三月十一日の本当にマグニチュード九の大変大きな地震と大変大きな津波、たくさんの方が亡くなられたし、今でも不明者の方がたくさんおられる、そして大変広い範囲にわたっているわけでございますから、そういった中で今マーケットを開いていたことを丸川議員が評価していただきましたが、政界の一部にもマーケットは閉めるべきだと、あるいは先物市場は制限すべきだという御意見があったわけでございますが、私はこういったときだからこそ逆に日本はきちっとマーケットを世界に向けて開けておくべきだと、私の強い気持ちで開けさせていただいたわけでございます。 確かに、次の月曜日は六百三十三円下がって次の日は千円下がったんでございまして、大体、市場も、確かに大きな津波が
まさに三月十一日、決算期間際に発生したわけでございますから、私、前の委員会で申し上げましたように、非常時には非常時の対応の仕方があるということを申し上げましたので、できるだけその地域の中小企業あるいは経済、そういったところに、できるだけそこにお手伝いできるように、しかし同時に、金融機関でございますから、民間金融機関でございますから、当然、今さっきも申し上げましたように、人様から預金を預かってきておるわけでございますから、そういった意味で、公的金融でございますね、これは、政府の税金を入れて、例えば予算であれば、補助金であれば全額もらえるわけでございまして、また公的金融であれば利子の補給をして非常に低利、長期、固定金利も用意できるわけで
日本の法人の九九・七％は、先生御存じのとおり、中小企業でございまして、二千八百万人の方が働いておられるわけでございまして、私はよく国民の四人に一人は中小企業の従業員だということを申し上げているわけでございますけれども。今先生御質問のあった金融機能強化法でございますが、これもう特例措置を設けまして、今先生、いつまでやるのかという話でございますが、この法律そのものは、今の法律は来年の三月三十一日まででございますから、当然こういった大震災でございますから、復旧に、阪神・淡路大震災のときでも一応の復旧には三年それから五年というめどがございますから、そこら辺も参考にしながら、しかし今度の場合は非常に範囲が広うございます。たしか、私の記憶が正し
大門議員にお答えをいたします。 今さっき私が申し上げましたように、主に私は民間金融機関を主管をさせていただいておりまして、主にみんなが預金を、民間金融機関、もうお分かりのように預金を集めさせていただいてそれを融資に回すということが原則でございまして、当然民間金融機関、この中小企業金融円滑化法案あるいは金融機能強化に対する法律、自己資本を注入するというような法律でございますが、当然それはそれなりに、いよいよもう全く、一定の当然限界がございます。そのために、私が今さっきから申し上げておりますように、やはり本当に必要なところは財政出動ですね、予算を全部もう出してしまう、あるいは補助金を出すと、あるいはそれは国が全部持つとか、そういった
そんなことを含めてしっかり、今政府の方でも菅総理を中心に対策本部をつくっておりますので、きちっと、いかにしていろいろな政策を駆使して、この被害に遭われた方々、あるいは、今さっき言いましたように、全国の九九・七％は中小企業でございますし、四人に一人は中小企業で働いておられるわけでございまして、また農業、水産業も、水産加工業を始め大変壊滅的状況にあるわけでございますから、そういったことで、しっかり各省各省、本当に力を合わせてやっていきたいというふうに思っております。
野上議員にお答えをさせていただきます。 三月十一日、未曽有の地震、津波に襲われたわけでございまして、今先生から特に金融機関の強化を図るべきではないかと。本当にあの日、三月十一日でございますが、私も阪神・淡路大震災のときにたまたま衆議院の逓信委員長をさせていただいておりまして、そのすぐ後、神戸の被災地に上がらせていただきました。地震というのはいかに物すごい災害であるかというのを自分も実感しておりましたし、その後の復興を一生懸命下働きをさせていただいた人間ですから、これはもうとてつもないことが起きたと、こう思いまして、日本銀行総裁とともに、当地の七十二、東北地方と茨城県に金融機関がございまして二千七百の要するに営業所、支店等がござい
それは先生、ちょっと大変恐縮でございますが、政策金融機関に対する質問だと思いますが、私の担当しているところは民間金融機関でございますが、しかしながら、財務大臣が後で答えると思いますが、たしか二兆六千億の緊急融資をせよということを言っている、財務大臣が後から答弁があるかと思いますけれども。これは経済産業省だと思いますけれども、そういったことをやらせていただいているというふうに聞いております。
少し長い話に、答弁になりましたが、先生、今議題になっている中小企業金融円滑化法案で返済猶予あるいは貸付条件の変更等を申込みがあった場合は誠心誠意これに応じるようにという通達を出しておりますので、こういったことを踏まえて金融機関においてもしっかり金融の円滑化に努めてまいりたいというふうに思っております。
分かりました。 先生の広報が大変大事だという話でございましたが、全く先生の言われるとおりでございまして、金融庁も三度ほど通達を出しまして、昨日も私は東北財務局長と直接話をしまして、宮城県の中小企業団体、あるいは金融業界、あるいは被災された方等、この話を周知徹底するようにということをやったということでございます。しかし、同時に、被災者を回る、あるいはテレビ、新聞、そういったことを全面的に広報する、あるいは避難所にポスターを張るとか、それから、地域ＦＭ放送というのが今先生も御存じのようにありますので、それに直接財務局長が出てＰＲをさせていただいたということもございますので、徹底的に、人に知っていただくことが大事でございますから、徹底
今の竹谷委員の御質問は預貸率の問題だと、こう思っております。 今私も、預金取扱金融機関が預金を預かった分を一体何ぼ貸し出すか、それがどんどんどんどん今も御指摘のように下がってきておりまして、それを需要がないからそうなるんだという御意見を言う方もおられますけれども、やはりそこは経済全体としては私はやっぱり健全じゃないというふうに思っておりますので、そういった意味で、今先生、今からいろんな需要が出てくるというお話がございました。住宅の建て直しだとか、あるいは中小企業の再建、あるいはそういった意味で、あるいは農地、農道の復旧、あるいは必要な公共事業のインフラの再構築といったことでいろいろ資金需要が出てくるわけでございますが、そういった
