先生御指摘のとおりで、これは本当に被災地、本当にやる気のある中小零細企業が救われるということは必要でございますから、今衆議院を通過しました金融機能強化法、これによってやはりきちっと金融の、中小企業でもまさに金融の仲介機能が受けられるように、あるいは逆に言えば、個人の住宅ローンの場合、債権放棄をよりしやすいようにと、そういう方向性でやっておりますので、基本的に中小零細企業を、それはもうまさにそのやる気、それから企業の将来性、そういったこと、幅広く、従来よりも幅広く判断できるようにということをこの金融機能強化法でも目指しているわけでございますから。 今、中小企業のファンドという話がございましたが、これは民主党の案でございますから、政
お答えをいたします。 金融庁は、先生御存じのように、主として民間の金融機関を所掌させていただいておりまして、被災した中小零細企業の既存債務について、金融機関において、これは三月十一日に震災が起きましたので、その日のうちに私と日銀総裁の名前で要請をさせていただきまして、例えば、当面、元金あるいは金利の支払いを猶予する。今は猶予してある中小企業あるいは個人の住宅ローン等多いわけでございますけれども、そういうことを、被災者の便宜を考慮した、これは法律的根拠は中小企業金融円滑化法でございますが、させていただいております。 また、その上で、さらに一歩進みまして、今国会において改正案を御審議いただいております金融機能強化法でございます。
三村議員にお答えをいたします。 まさに今般の金融機能強化法の改正の趣旨、ど真ん中ということを言われましたけれども、いかにという御質問でございました。 今先生から御質問の中にもございましたように、東日本大震災により金融機関にさまざまな影響が懸念される中、広範にわたる被災地域において面的な金融機能を維持強化するとともに、預金者に安心感を与える枠組みを設けることが地域経済の復興を図る上で不可欠である、そう認識いたしまして、このため、国の資本参加を通じて金融機関の金融仲介機能を強化する枠組みである金融機能強化法に、震災の特例を設けることとしたものでございます。 これはもう先生が今言われたように、地域の金融機関というのは地域の経済
三村議員から、この法律ができた後、金融機関ですから当然金融規律ということもございますし、また、本当に千年に一遍の津波、本当に地域の、さっきも言いましたように、石巻に行きましても、その地域、海岸べたの水産加工業も全部流されているわけでございます。そういった未曾有の災害でもあるわけでございますから、特例を設けて金融機関の金融機能をしっかり強化させていただくと同時に、やはり金融機関でございますから、基本的にはお人様からお預かりした預金が原資でございますから、そういったことも踏まえて、適時適切に検査監督を金融庁にさせていただいて、また先生方の御指導を中間中間で、またいろいろこの法律はあると思いますけれども、またこの委員会を通じていろいろ御指
吉野先生、個々の金融機関、大変、信金、信組が、実は亀井静香党首が二十キロから三十キロ圏内に行きまして、そのことを、信金、信組は開いている、ほかの金融機関は開いていないということを言いました。郵便局は実は八局ございまして、しかし、組合となかなか話がつかず、二局だけオープンさせていただいた。そういったことで、しっかり金融機関にも開かせろというふうな、南相馬市からおしかりをいただいて、またいろいろやらせていただいたわけでございますけれども、信金、信組は、先生が言われるとおり、そういう中でも店を開いていただきまして、私は、担当大臣として大変感謝をいたしております。 さて、先生の今の御質問でございますが、当然ですが、この法律そのものは、特
御質問に答えさせていただきます。 信用金庫、信用組合の事業地域は御存じのように定款によって定められておりまして、事業地域を拡大するための定款の変更には当局の許可が必要となっております。信用金庫、信用組合からこうした定款変更の許可申請があった場合には、現在の事業地区及び拡張しようという事業地域の経済の事情に照らし、事業地区の拡張が必要であると認められるかどうか、それから当該金融機関が拡張後の地区において事業を的確に、公正かつ効率的に遂行することができるかどうかといった基準によって審査を行うことになっております。 今後、被災地域の信用金庫または信用組合からこの事業地区拡張の要望が出された場合には、こうした審査基準を踏まえながら、
