岡田議員にお答えをいたします。 生命保険というのは基本的に、もう先生御存じのように、地震、津波、火山の爆発、こういったことは基本的に世界共通に除外といいますか、例外規定を設けておりますが、今回の場合は、大変この事態の重大さに鑑み、生命保険協会がそれは除外をしないということを決めていただきました。 そして、先生の死亡保険のことでございますが、これももう詳しくは申しません。死亡の定義、これは大変いろいろございますが、これはできるだけ早く死亡を、今法務省と金融庁と関係省庁と協議中でございますが、今まだ御不明という方がおられますので、それをいかに迅速に被害に遭われた方々、特に被害に遭われたお子様の立場に立っていかに早くやるかというこ
おはようございます。 ただいま議題となりました資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国においては、少子高齢化が進展し、経済の低成長が続く中、家計部門に適切な投資機会を提供し、企業等に多様な資金調達手段を確保することを通じて、金融がこれまで以上に実体経済をしっかりと支えることが求められております。 また、我が国は、千四百兆円を超える家計部門の金融資産、高度な人材、技術等を有し、成長著しいアジア経済圏に隣接しており、こうした好条件を生かし、我が国の金融業が成長産業として発展し、付加価値を高めることが求められております。 こ
一般論として申し上げれば、委託者である年金基金は文書による運用ガイドラインにより各運用の受託機関に対し資産構成割合に関する事項等を示さねばならないとされておりまして、これは厚労省の年金局長通達でございますが、受託金融機関においては基金が示す運用ガイドラインに沿って運用を行うことが求められております。 また、今度は信託会社の善管注意義務は、信託業法において、信託の本旨に従い、善良な管理者の注意義務をもって信託業務を行わねばならないと、こう規定されているところでございまして、個別金融機関の個別の取引の適否については、今さっき大臣政務官ももう申されましたように、当局としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
大久保先生の御質問でございますし、またいろいろな、今もこれ係争中の事件ということでございますが、基金が示す運用ガイドラインに沿って運用を行うことが求められていると。しかし、個別のどこにこの運用をしていただきたいということは基金の方は指示できないというふうなこともお聞きしておりますので、そこら辺も問題意識を持ちながら、きちっとお互いがやっぱりお互い、こういうものは信頼関係が大事でございますから。 同時に、法律というのはやはりきちっとある意味で最低限の信頼関係を維持するための社会の仕組みだというふうに私は思っていますので、そこら辺の、これも個々の問題についてはコメントは差し控えたいと思っていますけれども、やはり信託銀行でございますか
大久保先生の話を聞かせていただいて、私も二十七年前からこの年金の問題いろいろ勉強をさせていただいておるわけでございますが、まさに今のこの、これは新聞記事に二百六十四億円損失を出したということでございますが、たまたまこのことを取り上げた日経ビジネスという雑誌を私も見させていただいたわけでございますが、これを読んだ後、これはハイリスク・ハイリターンのお金で実は運用するようにしたもので、一挙に百四十一億円も実は資産を増やしたと、大変礼賛記事でございまして。 こういった時期、まさにこのときはミニバブルでございまして、私はバブルのときも経験いたしましたが、まさに年金の資産運用と申しますか、あれは安全、確実、有利だというふうに書いております
この法律は内閣法でございますから、私が微力ながら国務大臣として署名させていただいて内閣で提出させていただいたわけでございますから、責任は私にございます。 しかしながら、同時に、今、西田議員もよくお分かりのように、小泉、竹中さんの時代に、何でも資格は増やせと、アメリカのように。そして、その中で優秀な人はどんどんいい給料をもらっていい立場に立つ、駄目な人は自己努力が足らないんだからこれはもう落ちこぼれても仕方がないと。そういったことが、私に言わせれば残念な時代が、西田先生も御存じのように、そういった時代が、新保守主義といいますか、競争至上主義、強い者がもうどんどん強くなるんだと、弱い人はこぼれ落ちてやむを得ないという極端なちょっと話
