それは民間機関同士、あるいは市場も何も社債の市場というのは基本的に民間の方々が形成をしておられるわけでございまして、この社債市場あるいはそういったところもやはり日本だけのみならず、例えば東京電力もこれはたしか二千億弱、千八百億ぐらいだったと思いますが、ＥＵ、ヨーロッパで社債を発行しておりまして、それぞれの、やっぱり世界のそういった市場のルールというのがいろいろあるわけでございますから、そこら辺は、日本国の一国の主権で及ばないルール、それがまさに経済のグローバル化、金融のグローバル化でもございますから、そういうところから東京電力が資金の調達をいただいておったということでございますから、これは持続可能な、当然ですが、一定の規模のある影響
金融庁といたしましては、各金融機関に関する個別企業に対する融資の状況や個別企業の社債保有状態についてはコメントすることは差し控えさせていただきたい。やはりそれは私は自由主義経済における原理原則だとこう思っておりますので、そのことはきちっと、そこは金融担当大臣として守らせていただきたいというふうに思っております。
金融機関が個別の債権をどのように評価するかについては、一義的には金融機関が自己査定を行った上で会計監査人との協議を通じて判断するものであり、この点についても当庁としてはコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
金融機能強化法でございますが、今お話がございました十三日に私の方から談話を出させていただきまして、これはまだいよいよ詳細は詰めていないところもございますが、地域における面的な金融機能を維持強化することとともに、預金者に安心していただくということでございまして、具体的には、これは国の資本参加の適用要件に係る震災の特例を設ける。それから、今後の財務状況の見通しが必ずしも付きにくい今お話がございました協同組織金融機関であっても、国と中央機関が一体となって資本参加を行う特例を設けるといったことでございまして、そういった意味で、いずれにいたしましても、地域の金融仲介機能の強化を図るためにやらせていただく趣旨の法律の予定でございまして、同法に基
中山議員にお答えをいたします。 東日本大震災の発生によりまして被災地の金融機関の営業等に甚大な被害が出たわけでございますが、その後、各金融機関の尽力により、被災直後に比べて大幅に復旧をいたしております。 具体的には、東北六県及び茨城県に本店のある七十二の金融機関の営業店が約二千七百ございまして、この状態でございますが、震災直後の三月十四日の時点では全体の約一〇％に当たる二百八十の営業店が閉鎖されていましたが、昨日、これは五月十六日でございますけれども、時点では閉鎖店舗数は全体の約三％に相当する八十七まで減少しておりまして、今東北六県及び茨城県にございます金融機関の約九七％の営業店は平常どおり、おかげさまで、大変な努力もしてい
大変先生からお叱りをいただきましたが、本当に現在鋭意法案作業を行っておるところでございまして、本当にできるだけ早期に国会に提示させていただきたいというふうに思っております。
四月八日の閣議後の記者会見において、私から金融機能強化法の震災の特例を設けるなどの検討を行い必要な見直しを行いたい旨申し上げたところでございますが、これは、借り手や預金者の皆様になるべく早く安心感を与えたいと思って、ある程度方向性が固まりましたところで今般談話という形で発表したものでございまして、詳細はまだ検討しているところもございますが、金融機関に様々な影響を生じることを踏まえて、地域における面的な金融機能を維持強化するとともに、預金者に安心していただける万全の枠組みを金融機能強化法において設けることが適切だと考えています。 特に中山先生から、地域の金融機関、多分、信用金庫、信用組合等々、協同組合方式の金融機関が伝統的に日本に
震災が起きた三月十一日でございますが、当日、私と日本銀行総裁の名前で、金融機関に関しまして、従来、中小企業金融円滑化法がございますので、これに基づいて、今先生お話がございました、中小企業あるいは住宅ローンの借入者について、貸し付け条件の変更について積極的に応じるように、ここをやってきました。 これは、私は民間金融機関を所掌しておりますので、今総理も言われましたように、公的な金融機関、いわゆる住宅金融支援機構、こういったところの公的資金、これは無利子というものもございますし、それから据え置きというものもございます。政策金融ですからそういうことはできます。 それから、先生御存じのように、これは、被災者生活再建支援金、これはもう財
よくわかっています。 そういったことで、官民のファンドも、今総理が言われましたように、もう既にこれは閣僚懇でも二回ほど、大変ホットな議題になっておりまして、総理大臣の御指示もございまして、官房長官としっかり調整をするようにというふうな御指示をいただいております。（大口委員「総理に、ではファンドについて」と呼ぶ）
竹本議員にお答えをさせていただきます。 今の先生の本当に貴重な御意見の開陳の中にもございましたように、今般のこの改正法、今先生のお話にもございましたが、まさに今、金融が実体経済を支えるとともに、金融自身がまた成長産業として経済をリードしていくということが大事だと思っておりまして、こういう二つの役割を十分に発揮していくため、我が国金融市場及び金融界の基盤強化のために不可欠な施策を講じるところでございます。 今先生が言われましたように、リーマン・ショックというのがございまして、御存じのように、アメリカの金融の、私に言わせれば過度の規制緩和というのが、大変なああいったリーマン・ショックのようなものを持ち出したわけでございますけれど
私も竹本議員と全く同感でございまして、金融を預からせていただいて、金融の活性化あるいは金融の仲介機能の強化、そういったことも大事でございますけれども、同時にやはり、利用者、預金者という面もあるわけでございます。 残念ながら、いろいろ金融をめぐる知識がなかったとかそんなことで、非常に金融に関するいろいろな事象も起きてくるわけでございますから、そういったことのバランスをやはりきちっととっていくということが金融庁を預からせていただいている私の任務だと思いまして、そういった意味でも、先生たちの意見はしっかり聞きながら、やはり全体的な、金融の規制をすることと規制緩和をしていくことのバランスが必要だというふうに私は思っております。
