の所管するのは民間の金融機関でございますから、あくまで貸し出しに使うお金は個人から預かった預金が原資でございますから、これを利子をつけてお返しするというのが原則でございますから、やはり民間の金融機関だけではこういった二重ローンの問題、むしろマイナスからのスタートでございますからね。 住宅ローンを抱えたまま、四時間で家が流れたという人も私はお会いしましたし、それから、石巻、仙台に行っても、中小企業の経営者から、設備投資をせっかくしたけれども、水産加工業、全部流れたという方にも
千年に一遍の津波だ、こういうわけでございまして、私も、石巻、仙台ともに行かせていただきまして、言葉を失いました。 先生が言われるように、これはまさに天災でございまして、責任は、これは天災でございますから、民間の経営者あるいは金融機関等々、いろいろな人たちを本当に超えたところの被害でございますから、それはやはり政治が全力を挙げて、いろいろなツールを活用して、まさにこの二重ローンの問題にしても、私も、二千万円ほど住宅ローンをして、自見さん、四時間だけ私のものでした、四時間たったら全部流れましたという人もお会いしましたし、それから、今さっき竹下先生にもお答えしましたけれども、石巻で水産加工業の方が、まさに新しい設備投資をしたら全部工場
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえて配意してまいりたいと存じます。
風間議員にお答えをいたします。 先生御存じのように、金融機能強化法は資本参加を受ける金融機関の経営判断を前提とする枠組みでございまして、その運用に当たっては、先生も今御指摘がございましたように、あくまで金融機関の自主性を尊重してまいるということが大原則でございます。 今お話がございました協同組織金融機関、信金、信組の場合が多いと思いますけれども、向け特例に関しましては、今お話がございましたように、事業の再構築あるいは資本参加の整理を行う場合には、それが将来的につながる形として、まず一つ、今先生がお話しになりましたように、合併、事業譲渡による場合のほか、二つ目として、出資を初めとする地域からのしっかりとした支援が得られて単独再
佐藤先生にお答えをいたします。 まさに今先生が御指摘のように、東日本大震災によりまして、今後、今もう御存じのように自己資本比率、先生御指摘のとおり、全てきちっとクリアしておりますけれども、今後金融機関に様々な影響が生じることを踏まえまして、地域における面的な金融機能を維持強化するとともに、当然金融機関でございますから預金者に安心していただけるということを主な目的として万全の枠組みを設けることが適切と考え、この金融機能強化法を改正するための法律案を国会に提出させていただいたところでございます。
金融機能強化法ですね、これ私自身も仙台あるいは福島に行かせていただきまして、いろいろな金融機関の方とお話をさせていただきました。やはり、これは大変ある意味で震災特例でございまして、従来の法律とは少し、私は法律そのものに関してはやや詳しくはないのでございますけれども、やはりこの地域のまさに中小企業、あるいは住宅ローンで、流れた人たち、そういった方を救うということは、やはり金融機関にしっかり金融機能強化あるいは金融機能の面的な強化をしていただくことが是非必要だということで、そういったことで大変夜も寝ず連休も返上してこの法律を作ったということを聞いておりますので、しっかり今この体制、何人でどうしているんだという話がございましたが、ちょっと
資本参加を受けようとする金融機関は、申請に際しまして、中小企業に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策を含む経営強化計画を策定することになり、省令において震災から復興に資する方策を始めとする内容を求めることとしております。 震災からの復興に資する方策の内容についてでございますけれども、各金融機関がそれぞれの地域の実情等を踏まえて策定すべきものであり、特定の方策の記載を一律に求めるものではないが、例えば復興需要に対応するための信用供与、あるいはニューマネーと申しますか信用供与、それから、被災した顧客の既往債務に関する貸付条件の変更等にかかわる取組といったことを記載することも考えられます。 いずれにしましても、その
はい。よく議論をしてまいりたいというふうに思っております。
先生、今回の法改正では、今質問もございましたように、資本参加を受けようとする場合、従来と違いまして経営参加の責任は問われないということを明確化することなど震災の特例を設けることが一点と、二点目は、震災の著しい影響を受けた特に協同組織金融機関、信金、信組が主でございますが、その実情及び協同組織金融機関の特性に応じた特例を設けること等の措置を講じております。 こういったことを含めて、まさに先生も被災地へ行かれて分かるように、本当に津波で一面全て流されておりまして、中小企業あるいは新しく機械を入れた中小企業も流れているのを私も見ましたし、また、新しく住宅ローンで自宅を建てたけれども完全に流れたというような地域が延々と言葉を失うように続
これはもう最終的に、今先生御存じのように民間の金融機関でございますから、その民間金融機関の経営者がこれ是非金融機能を強化したいということを手を挙げていただければ、当然我々としてしっかりそれを応援するために今法律を作らせていただいておるわけでございます。
二重債務問題につきましては、公明党さんもまた民主党さんも自民党さんも対応策を取りまとめたことは、私は大変時宜を得たものだと考えておりまして、取りまとめをされた各議員の努力に敬意を表したいと思っています。 この問題は、もう本当に早い時期から各委員会でいろいろな御質問がございまして、これは政治として取り組むべき極めて重要な問題であるというふうに認識しておりまして、政府といたしましても、これは特別に総理大臣の御指示もございまして、内閣官房を、いろんな各省にまたがりますから、財務大臣、それから金融庁、そして政策金融を持ったところ、中小企業庁、経産省、これは予算を第一次補正予算でも付けさせていただきまして利子の補給ということをしましたから
