中山議員からお叱りをいただきましたが、率直に受けさせていただきます。 先生御存じのように、公認会計士は一般企業を含む経済社会の中で幅広い分野で活躍することを目指して、御存じのように平成十五年に公認会計士試験制度の改正を行ったところでございますが、その後の公認会計士試験の合格者等の活動領域の拡大に十分に図られたとは言い難い。今さっきも申し上げましたように、こういった制度をつくるときに、当然公認会計士の方々、それから経団連を始め経済界の方々、それから公認会計士に近い業際間のいろんな方々、あるいは教育者などを集めて十回ほどこの委員会を開かせていただいて、そういった中でこういった制度をつくらせていただいたわけでございますけれども、しかし
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえ配慮してまいりたいと存じます。
後藤田議員にお答えをいたしますが、私は今、金融を預からせていただいておる責任者でございますから、公式の発言は、経営統合は個別銀行の経営判断に基づく問題であり当局として評価することは差し控えたいということは、自由主義社会におけるやはり金融庁としての公式な役割だ、私はこう思っております。 しかしながら、一般論として申せば、後藤田先生、私は一九八三年から国会議員をさせていただいておりますが、当時、都市銀行はたしか十三から十四ございまして、たくさんの競争があった。それから、まさにバブルが崩壊した後、先生が今お話しされましたように、住専国会も我々は経験しましたし、それから小泉、竹中さんの時代になりまして、非常にある意味で、我々は外から見て
後藤田先生の御質問でございますが、先生も御存じのように、銀行の中でも、公的資金が入っている銀行がまだございます。そういったところは、当然ですけれども、この世の中というのはやはり一定の節度、規律というのはあってしかるべきだ、私はこう思っておりますが、基本的には、やはり民間機関でございますから、金融機関の役員の報酬については、一義的には金融機関みずからの判断によるものであって、当局としては、この水準について逐一コメントすることは差し控えたい。 しかしながら、一般論として言えば、これは当然、各銀行、それから業種、置かれた環境を踏まえて、節度を持って、先生がさっき言われましたように、やはり銀行というのは公共性、また公益性もはっきり明記さ
斉藤先生が、二十一日間、あれはたしか衆議院の第一委員会室だったと思いますけれども、座り込みをされたという話でございますが、私どもは座り込みをされた方でございます。 たしか、大変緊迫した中で、六千八百億円の税金を何で、民間の金融機関が基本的にバブルのときにたくさん、まあ住専という会社も、先生御存じのように、最初は勤労者の住宅ローンということで出たわけでございますけれども、たしかあのとき、総量規制というのをやりまして、住専は銀行ではございません、ノンバンクでもございますから規制の外だということで、いろいろな金融機関が貸し込んで、そしてまた、なおかつ、不動産業者にも巨額の資金を貸し付けた。これがバブルで地価がはじけまして、先生も御存じ
もう先生御存じのように、今、中小企業金融円滑化法、提案の、御党も御努力をいただいて延長ができたわけでございまして、条件変更、中小企業ですね、もう先生御存じのように、約百万件のお申し出がございまして、約九割以上、その条件を受けさせていただきました。大体四百二十万社、今、中小企業があると言われていますけれども、決して百万という数字は、そういったことを考えれば小さい数じゃございませんし、日本の企業の九九・七％は、もう先生御存じのように中小企業でございます。 そういったところにまたこの大震災が三月十一日に来たわけでございまして、私は、やはり政治というのは有事には有事の考え方がある、こう思っております。そういった意味で、ちょうど金融機能強
佐々木議員にお答えさせていただきます。 住専、住宅金融専門会社は、私は、今さっきも申し上げましたように、もともとは、個人向けの住宅ローンのために金融機関等の共同出資により設立されたものでございますが、しかし、いわゆるバブル経済の中で、銀行や農協系統の融資を受けて、不動産事業向けに急速に融資を拡大していって、その後のバブル経済の崩壊とともに、不動産市況の低迷によって、不動産業者等の経営悪化に伴い、もう御存じのように、巨額の不良債権を抱えるに至ったというふうに承知をいたしております。
