今、丸川議員からまさに二重ローンと申しますか二重債務の問題が出たわけでございますけれども、当然、菅総理も大変これは重要な問題だということを予算委員会でも申しているわけでございまして、そういったまさに要望が出ていることは知っておりますし、また、この七十七銀行の頭取、私もこの前仙台に行ってお会いしてきましたが、こういった意見が新聞に載っているということはお聞きをいたしています。 先生もよく御存じのように、私が所掌しているのは民間の金融機関でございまして、これは原資は個人個人、あるいは企業もあってもやはり個人の預金が原資でございますから、そしてまた今度は貸出しするときは、民間金融機関でございますから、個人の住宅ローンにしてもあるいは中
今、丸川先生から話がございましたが、海江田原子力経済被害担当大臣から東京電力に対して、今先生もお話がございました、全てのステークホルダーに協力を求めて、とりわけ金融機関から得られる協力の状況について政府に報告を行うということが書いてあると、先生が今言われたとおりでございます。 東京電力がステークホルダーに対してどのような協力を求めるのか、それに対してまた金融機関を含むステークホルダーにどのような対処をするのか、これは大変大事なところでございまして、金融機関の基本的なところでございまして、これは御存じのように、金融機関というのは民間の金融機関でございますから、やはり民間の金融機関の経営者が判断することでございますから、まず民民でや
竹谷議員にお答えをいたします。 預金保険機構、整理回収機構においては、国民の負担の最小化のために、債務者の状況について配慮しつつ、徹底した回収に努めさせていただいておったところでございます。 しかしながら、債権の譲受け時、平成八年でございますけれども、私も海部内閣の国土庁の政務次官をしておりまして土地基本法を作らせていただいて、大変当時はもう土地がどんどん上がるという時代でございまして、土地基本法、戦後、土地に関して初めての合意ができたわけでございまして、土地というものは基本的には公共性があるという概念の法律でございまして、その後、実は当時の大蔵省が土地、不動産に対する大変厳しい総量規制、貸出規制をいたしまして土地がどんと下
今、竹谷議員御指摘のとおり、金融機能強化法に基づく国の資本参加は、金融機関がその経営判断として資本増強を行い、被災地を含む地域に金融仲介機能を積極的に発揮する上で有効な政策手段というふうに考えております。 このため、今先生も御指摘がございました、今般の大震災に対しまして金融機関が申請を行いやすくする、使いやすくする、そしてやはり地域の住宅ローンを抱えた方々あるいは中小企業、しっかりそういった方々に、金融仲介機能を積極的に発揮する上で法改正を含めて今検討を行っているところでございます。 御指摘の無税償却の容認については、この被災住宅に係る住宅ローンの債務等の問題との対応といった観点を踏まえつつ、国税当局と引き続き協議を強力にし
今大臣政務官からも御答弁がございましたように、社団法人新金融安定化基金は、住専処理による国民の負担を結果としてできる限り軽減するように努力するという観点から、私も思い出がございますが、たしか梶山静六官房長官が大変強い指導力で、この金融安定化拠出基金が、第一基金がございましたが、やはり更に金融機関に協力を求めなきゃならないということで、いわゆる新第二基金と申しますか、新金融安定化基金をつくったということに、私の記憶が正しければそういうことでございますので、民間金融機関が国民の負担をできる限り軽減しようという、努力するという観点から民間金融機関の拠出によって設立されたものだというふうに認識をいたしております。 同法人の定款において、
先生御存じのように、この住専債権の処理において母体行は第一次損失処理のために全額の債権放棄、たしか三・五兆円だったと思いますけれども、行いまして、法的に考えられる最大限の責任を果たしたと思っております。民間金融機関でございますから、もう先生御存じのように、原資は国民一人一人から預かった預金でございますので、当然そういった中でも最大限の責任を果たしたというふうに私は思っております。 将来の二次損失の民間負担に対応するために、預金保険機構に置かれた金融安定化拠出基金への資金拠出等の追加の負担を行い、更に住専処理に伴う国民の負担を結果としてできる限り軽減するよう努力するとの観点から、今さっき話になっています社団法人新金融安定化基金を設
