親子二代にわたって宮古市の市長さんの経験を持っております菊池長右ェ門議員にお答えをさせていただきたいと思っております。 被災された事業者の、今先生御指摘のように、既存の債務についてでございますが、今、金融機関においては、金融庁からの、現在でございます、今のところ、要請を踏まえて、当面、元金や金利の支払いを猶予するなど、被災者の便宜を考慮した対応を行っております。 しかしながら、今先生が言われましたいわゆる二重債務、二重ローンの問題でございますが、大変大きな問題でございまして、いずれにいたしましても、被災地における債務返済の負担の問題は、我々金融庁は民間金融機関だけを所掌しておりますので、民間金融機関だけではやはり限界も、これ
できるだけ早く、実は金融機能強化法というのを今準備いたしております。これは、特に東北地方あるいは茨城県の被災に遭われたところ、金融機関の自己資本を非常に増強いたしまして、お金を貸しやすくして、あるいは債務保証もしやすくする。それはケース・バイ・ケース、民間金融機関でございますから……（発言する者あり）そうです、過去の債務をまさに取り消すことも、金融機関としてケース・バイ・ケースとして、民間経営者の判断として、そういう判断の選択の幅は広がるわけでございますから、そういった意味で、金融機能強化法というのを何とか今月の末に出したいと。 私は、民間金融機関というのは蒸気機関車だと思っておりまして、リスクがあるような坂がありますとなかなか
はい、簡潔に。 今、金融機能強化法には、先生が言われた無税償却ということも一生懸命盛り込むように努力中でございます。
近藤議員にお答えをいたします。 今先生御指摘の二重ローンあるいは二重債務の問題、これは極めて重要な問題であるというふうに認識いたしております。金融庁といたしましても、災害が起きた三月十一日当日からでございますけれども、日本銀行総裁と私の名前で全金融機関にお願いをいたしまして、特に、中小企業金融円滑化法というのが今ございますから、それに従って、貸し付け条件の変更の申し込みについては、まさに大災害であったわけでございますから、積極的な対応をするように要請し、金融機関も積極的に今対応しているというふうに承知しております。 この問題は、先生御存じのように、民間の金融機関だけでは当然限界がございますので、今、いろいろな政策金融あるいは
おはようございます。 昨年十二月十日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。 報告の対象期間は、平成二十二年四月一日以降九月三十日までであります。 本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 初めに、管理を命ずる処分の状況について申し上げます。 今回の報告対象期間中において、日本振興銀行については、平成二十二年五月二十七日に発出されました一部業務停止命令及び業務改善命令を踏まえ、経営改善に取り組んでいたところでありますが、同年九月十日、同行より、預金保険法第七十四条第五項の
舟山委員の仰せのとおり、もう先生御存じのように、銀行、金融機関というのは銀行法によりましても公益性、公共性というのを大変きちっと担保してある免許事業でございまして、そういった意味で、監督官庁にきちっと経済の活性化の原因であると同時に公共性、公益性がきちっと担保されるように倣いということをこれはもう深く自覚をさせていただいておるわけでございますが、今、みずほ銀行の内部調査についての話でございますが、今副大臣がお答えになりましたように、まだ今これは報告の途中でございまして、そういった意味で、その点を是非御理解をいただきたいと、こう思っております。 しかし、みずほ銀行としては、今回のシステム障害の重大性を踏まえ、今後説明責任を果たして
舟山議員の御意見もよく分かりますけれども、同時に、金融機関というのは信用というものも大変大事でございまして、やはり法律にのっとって、法令にのっとって粛々と、今金融庁が調査、検査をいたしておりますし、また向こうからも自主的にいろいろ調査をしておるわけでございますから、それを突き合わせるなりそういったことをやはり正確にきちっとやることも私は金融機関、一面、信頼ということでございますから、先生が早く出せと、こういう気持ちも分からないではないわけでございますけれども、同時に、やはりそこは金融機関、長い目で見ていただいて、やっぱり信頼ということが大事でございますから、法律、法令にのっとってきちきちきちっとやっていくことが私は大事だということも
今、金融整理管財人でございます預金保険機構の理事長さんからも御発言があったとおりでございますが、旧経営陣の責任については、過去の会計処理を含め、今後、金融整理管財人等により、今御答弁がございましたように、民事、刑事両面から厳しく追及されていくものと承知をしておりまして、当庁といたしましては、法と証拠に基づきましてそのことはしっかり、まず推移をしっかり見守ってまいりたいというふうに思っております。
はい、簡潔に申し上げます。 談話を発表させていただきまして、まさにこれは、詳細なことはもう時間の関係で申し上げませんけれども、地域における面的な金融機能を維持強化するとともに、預金者に対して安心していただけるということで万全の枠組みを設けることが適切だと思っておりまして、今先生が言われたとおり、これは金融機関の先には当然地域の中小企業あるいは住宅ローンを借りた個人の方がおられるわけでございますから、基本的にこういった金融機関がリスクテークの能力維持強化を通じて、そういったまさに、私も石巻に行ってまいりました。石巻信用金庫、それから石巻商工信用組合の方、あるいは地方銀行の方とお会いさせていただきまして、まさに金融機関を助けるのでな
野上議員にお答えをいたします。 金融機能強化法につきましては、今さっきもちょっと御答弁申し上げましたけれども、震災、津波あるいは原発の被害に遭われた方の地域、あるいは直接、間接のいろんな影響を受けられたことを踏まえて、地域における面的な金融機能の維持強化をするとともに、預金者に安心していただけるような万全の枠組みを設けることが適切だということで、今、金融機能強化法の法律も作成中でございます。 その中で、今先生が申し上げましたように、被災の影響を受けた金融機関が国の資本参加を受けやすくするために経営者責任は問われないと。これは私、以前、東北地方に行く前に実は記者会見で言わせていただきました。このことだけはきちっと言わせていただ