佐々木議員御存じのように、十五年前、ゆうちょ銀行というのは存在しませんでした。国の三事業の郵貯、簡保、郵便ということでございまして、当時は存在しなかったわけでございます。 今は郵政の法律が変わりまして、今、ゆうちょ銀行というのは銀行法に従う一般の金融機関でございまして、ゆうちょ銀行も含めた民間内での調整の結果、住専処理法においてまさに一般勘定からの繰り入れができるといった趣旨を踏まえて、当初からの枠組みにのっとり、金融安定化拠出基金の運用益等に加え、一般勘定からの金融安定化拠出基金への繰り入れを行うことにより対処するということで、まとまったということでございます。 そういったことで、確かに、株は今一〇〇％をまだ国家が持ってお
柿沼先生にお答えをさせていただきます。 三月の十一日、東日本を襲った大地震、千年に一遍とも言われる大津波、それから原子力発電所の事故が、今でも継続中であるけれども、あるわけでございます。 三月十一日、その日でございますが、日本銀行総裁と私の名前で、銀行を初め、信用金庫、信用組合を初め、損保、生保等々、全金融機関にお願いをさせていただいたわけでございます。特にあの日は、先生御存じのように金曜日でございましたから、土曜日、日曜日は普通、金融機関はお休みでございます。しかしながら、津波で預金通帳あるいは貯金通帳をなくした方もたくさんおられる、判もなくしている方もおられますので、この前もこの委員会でいろいろ御指摘いただきましたが、で
ただいま議題となりました預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法に基づき、整理回収機構において、住専債権の回収等が平成二十三年十二月を目途として完了するものとされていることを踏まえ、新たな予算措置を回避しつつ、住専債権の回収等の業務を円滑に終了するための措置を講ずるとともに、当該業務の終了に伴い整理回収機構の機能を見直す等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 住専債権の回収等に伴い生じたいわゆる二次損失の政府負担分の処理について、住専債
後藤田委員にお答えをさせていただきたいと思います。 中小企業庁では、御存じのように、今まで、リーマン・ショックの後でございまして、それでセーフティーネットというのをやりましたけれども、今回、今先生のお話がございましたように、未曾有の大震災による影響が懸念されることを踏まえて、景気対応緊急保証制度が終了する四月から、緊急回避的に、平成二十三年度上半期において、原則全業種である八十二業種でございますが、この全業種で同制度を運用することとしたというふうに私は承知をしております。さらに追加的な対応が必要であるか否かについては、信用保証制度を所管する中小企業庁あるいは経済産業省でございますけれども、検討が進められているというふうに承知をい
竹内議員にお答えをさせていただきます。 金融庁といたしましても、今、協会の会長さんからお話がございましたように、御親族、御遺族の生活保障のために、保険金はできる限り迅速に支払われる必要があると考えておりまして、保険会社に対してもできる限りの措置をとるように指導をしているところでございます。 しかし、他方、今、警察庁あるいは海上保安庁の死亡の認定、あるいは民法に基づきまして一般失踪の宣言あるいは危難失踪という話があったわけでございますが、そういったことがございます。こうした制度をそのまま適用することで今回の被災の被害者に対する対応として十分かどうか、これは政府として鋭意検討をさせておりまして、今、法務省という話も出ましたけれど
金融庁といたしましても、主要行等の災害時における迅速な復旧対策、あるいは業務継続の確保等が必要であるとの観点から、言うまでもなく、主要行等向けの監督指針において、今お話が出ました平時における業務継続計画、ビジネス・コンティニュイティー・プランを策定しておくこと、それから、バックアップセンターの、入っているコンピューターシステムの安全対策を講じること等を、これは監督指針においてもきちっと明記してありまして、災害が発生した場合における実効性のある体制の整備を金融機関に対して求めているところでございます。 そういった意味で、金融庁といたしましても、全銀システムや金融機関に対する検査監督を通じて、今後とも、災害時における決済システム、こ