先生御存じのように、日本国にあります法人の九九・七％は中小企業でございまして、私も二十数年前、通産省の中小企業担当の政務次官をさせていただいて、非常に中小企業が置かれている金融状況というのは厳しいということはよく勉強させていただいたわけでございますけれども、中小企業金融円滑化法案、言うなれば、日本の戦後の金融行政にコペルニクス的変革をもたらした法律であっただろうと私は思っております。 特に、今先生が言いましたように、信用金庫、信用組合の大会にも、実は、あの法律ができて以来、メガバンクが初めて出てくるようになったという話も聞きます。そういった意味で、いろいろな協調融資の場合も、あの法律があるから結局つき合ってくれるといいますか、協
まず、この本質は、もう竹内先生御存じのように、東京電力の賠償問題について、被害に遭われた方の損害の賠償ということが、当然ですが、第一義的に考える問題だと思っております。 その中で、当然また、国民生活に不可欠な電力を安定供給するということでございますから、電力会社というのは民間企業でございますから、今度、最大限のリストラ等々できちっと責任を果たしていただくということでございますが、同時に、民間機関でございますから、そういったこと、金融資本市場の安定に不測、不要の影響を生じさせないということがやはり大事だと思いまして、私はやはり、第一義的には、これは民間企業でございますから、民民の関係でやっていただくということが原則だと。そこは、原
竹内議員御指摘のとおり、預金保険機構、これは住専の問題から保険料率を上げてきたわけでございまして、確かに、平成八年からだと思いますが、ずっと赤字が続いておったわけでございますけれども、今先生御指摘のとおり、平成二十二年度の責任準備金の残高は、低位でございますけれども千三百八十五億円になるわけでございまして、正常に戻ってくれば、大体、年間六千五百億から七千億円ぐらいの保険料収入が見込まれるということは先生が言われたとおりでございます。 やはりこれは、今まさに、預金保険機構、〇・〇八四の実効料率を維持してきたところでございますけれども、これは将来に備えての、当然、今財務大臣からもお答えがございましたように、金融の安定化ということで、
佐々木議員にお答えをいたします。 今さっきも他の議員に対して、こういう質問が来たわけでございますけれども、リーマン・ショック、これはアメリカの金融業の規制緩和ということで、一つの企業だけでリスクをもう完全に、会社の中どころか、まさに世界じゅうにリスクが拡散したわけでございまして、これは私ども、行き過ぎた規制緩和だというふうに思っております。 しかし同時に、金融業というのは大変微妙な、基本的に、これは投資銀行でございますから当時は預金というものを持っておりませんでした。しかしながら、普通の金融機関というのは預金を持っているわけでございます。当然これはお人様から預かった預金でございまして、個々のケース・バイ・ケースでいろいろ融資
銀行法が基本的に他の業種を禁止している趣旨は、銀行法の目的にあるように、銀行は高い公共性と公益性を有している業種でございまして、今さっきから話しております、預金や貸し出しの固有業務に専念し、他業のリスクが預金や貸し出しなどの固有業務に影響を与えない、そういったことで、基本的にそういう考えによって他業の禁止規制が課せられていたというふうに思っております。
佐々木議員にお答えいたします。 金融本体にファイナンスリースを解禁するに当たりましては、今先生御指摘のように、優越的地位の濫用を禁止する銀行法令及び独占禁止法の規定の趣旨を徹底するために、それに応じて、監督指針等の規定に基づきまして、銀行に対して必要な検査監督を行ってまいりたいというふうに思っています。 優越的地位の濫用をすれば、先生御存じのように、自由なマーケットというのが阻害されるわけでございますから、そこら辺はしっかり、マーケットの趣旨をきちっと肝に銘じて、やはり銀行には優越的地位があるところがあるわけでございますから、しっかりそこら辺は検査監督をしていきたいというふうに思っております。
野田財務大臣と答弁が重なりますけれども、私は主として民間金融機関を所掌させていただいておるわけでございますけれども、各省にはそれぞれ公的金融機関あるいは政府系の金融機関があるわけでございます。 今、野田大臣も言われましたけれども、住宅ローンにつきましては、当然民間の金融機関もございますし、中小企業金融円滑化法案で貸し付け条件の変更というのはできるだけ、三月十一日の地震が起きたその日に、私と日本銀行総裁と、各金融機関にお願いをさせていただいたわけでございますけれども、当然、民間金融機関は、原資が基本的に個々人の預金でございますから、これは限界がございます。また、ケース・バイ・ケースによって非常に違うわけでございます。 そういっ
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配意してまいりたいと存じます。 —————————————
金子先生の御質問も聞かせていただいて、平成二十四年度以降の保険料率の在り方について、今平成二十二年度の責任準備金の残高は千三百八十五億円の低位なものが見込みでございますが、今先生御質問のように、年間六千五百億円から七千億円ぐらいの保険料が将来見込まれるんじゃないかということでございまして、こういったことを踏まえて、預金保険機構において、先生御指摘のように、今後機構内に検討の場を設けて検討が行われるということで、今可変保険料率の話いろいろ出たわけでございますが、それぞれ一長一短があるわけでございますけれども、やはりそういったようなこと、預金保険機構の長期的な財務の安定、あるいは現在及び将来の国の金融システムの安定、そして金融機関の負担