そうですか。それでは次に答えさせていただきます。
野上先生からまさに適切な御指示あるいは御質問だと、こう思いますが、現在、この中小企業金融円滑化法案、これはもうおかげさまで一年延長させていただいたわけでございますし、コンサルタント機能の発揮を促進するために監督指針も策定したところでございますが、今先生が言われましたこの適切なソリューション、経営課題を解決するための方策でございますが、これは個々の債務者の状況を十分に踏まえることは重要でございますけれども、特に今般の東日本大震災による被害を受けている債務者に対しては極めて厳しい状況に十分配慮したコンサルティング機能の発揮が期待されるところでございまして、今、本監督指針の運用に当たっては、先生が御指摘なされたような点も十分に配慮してまい
野上先生御指摘のとおり、二重ローンの問題あるいは二重債務の問題はもう極めて重要な問題であるというふうに認識をいたしております。 私がたまたま所掌させていただいているのは民間金融機関でございますから、これだけでは対応できない問題もございますけれども、しかしいろいろな工夫について幅広く検討させていただく必要があると思っておりまして、今先生も言われました公平性の問題もございますけれども、やはりこういったときでございますし、非常時には非常時の対応の仕方があるというふうに私は前から申しておりますように、この問題、大変政策金融につきましては各省庁にわたっておりますし、それから財政出動が必要とあれば、横の野田財務大臣が所管でございますから、こ
荒木議員御存じのように、平成八年の六月から平成十四年の三月までは特別措置として預金等の全額保護措置がとられておられたわけでございますけれども、平成十四年の四月以降は、流動性預金を除き預金等の全額保護が終了し、定額保護措置、いわゆるペイオフでございますけれども、移行したわけでございます。 その後、平成十五年に足利銀行が破綻をいたしましたが、これは総理大臣が議長だと思いますが、金融危機対応会議を経まして、これは我が国が、特定の地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生じるおそれがあると認められた金融機関からは、預金保険法上特別危機管理の措置を通じて、結果として預金の全額が保護されたわけでございます。ちなみに、足利銀行は栃木県等の指定
荒木先生の御意見でございますが、御存じのように、金融機能強化法、これはいずれ出させていただく予定でございますが、現在では、御存じのように、被災地の地域の中小金融機関がきちっと自己資本が足っている、十分資金を確保しておりますけれども、更に金融、こういった被災がだんだんだんだん状況が分かってくる、あるいは時間がたつにつれてまた変化をしてくるわけでございますから、そういった金融機能を強化することによって金融の仲介機能、面的な金融の仲介機能を維持強化していくように努めてまいりたいと、こう思っておりまして、当庁としてはそういったことに全力を挙げさせていただきたいというふうに思っております。
中西議員にお答えをいたします。 金融機関が保有する個別の金融商品に関する状況については、当庁から何らかの見解をお示しすることは差し控えさせていただきたいと思っています。金融庁といたしましては、市場の動きなどを注視しつつ、各金融機関において適切なリスク管理が行われている等の観点から引き続き監督をしてまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、政府による東京電力に対する支援の枠組みについての政府内部での決定に至るまでの、支援に至るまでの議論の内容について、これはコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。 いずれにいたしましても、東京電力の賠償問題について、迅速かつ適切な損害賠償の実施や電力の安定供給などを確保
個々の閣僚の発言につきまして私からコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思っていますけれども、東京電力の賠償問題に関する支援枠組みを決定するに当たり、政府として、東京電力に対して全ステークホルダーに協力を求め、とりわけ金融機関から得られる協力の状況について政府に報告を行うことを求めておりまして、同社よりそれぞれ実施することが確認されているところでございます。 東京電力に対する支援については、東京電力がステークホルダーに対してどのような協力を求めるのか、また、それに対して金融機関を含むステークホルダーがどのような対応をするかは、これは民間当事者間で話し合うべき事柄でございまして、当局としては、これは私は、基本的な自由主義
そのことにつきましては、長い私も議事録を読ませていただきましたが、私からコメントすることは適切でないというふうに思っております。
今さっき申し上げましたように、金融・資本市場の全体に安定に不測、不要の悪影響を生じさせないことが重要であるというふうに私は認識しておりますので、引き続き市場の動向に注視してまいりたいと思っております。
どのようなステークホルダーに対してどのような協力を求めるかは、御指摘の優先劣後関係を踏まえつつ、まずは東京電力がこの賠償の責任が第一義的にあるわけでございますから、検討すべき事柄であるというふうに私は認識いたしておりまして、当局としてはお答えすべき立場にないというふうに認識いたしております。 いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、東京電力の賠償問題について迅速かつ適切な損害賠償の実施や電力の安定供給などを確保することを大前提としつつ、金融・資本市場全体の安定に不要、不測の影響を生じさせないことが重要であり、引き続き市場の動向にしっかり注意してまいりたいというふうに思っております。
