いわゆる二重債務問題について、政府で、今さっきから私も答弁しておりますように、内閣官房を中心に関係省庁において、また自民党さんも公明党さんも民主党さんも各党の対案を出されたわけでございますけれども、そういったことを参考にしつつ幅広く政策手段について検討しているところでございますが、大変重要な点を中西議員御指摘でございます。 まさに被災者間の公平性の確保ということは政府全体で十分留意して検討すべき重要な視点だというふうに認識をいたしておりまして、例えば、民間金融機関に対して一律に債権放棄を求めるということは、被災者の状況は千差万別であるために被災者間の公平性の問題を生じること等に鑑み困難と考えておりまして、こういった点も踏まえなが
国会における政策の在り方についてしっかり議論いただくためには、私としては誠実な答弁に努めたところだと、こう思っていまして、一方、先生も御存じのように、私は金融を担当させていただいておる責任者でございますから、金融・資本市場全体のやっぱり安定とそれから不要不測の悪影響を生じさせないような配慮をする責任も私は負っていると、こう思っていまして、そういった観点から、この前は先生に個別金融機関の経営判断にかかわる事項などについては御質問の内容によってはお答えできないことがあるということを申し上げたことも、是非そういった点も御理解いただければと、こう思っておりますけれども、今後ともできる限り誠実に答弁に努めてまいりたいというふうに思っております
先生御質問の本賠償スキームでございますけれども、五月十三日の関係閣僚会議において決定された支援の枠組みに基づき、海江田原子力経済被害担当大臣を中心に作業を行い、六月十四日に法案が閣議決定されたものと承知をいたしております。本賠償スキームを策定する中で、金融・資本市場を注視する観点から、私も委員のメンバーの一人でございますから、強く実は金融・資本市場の安定等についての必要な意見は申し上げてきており、本法案にもその意見は盛り込まれております。 いずれにいたしましても、本法案は、東京電力の賠償問題について、迅速かつ適切なまず損害賠償の実施や電力の同時に安定供給ということが、大変経済の基礎でもございますから、確保等を図るためのものであり
御指摘の事情の背景については承知していませんが、一般論として申し上げれば、電力債の発行については、市場の状況、それから資金の使途、それからニーズ等様々な要因を勘案しつつ、各電力会社、これ今、御存じのように民間企業、株式会社でございますから、各電力会社がこれは経営者の判断として起債の適否を判断するものというふうに私は認識しております。 また、現在の市場の状況は、例えば市場の流動性自体が枯渇したあのリーマン・ショックの後のような状況とは異なるものというふうに認識しておりまして、いずれにいたしましても、当局といたしましては、電力債の市場を含めて金融市場の動向を注視してまいりたいというふうに思っております。
大門議員の御指摘のとおり、今回の東日本大震災により債務の返済が不可能となった債務者のうち、個人の債務者に関して私的な債務整理プロセスが存在はしておりません。そこで、住宅ローンを借りている被災者や、それから個人で事業性の資金を借りている個人事業主の被災者に対して金融機関が債務免除を行いやすい環境を整備するために個人向けの私的整理ガイドラインを策定できないか、それに基づく債務免除にかかわる税制上の取扱いも含めて今鋭意関係者と協議をしているところでございまして、関係者には、経産省、法務省、国税庁、金融界ほかいろんなところと協議をしているところでございます。 したがって、現時点においては、本ガイドラインは基本的にはまずは今回の大震災に適
中山議員にお答えをいたします。 まさに千年に一遍の津波だと、こう表現もされるわけでございまして、やはり今回の大震災、非常に私は災害有事だと、こう申し上げておるわけでございますけれども。あの三月十一日の発災以来、その日に日本銀行総裁と私の名前で、今先生お話がございました東北地方、茨城県一帯に七十二の金融機関がございまして、二千七百の地方銀行であれば本店また支店、営業所に、あるいは生命保険会社、損保会社含めて全金融機関にお願いをさせていただいたわけでございまして、その日のうちに何とか、これも先生今言われたように、金融機関というのはまさに自由主義経済においては地域の経済活性化あるいは個人の生活の安定の鍵でございますから、そこにしっかり
網屋議員にお答えをさせていただきます。 今、市場という、マーケットでございますけれども、動向は、さまざまな要因を背景として市場において決定されるものでございまして、その変動要因等を特に今特定することはなかなか困難であることから、自由主義市場においては、やはりこういったことは金融行政を預かる者としてコメントすることは差し控えたいと思っております。 また、今先生のお話にございましたが、各金融機関それから個別の企業、といっても、基本的に私が所掌するのは民間金融機関でございまして、電力会社もこれは民間の企業でございますから、この融資等についてもコメントすることは差し控えさせていただくということがやはり自由主義市場における大変大事なル
金融庁といたしましては、融資の要請等を行ったという事実はございません。
それは、あくまで民間金融機関の経営者の御判断されることだ、私からコメントすることは差し控えさせていただきたい、こう思っております。
政府支援の枠組みの法定に先立ちまして、関係閣僚で、東京電力がすべてのステークホルダーに協力を求め、とりわけ金融機関から得られる協力の状況について、その結果を政府に報告を行うということを確認しておりまして、その内容の法律案となっております。 政府といたしましては、さっきから私が述べさせていただいた基本的な考えを踏まえて、やはり東京電力及び東京電力のすべてのステークホルダーが、それぞれの民間の立場で必要な協力について判断するものと考えております。