済みません。十回ほどやっているわけでございますけどね。 そこで、一応当時は景気も良かったんで、企業もそういった会計のより精度を高めるためには雇ってもいいだろうという話があったという話、聞いております。しかし、もう一変してリーマン・ショックで景気悪くなりましてから企業もそれほどの方を雇う余力がなくなったということもこれあり、そういったことも、いろいろ先生も言われたこともよく分かります。 そういったことを踏まえて、もう一度各党各会派の方を聞きながら、やっぱりこれは一つの問題でございますし、今先生方、一生懸命もう勉強して資格取られたと。しかし、もうこの会計士としての独占業務、監査としての独占業務、これは一応その道は開かれております
私は国民新党の副代表でございますが、最初の綿貫党首、今の亀井静香党首から、やはり今度のデフレということは官民の投資が足らないということでございまして、昨年でございますか、補正予算二・七兆ということが、当時は菅副総理の案でございましたけれども、大変激しい論争がございまして七・二兆にさせていただけたという事実はございますが、我々は、当然財政規律も大事でございますけれども、やっぱり官民の投資がここのところ非常に日本の経済全体で縮小いたしておりますが、そのことも大きな原因であるんじゃないかというふうに我が党としては考えております。
連立政権で、国民新党大変小さい政党でございますけれども、定期的に菅党首、総理と亀井静香党首との話合い、それから定期的に政調会長、幹事長の話がございますので、その場でもいろいろなそういった最初に申し上げました意見を申し上げておりますけれども、しっかり責任を持ってやっていきたいというふうに思っております。
野上議員からの御質問でございますが、私も先週の金曜日と土曜日、仙台と石巻でございますが行かせていただきまして、向こうの金融関係、地方銀行、信金、信組、いろいろ会わせていただきましたが、やはりこの二重ローンの問題が大変大きな問題として指摘をされまして、今先生が言われましたように、これは中小企業金融円滑化法案、これは、例えば、今住宅ローンの話を先生されましたけれども、これは積極的にこの趣旨を踏まえて対応するようにということも言っておりますし、今当面、先生御存じのように、ほとんどの金融機関は住宅ローンの場合、返済を一旦停止いたしておりますので、そういった意味で具体的な変更の条件を取るように言っておりますし、また二重ローンの問題につきまして
野上先生が言いましたように、もう今は本当に被災に遭った人の立場、被災に遭った特に中小企業の立場に立って政治が考えていくことが大事だと、こう思っておりまして、これ麻生内閣のときに作られた法律で、リーマン・ショックのときに作られた金融機能強化法というのがございまして、これ御存じのように、十二兆円自己資本を増強することができるわけでございますが、今、三千七、八百億使っておりますけれども、まだ十一兆以上自己資金があるわけでございます。 これは、先生が言われましたように、この法律は、今は経営者の責任を問うというふうな項目がございますが、今回の場合はこれは天然災害でございますから全く経営者の責任はございませんし、そういった意味で、私は経営者
会計の能力を上げろということは、基本的に経済がグローバル化した中で世界の共通の私は大きな方向だと思っております。 そういった中で、今いろいろなお叱りはいただきましたが、やはり、企業活動が高度化する、あるいは国際化する、あるいは複雑化する中で企業の会計実務について更なる充実が必要だということは、これは万人大体認めていただけるところだと、こう思いますが。 そういった中で、今大臣政務官も言われましたように、まさに金融庁が中心となりまして、どういうふうなやり方で今からの企業会計をやっていくかということで、公認会計士、税理士、経済界、これは経団連でございますけれども、あるいは教育界等々の有識者をメンバーとして懇談会を十回ほどいろいろ開
野上議員はお父さんもよく知っておりますけれども、大手の全国不動産会社に長くおられたということでございまして、今御指摘のように、この資産流動化スキームって大変大事だと思いますので、特にこの規制緩和ですね、そういったことを入れて、特にまた、今先生言いました、今度、東日本の東北地方の地震、津波でございますから、こういったスキームをしっかり活用できるように、適宜適切にこれを、一例言いますと、不動産、Ｊ―ＲＥＩＴでございますけれども、含め、投資信託、それから投資法人法制については今後見直しの検討を行い、平成二十五年までにきちっと包括的な制度整備を実施するということにいたしておりまして、ひとつこの資産流動スキーム、しっかり使いやすいものにしてい
竹谷議員今申されたように、クレジットカード会社につきましては、ショッピング、これは割賦販売業でございまして経済産業省の所管でございまして、キャッシングに関しましては貸金業でございますので金融庁が所管となっております。 それぞれにおいて適切に監督を行ってきたところでございますが、従来から大事な問題は相互に連携を図りつつ対応を行ってきたところでございますが、今回大変な大震災ということでございますから、いろいろな苦情を申し上げた場合、両省間で、担当部署間で情報共有をし合える等、特に被災地に関しましては経済産業省との連携を更に深めてまいりたいと思いますし、しっかり、こういうときでございますから、私は何度も申しますけれども、非常時には非常