生命保険業でございますから、当然、きちっと国民の御信託をいただいて私はこの今のポストにあるわけでございますから、公平、公正、厳正に、きちっと、やはり金融機関というのは基本的に国民の信頼が大事でございますから、そのことにしっかりこたえていかねばならない、こう思っております。
佐藤議員にお答えをいたさせていただきます。 企業が高度化をし複雑化する中で、企業内容の開示の質を向上させるためには、会計の専門家の活用の促進を通じて、企業の会計実務の更なる充実を図ることが適当であると思っております。 今先生いろいろ申されましたが、公認会計士が企業を含む経済社会の幅広い分野で活動することを目指して、今先生御指摘がございました平成十五年に公認会計士法が改正を行われたところでありますが、その後、公認会計士の合格者の活動領域が企業に十分に広がっているとは言い難いと、今先生も御指摘がございました、そういった状況があると思っています。このような状況を踏まえて、企業における会計専門家の活用の促進を図るため、公認会計士と比
今、もう先生御存じのように、まさに金融の世界あるいはマーケットの世界というのはもう全世界に同時的に連動しているわけでございますから、そういった中で、今先生の御懸念の点がそういうふうにならないようにしっかりやっていきたいと。 やはり会計というのはなかなか、アメリカの会計基準、今ＩＦＲＳを中心としたヨーロッパの会計基準、また日本からも昔から会計基準はございますが、その利益という概念を取ってもなかなかこれは統一しておりませんで、今私も何人かそういった国際会計基準の方々とお会いしましたけれども、そういったことを含めて、やはりできるだけ、何といいますか、各国の事情もございますし、その事情を当てはめつつ、やはり経済がグローバル化するためにど
金融機能強化法を、特に東日本大震災の地域においては特例措置をしたいということを私金曜日の記者会見で申させていただいたわけでございまして、今度の国会で是非皆さん方の御同意をいただいて、この金融機能強化法の特例措置と申しますか、被災に遭った地域の特例措置の法律をお認めいただきたいと思うわけでございますが。 今、金融機能強化法では債務超過でないことが国の資本参加の要件とされておりますが、足下では、被災地に所在する金融機関を含め、地域金融機関として十分な自己資本を確保しております。これはもう是非、よくこういうことを言いますと、一体、日本の今金融機関は自己資本が足らないんじゃないかという誤解を呼びますので、これは先生もう一番御専門でござい
はい、分かりました。 作りましたが、今の法律は麻生内閣のときですね、自民党と公明党さん内閣で作られたわけでございますが、これは経営者の責任を比較的強くは追及しておりませんが、今回は要するにこの被災地、まあこれ相手は自然現象でございますから、経営者の責任を問わないということを基本として、まだいよいよ煮詰まっておりませんけれども、そういったことで使いやすい、やはり被災地の中小企業をできるだけ救えるような方法を考えたいと、そういったことで今やっておるわけでございますから、いずれにしても、今後必要に応じて適切な考えを考えてまいりたいというふうに思っております。
それは、民間金融機関でございますから、基本的に民間金融機関の経営者はどう考えるかということが、当然でございますが、一番大事なところだというふうに私は認識いたしております。
簡潔に申し上げます。 株価に関しましては、様々な要因がございますので、市場において決定されるものでございますから、先生、今、東京電力の株価についての御質問でございましたが、変動要因を特定することは困難でございますからコメントは差し控えさせていただきたいと思っています。 いずれにいたしましても、三月二十九日の株式市場の動向を見ると、ＴＯＰＩＸ及び日経平均株価についてはほぼ横ばい状態で推移し、御指摘のような混乱はなかったというふうに私は認識いたしております。