竹内議員にお答えをさせていただきます。 いわゆる二重ローン問題、二重債務の問題でございますけれども、この委員会でも、またいろいろな委員会でも大きな問題になったわけでございますが、今回の民主党さん、それから自民党さん、また公明党さんも対応策を取りまとめられたということは、大変私は時宜を得たものだというふうに考えておりまして、竹内委員を初め、取りまとめられた委員の方の努力にも敬意を表したいと思っています。 この問題は、私はたまたま民間金融機関を主に所掌しておりますが、これは非常に大きな問題でございますので、今、財務大臣から話がございましたように、官房を中心に、各省庁でよく連携して、しっかり物事の解決に当たるようにという総理から指
今、財務大臣からも、最終的には財務大臣と私の間で話をさせていただいたわけでございますけれども、景気の維持、回復ということが大事だということを言われました。 今、被災地との関係いかにという話でございますが、災害の復旧復興、被災者の再生支援は重要な課題でありますが、他方、現下の内外の厳しい経済金融情勢や今般の震災を受けての日本経済の状況、あるいはまた株式市場の動き等を踏まえると、景気の維持、回復、あるいは株式市場の活性化も私は極めて大事な政策課題だと思っております。 以上を総合的に勘案すると、今般の震災による景気の腰折れを招かないためにも、証券の軽減税率については、期限切れを迎える平成二十三年末以降も継続をすることが、今の現下の
三世帯に一世帯、千六百万世帯の方が株式を持っているという数字は、これは総務省あるいは証券保管振替機構、一般に保振と申しますけれども、それから東京証券取引所が公表するデータをもとにしまして、一定の仮定のもとに金融庁が算出したものでございます。また、ちょっと先に飛びますけれども、平均年収五百万未満の方が七割という数字も、これは日本証券業協会が全国の個人投資家を対象にして行った調査結果に基づくものでございます。 いずれにいたしましても、既存のデータを可能な限り活用してできる限り実態を把握しようということでございまして、引き続き努力をしてまいりたいというふうに思っております。
これはもう御存じのように、総務省のデータといえば、税金で成り立っている役所のデータでございますけれども、ほかのデータは、やはり民間のデータもいろいろありまして、これはいろいろな考え方、ですから、私は一定の仮定のもとにという話をさせていただいたわけでございまして、そういった意味で、正確に、何千何百何世帯という数字を見て、大体こんなところから、先生御存じのように、何分の一なのか、そういう大づかみの数字もまた、一般国民に対する御理解のためには私は政治家として必要だというふうに思っております。
いろいろな御意見はしっかり、佐々木先生、拝聴させていただきますけれども、私も自然科学系の研究者をいたしておりました。そのときは、まさに数字といいますか、自然現象あるいは生物現象を統計上出すのは、これは極めて正確で、地球上で再現性がなければ、科学者として葬り去られることもしばしばあるわけでございますので、そういったときはしっかり、やはり出てきた数字の根拠あるいはそれが出てきたベースというのは非常に大事でございますが、私は政治家にならせていただいて二十六年、やはりこういったところ、一世帯で奥さんも御主人も株を買うという、それはそういう家庭もあるかもしれませんけれども、そこら辺は、大変いろいろなデータを組み合わせて、今先生言われましたよう
私の手元の資料だと、年収五百万未満の個人投資家、約七割ということでございますが、これの出典は、日本証券業協会、個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書の結果だというふうに理解をいたしております。
今初めて聞かせていただいたんですが、先生、サンプル数が千ということだったと思いますけれども、世の中の世論調査でも実は大体千ぐらいの抽出でございまして、私は生物統計をやっておりましたので、あそこは、ランダムネスといいまして、無作為性を確保することが非常に大事でございまして、非常に無作為であれば、一億人の中でランダムにとった千のサンプルでも、ある程度のことはわかるのでございます。 私は、具体的に日本証券業協会がどういう調査をされたか、詳しいことは知りませんけれども、少なくとも千サンプルあれば、非常にランダムネスをきちっと確保すれば、ある程度のことは統計上、推計学上出てくるというふうに理解いたしております。
今、佐々木先生も御質問の中で説明しておられましたけれども、証券税制は、御存じのように、今さっき言いましたように、大口投資家は五％から三％に制限をさせていただきましたし、それから非上場株式による益は軽減税率を受けることはできませんから、そういった意味で、軽減税率が金持ち優遇税制には必ずしも当たらない、私は株式の面を通じてそういうふうに思っております。 しかし同時に、私、政治家として申し上げれば、やはり世の中には自由と平等ということがあると思います。確かに、現実の世界には貧富の差というのがあるわけでございますが、私はやはり、自由と平等をどのようにバランスしていくかということが政治家の大変大事な仕事だなと思って、二十六年生きてきました
ただいま議題となりました東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 東日本大震災により、今後、金融機関に様々な影響が生じ得ることを踏まえると、地域における面的な金融機能を維持強化するとともに、預金者に安心していただける万全の枠組みを設けることが重要であります。 こうした観点から、金融機関等が国の資本参加を受けて適切な金融仲介機能を発揮できるよう金融機能の強化のための特別措置に関する法律等を改正するため、本法律案を提出した次第であります。
竹谷議員が今新聞で言われたこと、私も読ませていただきまして、貸金業法を所管する大臣といたしまして大変な強い関心を持たせていただいておりますけれども、今のところ、財務局あるいは被災地の自治体、それから御存じのように各県に消費者センター、それから弁護士会、それから警察等、これ三県ございますが、そこら辺の話を通じても、今のところ数字としては増えてないということでございますけれども、今言われたように義援金等々を目指したやみ金の被害に遭わないように今後とも被災地の状況を注視していく必要がある、こう思いまして、引き続き、これは本当にそういったことはあってはならないことでございますから、しっかりいわゆる警察とも連携をして適切に対処してまいりたいと