私は、基本的に民間の金融機関が所掌でございますから、今さっき申し上げましたように、このいろいろな拠出する、あるいは貸付けの原資は預金者の、国民一人一人の預金でございまして、そういった意味でやはり当然民間金融機関は一定の、何といいますか、リスクを取るにしても、やはりきちっと預金者、あるいは民間金融機関であれば株主がおられるわけでございますから、そういったシステムの中で動いているわけでございますし、また、もう御存じのように、今金融のグローバル化ということでございまして、非常に今世界全体で大き過ぎて潰せない銀行といいますか、ＳＩＦＩｓの定義をめぐって今国際的な会議が進行中でございます。 そういったことを考えて、やはり私は民間の金融機関
中山恭子議員の、まさに先生、当時は大蔵省におられたんだと思いますけれども、住専の問題、今先生がお話しのように、元来は個人向けの住宅ローンの、金融機関等の共同出資により設立されたものでございますが、いわゆるバブル経済の中で不動産事業向けに急速に融資を拡大してきたわけでございまして、私が今さっき申し上げましたように、総量規制というのを大変強力に大蔵省が金融機関を指導して行いましたので、住専というのはいわゆるノンバンクでございますから、そういった意味で、真面目に住宅ローンをしておられた方もおられましたけれども、不動産あるいは土地の騰貴に対しまして、非常に投機的なことに多大のお金を融資したのも事実でございまして、そういった急速に融資を拡大し
今の先生の御質問の中にございましたけれども、やっぱり金融庁といたしましては、今後同様の問題が起こらないように、私のささやかな知識でございますけれども、オランダでチューリップの球根の売買からバブルが始まったと、こう言われておりますけれども、この前のサブプライムローンですね、非常に金余りでアメリカの不動産市場が非常に、何といいますか、バブル的に高騰したというようなこともございますし、そういったことも直近の問題としてあるわけでございますから、やはり同様の問題が起こらないためには金融機関自身による適切なリスク管理というのが先生も御存じのように何よりも重要でございますので、金融監督のリスク管理体制等についてしっかり監督してまいりたいと思ってお
現行の、先生御存じのように承継銀行、ブリッジバンク制度においては、承継銀行の存在期間は最初の破綻金融機関に係る管理を命ずる処分の日、破綻日から最長三年ということでございまして、原則二年、一年延長ということ、そういった制約があるわけでございます。 他方、破綻前にあらかじめ新たな承継銀行を設立するとなると、次の破綻が近いとの実は風評を、金融機関でございますから、招くリスクがあるわけでございますので、こういった問題点を解消するため、三年間といった存続期間の制約がない協定銀行に継承銀行機能を付与することによって柔軟な、二つそれぞれの特徴が違いますから、二つの、まあ似たような組織ではございますけれども、そういった意味で、今さっき畑中局長の
総理の発言も、私はきのう初めて聞かせていただいたわけでございますけれども。 私ごとになって大変恐縮でございますが、私、たしか二十年ほど前、中尾栄一通産大臣のもとで通産政務次官をやらせていただきました。 当時は国の大きな方針として原子力発電を、やはり資源のない国ですから、電力会社と一緒になって奨励してきたのは、私は事実だと思います。 ですから、私はやはり政治家として、国の原子力発電所を督励したとは申しませんけれども、そういったことを、法律は当然ありますし、ああいうチェックが非常に大事でございまして、当時は科学技術庁に原子力安全局それから原子力局というのがございましたが、そういうようなチェック機関もきちっと当時はございまして
お答えをいたします。 いずれにいたしましても、今回の被災者の賠償がきちっと行われることが大前提だ、私はこう思います。 また、今先生のお話のとおり、東京電力の賠償問題をめぐり、やはり金融資本市場、特に社債、電力債を東京電力は発行しておりますので、これは世界の市場でございますから、そういったことをきちっと視野に入れつつ、市場全体の安定に不要、不測の影響を生じさせないことが重要でありまして、引き続き、きちっと市場の動向に注意をしてまいりたいと思っております。
ただいま議題となりました資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国においては、少子高齢化が進展し、経済の低成長が続く中、家計部門に適切な投資機会を提供し、企業等に多様な資金調達手段を確保することを通じて、金融がこれまで以上に実体経済をしっかりと支えることが求められております。 また、我が国は、千四百兆円を超える家計部門の金融資産、高度な人材、技術等を有し、成長著しいアジア経済圏に隣接しており、こうした好条件を生かし、我が国の金融業が成長産業として発展し、付加価値を高めることが求められております。 このような状況を踏まえ、資本