吉野議員にお答えをいたします。 資本参加後の出口の姿についてでございますが、その見きわめには一定の条件を要することから、十年という期限を設定しているところであります。さらに、先生の御指摘のとおり、やむを得ない事情により当該日までに申請することが困難であると認めた場合には延長が可能となっております。 どのような場合がやむを得ない事情に該当するかについては、例えば、対象金融機関をめぐる環境の変動、これは今先生が言われましたように原子力発電所の問題、ただ、今非常に、今でも制御不能でございまして、残念ながら、一生懸命最善を尽くしていただいておりますけれども、また将来どういったことになるかもわからないわけでございますから、そういった環
吉野先生にお答えをいたします。 先生御指摘のとおり、事業再構築を行う場合としては、それが将来につながる形、すなわち合併それから事業譲渡による場合のほか、出資を初めとする地域からのしっかりとした支援が得られていて単独再建する場合を想定いたしております。 単独再建の場合、地域から、これは都道府県の場合も、あるいは市町村の場合もあるかもしれませんし、地域の商工会もあるかもしれませんし、あるいは地域のしっかりした企業の支援を受けられる、これはいろいろケース・バイ・ケース、あると思いますが、単独再建の場合、地域からの支援を求めることが、将来にとってしっかりとした事業を行うために必要と考えております。 いずれにいたしましても、出口の
山本議員、本当に、大蔵省出身で御専門でもございますが、お答えをさせていただきます。 まさに今先生が言われた住専国会、私も、大変もまれた人間でございます。たしか、あのとき、大手行に三兆五千億の債権放棄をさせた、こう思っておりますが、その後の二次ロスの問題を、この前、この委員会で通していただいたわけでございまして、私も、ある意味で、政治家個人として大変感慨深いものがございました。 まさに先生言われたように、金融危機、九七年、九八年、私がたまたま郵政大臣をさせていただいていたときに、北海道拓殖銀行が破綻いたしまして、それから山一証券が破綻する、それからだあっと金融危機が始まったわけでございますから、私も、金融機関というものが民主主
佐々木議員にお答えをいたします。 今次の震災の経営への影響については、現在、平成二十三年度の三月期決算の確定に向けて作業を進めている金融機関があるため、現時点では確たることは申し上げられません。 しかし、一般論として申し上げれば、被災の影響は、営業地域が全国に広がっている大手銀行においては限局的である一方、被災地を含む都道府県を中心とした営業地域としている地域銀行、また被災地を主な営業地域としている、今さっき申し上げましたように協同組織金融機関においては、相対的に影響が大きいというふうに考えております。
佐々木議員にお答えをいたします。 震災特例の対象となる金融機関は、「東日本大震災の影響により自己資本の充実を図ることが主として業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために必要となったもの」と定められておりますので、法文上、大手銀行が除外されるわけではございません。 しかしながら、いずれにせよ、実際に申請があった場合には、震災の影響により当該大手銀行が地域における円滑な信用供与のために自己資本の充実が必要となっていると認められるかどうかについては、震災の影響等の審査の上、個別的、具体的に判断することになるというふうに思っております。
佐々木議員にお答えいたします。 震災からの復興に資する方策の内容については、まさに震災やその復興の現場にある各金融機関の経営者、これはいろいろ産業構造の違いがございますから、広い地域でございますから、その金融機関の経営者が、それぞれの地域の被災状況や経済状況、復興のために努力している企業の実態などを、これは長いおつき合い、特に地域の信金、信組というのは、その辺は非常によく御存じでございますから、さまざまな実情を踏まえて、創意工夫の上で策定することが適当だと思っております。 国の資本参加に際しては、当該方策の適切性を当局が審査することになりますが、いずれにせよ、金融庁といたしましては、資本参加を受けようとする金融機関が経営強化
御指摘のとおり、二重ローン問題は大変重要な問題と認識しておりまして、この問題は、私は民間金融機関を所掌させていただいておりますが、民間金融機関の原資は基本的に個々人からお預かりした預貯金でございますから、そういった特徴がございますから、通常の民間機関だけによる対応だけではなかなか解決し得ない問題だと思っておりまして、幅広く検討する必要があると思っております。 先生も今おっしゃったように、先般、私もこの問題は何度も閣僚懇で発言をさせていただきまして、総理からも、内閣本府、金融庁、財務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省に対しまして、しっかり知恵を出してやるようにという御指示があったところでございました。関係各大臣と合わせてスピー