公認会計士の公的部門の透明性、見える化と先生言われましたけれども、向上に、まさに今、会計と監査、パンとバターという話は初めて聞かせていただきましたけれども、まさに今専門能力というのは極めて大事なものでございまして、まさに公的部門の透明性向上に大いに寄与するものというふうに認識をさせていただきます。 先生今御指摘のとおり、公認会計士等の活動領域が公的部門、今、アメリカでは四％、イギリスは一〇％、日本は〇・一％だというお話もいただいたわけでございます。そういったことを踏まえまして、公認会計士等の活動領域が公的部門を含めて拡大していくように引き続き努力をさせていきたいというふうに思っております。
先週の金曜日、土曜日、今先生御指摘のように、東日本の大震災の被災地の実情把握のために、また金融機関との意見を交換するために仙台や石巻に行ってまいりました。 今回の東日本大震災の発生以降、金融庁では、三月十一日に起きましたから三月十一日の日に、日本銀行総裁と私の名前で関係機関に対して、今回の被害の直接、間接に影響を受けている顧客から、返済猶予等の貸付条件、私の後にまた担当局長からたしか二回ほど矢継ぎ早に出していただいたわけでございますが、そういった中で返済猶予等の貸付条件の変更、つなぎ融資の供与等の申込みについて、中小企業円滑化法案というのがこの前おかげさまで継続させていただきましたので、その趣旨を踏まえて、できる限りこれに応じる
我が国の企業がライツオファリングにより資金調達を行う際でございますけれども、今先生御指摘のように、一定割合以上の米国の居住の株主が存在する場合、実際、私のあらかたの知識でございますが、毎日大体株式の売買の六割ぐらいが外資系であると、大体日本の上場企業の株式の三割近くが外資系が持っているというふうな情報も、確実ではございませんけど、大体、大方正解だという話も聞いておるわけでございますから、今また、米国の証券規則上、これはもう先生御専門でございますけれども、アメリカのＳＥＣへの登録等が必要となる可能性があるということでございまして、このように、米国の証券取引委員会への登録等がライツオファリングを行おうとする我が国企業にとっては負担となり
中山恭子議員、大変示唆に富んだお話でございまして、まさに金融機能強化法、これは、今次のまさに未曽有の大災害を踏まえてのこの金融機能強化法、これは、先生御存じのように、金融機関の自己資本に公的資金を注入できるという法律が今でもあるわけでございますけれども、これを私が三月八日の日に、これはもう特例を設けて、震災特例を設けるということを言わせていただいたわけでございますけれども、失礼いたしました、四月八日に特例を設けて、御存じのように、これ先生、今までの金融機能強化法は経営者の経営責任を問うということがございましたけれども、これはもう今さっきも申し上げましたように、これもう大災害、これは天災でございますから、経営者の責任を超えておりますか
お答えをいたします。 まさに先生今御指摘のように、先生も御専門でございますが、橋本内閣のときにたしか金融ビッグバンというのをやりましたですね。その当時、制度整備等について、まず、少しお時間をいただければ、銀行部門に偏った資金の流れを多様化するということで、銀行・市場部門のバランスの取れた金融システムの構築に向けてこれまで様々な施策が実施されてきたところでございますし、このような取組にもかかわらず、我が国ではいわゆる間接金融と申しますか、銀行部門を通じた資金の流れが引き続き大きな比重を占めていると。ただ、資金調達、それから運用手段の多様化、金融危機等のショックに対する耐性、耐える力でございますけれども、の確保、それから目利き機能の
今も先生御指摘のとおり、今年の三月七日の金融審議会において、今先生御指摘のとおり、保険会社のグループ経営に関する規制の在り方について検討していただきたいと。これ、国際機関としてＩＡＩＳですか、これがございますが、ここでも大変重要な問題になっておりまして、これをきちっと日本の金融審議会においても取り上げると。 そのほかにも、我が国の金融業の中長期的な在り方についての検討、あるいはインサイダー取引規制における純粋持ち株会社の取扱い等についての検討、この三項目を私から諮問させていただいたところでございまして、まさに先生が言われたように、保険会社のグループ経営に関する規制の在り方等についての検討ということでございまして、これはもう非常に