野村議員にお答えをさせていただきます。 今先生が御指摘のように、二重債務あるいは二重ローンの問題、私も本当に極めて重大な深刻な問題であると認識をさせていただいております。 御存じのように、今回の東日本大震災、三月十一日に始まったわけでございますけれども、その日のうちにそういったことを、いろいろ金融上の問題を予測いたしまして、震災当日でございますけれども、日本銀行名と私の名前で、中小企業あるいは住宅ローン、今先生、農林水産業のことも申してございましたが、こういった貸付条件の変更に応じなさいという法律がこの二年ほどございますから、それをしっかり積極的に対応するように金融機関に三回ほど今お願いをさせていただいてきています。 し
私は民間金融機関が所掌でございますが、各省各省にはそれぞれ公的金融機関、政府系の金融機関がございます。それから、いろんな立法もできるわけですから、そこら辺を組み合わせて、この実質的な二重ローン、二重債務の問題を解決していきたいということを申し上げているわけでございまして、是非そこら辺は、一つの民間機関だけで全部これを解決するということは先生御存じのように無理でございますから、その辺をしっかり政府全体として取り組んでいく必要があるということを申し上げたわけでございます。
石井議員に、金融庁という話が出ましたので、答弁をさせていただきます。 御存じのように、大震災発生の日、その日でございますけれども、今お話がございました中小企業金融円滑化法案、これは大変、石井議員も強く、延長せいということで、この前、予算委員会でも御激励いただいて、おかげさまでこれは延長になりました。 これはもう御存じのように、住宅ローンの借入者の貸し付け条件の変更ということ、これの申し込みも積極的にしてほしいということを、私と日本銀行総裁の名前で三月十一日に出させていただいたわけでございます。 特に金融機能強化法、これも今お話がございましたように、経営者の判断できちっと公的資金を金融機関の資本に増強する。そういったことで
ただいま議題となりました預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法に基づき、整理回収機構において、住専債権の回収等が平成二十三年十二月を目途として完了するものとされていることを踏まえ、新たな予算措置を回避しつつ、住専債権の回収等の業務を円滑に終了するための措置を講ずるとともに、当該業務の終了に伴い整理回収機構の機能を見直す等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 住専債権の回収等に伴い生じたいわゆる二次損失の政府負担分の処理について、住専債
小野寺議員にお答えをさせていただきます。 三月十一日金曜日に、御存じのように地震、津波が起きましたので、その日のうちに日銀総裁と私の名前で全金融機関に、特に次の日は土日でございますから、店を閉めますから、本人確認がもうできません、はっきり言えば、先生が言われたように津波ですから。ですから、氏名と住所と生年月日と、よければ電話番号だけ。それから、判なんかもう流れている可能性がありますから拇印だけでいい、そういった強いお願いを金融機関にさせていただいて、一つの金融機関から最低五万、ゆうちょ銀行は十万、二十万ということをやらせていただきました。 同時に、今先生が言われた、よくわかります、この二重債務の問題。私もこの前、仙台、石巻に
私も、先生が今言われました石巻信用金庫それから石巻商工信用組合に行ってまいりました。理事長さん初め、実際お会いをさせていただきまして、やはり、まさに石巻を築いたのは我々だ、まさに水産加工業と我々だと、大変誇りを持っておりました。 実は、金融機能強化法というのを今用意いたしておりまして、今先生が言われましたように、本当に最大限、自己資本は今十一兆ございますが、信用金庫、信用組合も、どんな金融機関も、こういうときですから、金融の機能円滑をしっかり地域にできる、中小企業にも余力を持って貸し出しができるという法律を今鋭意準備中でございます。 あの法律は、御存じのように、昔は金融機関の経営者の責任を問うということがございましたが、この
西田議員、今回の二重ローンですか、二重ローンの話をされたと、こう思うわけでございますけれども、今回、東日本大震災の発生以降、三月十一日でございましたか、私と日本銀行総裁で各全金融機関にお願いをいたしまして、まさにこういった問題が起きることは当然予想されましたから、中小企業金融円滑化法案、この委員会でも通していただきましたけれども、あれは貸出条件の変更というのを中小企業あるいは住宅ローンを持っている人に積極的に取りあえずやっていただきたいという法律でございますけれども、更なるお願いをさせていただいたわけでございまして。 先般のこういった会議でも中小企業あるいは住宅とかの二重ローンの問題をどうするんだという御質問をいただきましたから