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと思っています。 最後に一言、本当に、私も二十六年間この世界におらせていただいておりますが、先週は決して四海波静かな状況でなかった。しかし、今週、本当に、衆議院の財務金融委員会の委員長を初め、各党各会派の理事の方が、きちっとこういった震災対応の金融機能強化法を審議していただきまして、また、起立総員ということでございまして、本当に私も、一人一人の委員の方々の良識に、心から、金融庁を預かる者としてお礼を申し上げる次第でございます。心から感謝をいたしております。ありがとうございました。（拍手） —————————————
ただいま議題となりました東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 東日本大震災により、今後、金融機関にさまざまな影響が生じ得ることを踏まえると、地域における面的な金融機能を維持強化するとともに、預金者に安心していただける万全の枠組みを設けることが重要であります。 こうした観点から、金融機関等が、国の資本参加を受けて、適切な金融仲介機能を発揮できるよう、金融機能の強化のための特別措置に関する法律等を改正するため、本法律案を提出した次第であ
佐々木議員にお答えいたします。 震災当日から、三月十一日でございますが、金融庁においては、金融機関に対して、災害の影響を直接、間接に受けている顧客から返済猶予等の貸し付け条件の変更等やつなぎ融資の供与等の申し込みがあった場合には、中小企業円滑化法の趣旨を踏まえて、できる限りこれに応じるように繰り返し繰り返し要請をしているところでございます。
お答えをいたします。 被災地の各金融機関において、現在、顧客の状況等について確認作業を進めているところと承知をいたしておりますが、現時点では、先生御存じのように、被災地向けの貸付債権については、利子総額も含めて具体的に正確な数字を申し上げる状況にはないというふうに御理解をいただきたいと思います。 その上で、金融庁は、預金取扱金融機関、主要行三行、地域金融機関それから労働金庫からのヒアリングをもとに、実は二十二年九月末の時点での被災地に所在する営業店の貸出金残高を集計したところ、これは一兆一千九百億円から二兆七千八百億円となりまして、この貸出残高をもとに、貸出平均金利が二％あると仮定しますと、あくまでこれは仮定に基づいた機械的
平成二十二年度の預金保険料の収入は六千八百億円でございまして、これはちょっと、将来の見通しということは、私、資料を持ってきておりませんが、先生御存じのように、これは大体、ことしは日本振興銀行がございましたから、あれで預金保険料は減りましたけれども、通年に戻れば大体六千八百億円ということで、今までずっと、なかなか、金融機関がつぶれましたので、赤字ということも大きかったわけでございますけれども、見通しとしては大体六千八百億円。今後は、収入がきちっと、預金者から当然、一万分の八・四いただいておりますから、見通しとしては、順調に入ってくる予定でございます。
渡辺先生にお答えをいたします。 自動車事故被害者に支払われる保険金は、御存じのように、自賠責保険と任意自動車保険合わせて近年は一年当たり約三兆円で、ほぼ横ばいで推移をしておりますが、一方、自賠責の保険料については、二〇〇八年度に、当時累積していた黒字運用益を契約者に還元するために、約二四％先生御存じのように値下げをしており、二〇一一年から段階的に元の水準に戻すために約一二％の値上げを行っております。 また、任意の自動車保険の保険料については、近年の事故率の高まりを踏まえて、二〇〇九年六月に損害保険料率の算出機構が定める参考純率が引き上げられておりまして、これに応じて各損保会社においては二〇一〇年度には約一ないし二％程度の値上
中西議員にお答えいたします。 総合的な取引所については、金融庁、農林水産省、経済産業省の副大臣、大臣政務官で構成する総合的な取引所検討チームにおいて検討を行ってきたところでございますが、三月十日の日に第九回の会合を行いましたが、次の日が三月十一日、東日本大震災の日でございまして、それ以降、今、恐縮でございますが、関係政務が大変震災対応等に従事していることから検討チームの開催は暫時見送っているところでございますが、金融庁といたしましては、昨年末に取りまとめました中間整理において示されたとおり、来年の通常国会に関連法案を提出したいと考えておりまして、震災復興や福島の原子力発電所事故の対応状況を踏まえつつ、検討チームの再開に向けて関係