今、中西議員が御指摘になりました日本銀行の調査レポートや報道で御指摘を受けていることは、いわゆる今先生が言われた隠れ不良債権、問題は承知いたしておりますが、これはいろいろな仮定に基づいて御存じのように計算しておりますし、コメントすることは私からは差し控えたいと思っています。 しかし、先生御存じのように、ちなみに、中小企業金融円滑化法案の施行に合わせて、御存じのように、金融マニュアルそれから監督指針の改正を行いまして、中小企業向け債権については条件変更を一年以内に、今さっきコンサルタント機能という話が出ましたが、できるだけコンサルタント機能を発揮させていただいて、そういったことも、貸し手と借り手、お互いに協力して、きちっと経営再建
お答えをいたします。 〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕 今先生申し上げましたように、二〇〇九年十二月の金融検査マニュアルを、御指摘のとおり、不良債権の規定、今さっき私が答弁申しました部分まで含め、恒久的な措置として行ったものでございまして、中小企業円滑化法案が延長された後の期間、これは具体的には二〇一二年の三月末到来後も、この二〇〇九年十二月の改定以前の金融検査、またマニュアルに戻すことは考えておりません。
大変、大門先生から深刻な御質問だと思います。実際、もう中小企業の敷地も建物も全部なくなったというふうなことを我々見ておりますし、昨日も東北財務局長から直接そういう報告を受けました。 〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕 そういった中で、やはり、私は金融を預からせていただいて、今民間金融機関の基本的に責任者でございますから、政策金融機関ですね、そのようなところをしっかり大臣と関連を取りながら、そして同時に、できるだけ金融円滑化法案、御党は賛成いただけるということで大変有り難いんでございますけれども、これはもう条件の変更、あるいはいろいろきちっと前向きにやってくれということもお願いいたしておりますし、またコンサルタント機能をし
中山委員にお答えをいたします。 今回の震災、津波でございまして、直接大きな被害を受けた人また地域もございますが、また地域の中小企業、直接的にも間接的にも非常に大きな影響を受けておりまして、特に今先生、金融機関についてどういった状況かということでございますが、三月十一日の日でございますが、日本銀行総裁と私の名前で民間金融機関の方にまず、金曜日でございましたから、普通は土曜日、日曜日はお休みでございますが、是非金融機関の窓口を開けてくれというお願いを強くさせていただきまして、そしてもう津波で預金証書をなくした方もおられますし、判もなくした方もおられますからね、そういった方でも、少なくとも、この前も申し上げましたように、氏名、それから
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえて配意してまいりたいと存じております。
佐々木憲昭議員にお答えをいたします。 御質問の閉鎖店舗数でございますが、三月二十八日現在、百七十店舗となっておりまして、また、本店が営業できなくなった金融機関は、六機関となっております。ただし、本店が営業できなくなった金融機関のいずれにおいても、他の店舗に本部機能を移転するなどして、その機能は維持しているというふうに承知をいたしております。 それから、もう一つの御質問でございますが、営業不能に陥った金融機関に対して、政府はどのような支援をしていくのか、こういう御質問だったと思います。 各金融機関においては、それぞれの自助努力によりまして、営業不能に陥った店舗の職員をオープンしている近隣の営業店舗に配置するとか、あるいは、
大門先生にお答えをいたします。 上場株式等の配当所得及び今お話がございました譲渡所得について、厳しい今、本当にデフレ脱却、どうするのかということが大変国家の大きな問題でございますし、たくさんの被災者も出られたわけでございますけれども、まず人命救助、それから生活支援と、こうなってくれば、やはり経済の方が活性化しないとなかなかそれも難しいわけでございますから、そういった意味で金融市場を活性化させる観点から、平成二十三年まで、デフレずっと長く続いておりますから、これ二〇％を一〇％にずっと今軽減されておるところでございまして、証券税制それから金融市場というのは極めて資本主義経済の基本でございますから、そういったところを活性化させるために
違いますよ。全然、全く違います。 私たち国民新党としてきちっと、やっぱり私は金融大臣としてマーケットを預かっている、それから資本主義の基本的なところが金融資本でございますから、そこを、（発言する者あり）いいえ、違いますよ。非常時には非常時の考え方がありますから、金融市場をやっぱりそこを活性化しないと、ほかの景気や経済が良くならないと被災者の方も救われないわけですよ。 ですから、そういった意味で、決して、今さっき言いましたように、多くの方が、今一般庶民の方が株式を持っておられる、そして、減税をしてもむしろ金持ち寄りの方よりも株式を持っておられる中あるいは低所得者の方に利益があるということでございますから……
我々は決してそういうふうには思っておりません。
ただいま議題となりました中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 中小企業者等に関する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律は、世界的な金融・資本市場の混乱により、我が国も非常に厳しい経済金融情勢にあった中で、中小企業者や住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時的な措置を講ずるため、一昨年の十二月に制定されたものであります。 現在、中小企業者の業況や資金繰りは、改善しつつあるものの、厳しい状況にあります。こうした中、同法に基づく中小企業者等に関する貸付条件の変更等の実行率は審査中の案件等を除き九割を超
