中林議員にお答えをいたします。 我が国は金融インフラをきちっと維持しているということを世界に向けてメッセージを出さねばならない、こう思いまして、政界の一部には、マーケットを閉めるべきではないか、あるいは、マーケットの先物は中止するべきではないか、そういった意見もあったわけでございますけれども、私は、こういったときだからこそ、きちっと日本が世界に向けて、金融インフラをきちっと維持しているということをわかっていただくためにも、世界に対するメッセージを出す必要があると思って、マーケットを開かせていただいたわけでございます。 震災以来、市場を開いてきたところでございますが、株価の動向についていかに、こういうお話でございました。
平成二十三年度における内閣府所管金融庁の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。 金融庁の平成二十三年度における歳出予算要求額は二百二十一億円余となっております。 このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費といたしまして百九十二億円余、投資者等の保護に必要な経費として十六億円余、金融機能の安定確保に必要な経費といたしまして七億円余を計上いたしております。 以上をもちまして、平成二十三年度内閣府所管金融庁の歳出予算要求額の概要説明を終わりにいたします。 よろしく御審議くださいますようにお願いを申し上げます。 ありがとうございます。
西田先生が菊池先生の話をいろいろ出されましたが、私、菊池先生からいろいろ御指導いただいておりますが、一九九〇年代のクリントン大統領のした経済政策を大変先生は高く評価しておりまして、スティグリッツという後からノーベル賞をもらいました方が主に経済政策をつくったわけでございますけれども、レーガン大統領のときに、双子の赤字というんで大変アメリカの経済、一旦批判したわけでございますけれども、積極的財政投資をいたしまして、投資が大事だということですね。確かにこの八年間の中で、最初はなかなか厳しかったんでございますけれども、後からＩＴ等々の発達等もありまして非常にアメリカ経済が上り坂になってきたわけでございまして、ああいったことをしっかりやるべき
まあ。
竹谷議員にお答えをさせていただきます。 今般の特に福島県の原発事故の話だと思いますけれども、今お話にもございましたが、屋内待機措置等がとられている金融機関自身の従業員の安全に十分配慮する必要がありまして、当該原発事故による屋内待機地域及びその周辺の地方銀行、それから信用金庫、信用組合において、三月十八日金曜日には九十店舗が閉鎖をされておりました。そういった中で、金融機関において、実は三月十一日でございますが、私と日本銀行総裁名で、先生御指摘ございましたように、被災地の金融機関、特に東北六県と茨城県、七十二の金融機関がございまして、二千七百の金融機関の本店、それから支店、営業所がございますが、大変御協力していただきまして、今さっき
そういった、何といいますか、手近な金融機関というのが、特に企業をしておられる方、中小企業には一つ、二つ、大抵、私も北九州出身でございますからたくさんの中小零細企業を知っておりますけれども、いわゆる非常に親しくさせていただいている金融機関があるということは事実でございます。 ただ、その金融機関が実はこの津波で流された、あるいは自分の工場が流されたということも現実に被災地の厳しいところであるわけでございますから、そういったことを踏まえて、できるだけほかの銀行にも、もう非常時でございますから、できるだけ銀行間の連絡をより取り合ってしっかりそういったニーズにこたえるようにという指導はいたしております。
非常に熱心に東北財務局あるいは関東財務局も一生懸命やっていただいておりまして、今さっき言いましたように、九十店舗のうち五十店舗は開いていただいたわけでございますから、やはり金融庁といたしましては、いろいろ関係の部署部署の方に本当に懇切丁寧にお願いをしてこういうふうに開いていただいておるということでございまして、現場に行って、今まさに、民間金融機関の我々は監督でございますから、やっぱり民間金融機関のできるだけ実情に合ったような指導をさせていくことが私はルールだというふうに思っております。
それは大変貴重な意見でございますし、例えば、私たまたま郵政改革担当大臣でもございますから、これは車がございましてね、郵便事業株式会社、郵便局株式会社が移動の車を持っておりまして、それをいろいろな災害の起きた地域、あるいはそういったところに今、移動郵便局と申しますか、そういうのをさせていただいておりますが、これは大変貴重な意見でございますから、地域地域において政府が窓口をつくるというようなこと、当然今、各地域各地域には手分けして副大臣クラスが対策本部長で行っておりますけれども、そういったことを含めてしっかり検討させていただきたいというふうに思っております。
一応、日本銀行総裁と私の名前で、預金通帳、貯金通帳がなくなっても、あるいは判がなくなっても、本人確認ができればお金を払い戻していただきたいということをお願いいたしまして、ゆうちょ銀行は二十万円まで限度、一般の金融機関が十万円まで限度でございますが、これももう本人確認といいましても、こんなときでございますから、そう簡単に本人を確認する、例えば免許証なんかももう流れた人が多いですから、ですからもう今のところは氏名、それと住所、生年月日、それから電話、これだけで本人確認に準ずるということを、本当に緊急の事態でございますから、そういうことをやらせていただいております。
私の今申し上げたのは生活資金でございまして、事業資金も大変大事でございますから、そういったことも含めて、この事業資金、しかしながら現実にはもう自分の親しくしていた金融機関が物理的になくなっているようなところも実はございまして、そういったところは今はまだ、まず人命救助、そして生活支援と、それからまさに事業、生活支援の一部が事業資金、事業再開だとかそういうことでございますから、これ、先生、昨日私が申したと思うんですけれども、金融機関の金融機能強化法でございますか、これが、一遍切った銀行がございますが、法律がございますから、自己資本に注入をするということができますので、そういったこともきちっとやっておりますし、また金融機関、企業には貸出し
簡潔に申し上げます。 被害の際の直接的、間接的という今話、先生しっかり言われましたけれども、間接的に受けている方にもしっかりこの返済猶予あるいは貸付条件の変更等、つなぎ融資等の供与等の申込みがあった場合には、これはもう積極的に中小企業金融円滑化法案、二十二日に衆議院の財金委員会を通していただいた、全会一致で通していただいたわけでございますけれども、それをできる限り応じるように今は努めて、そしてきめの細かい指導をさせていただいておるところでございます。
御意見、趣旨を踏まえまして、きちっと最前線まで指導が行くように徹底をしてまいりたい。こういうときでございますから、本当に全身全霊を挙げてしっかり指示が末端の一店舗、一職員に行くようにしっかり指導をさせていただきたいと思っております。
市場を開けるということは、こういうときに特に、乱高下があるのは当然予想できても、やはり日本の、きちっと、経済、金融は最もインフラでございます。市場を開けるということは、これは私の責任でもございますから、私はきちっと開けさせていただいたわけでございます。政界の一部には、こういうときだから市場を閉めるべきだという意見も率直に言ってございました。しかしながら、こういったときだからこそ、私は担当大臣としてまさに市場を開けるということをやらしていただいたわけでございまして、おかげさまで、東京証券取引所の責任者の方も、やはりこういうときだから開けるというような後から声明を出していただきまして、そういった意味で市場を開けたわけでございます。
いずれにいたしましても、株式でございますから、売ったり買ったり大変大きな商いで、先生御存じのように、ございました。そういった中で、いずれにしても、株式市場の動向については、高い関心を持って動揺することなく冷静に見てまいりたいというふうに思っております。
世界の、金融商品取引所の取引の停止というのは、我が国経済のみならず世界経済、今さっき財務大臣も言われましたけど、大変日本の経済、世界の経済の中に占める割合は、もう先生よく御存じのように、大きいわけでございますから、そういった意味で重大な影響を与えることから、この個別の状況を総合的に勘案して政策的に私が判断をさせていただいたわけでございまして、今回の震災後の対応については、株式市場の機能がきちんと維持されていたことを国内外に示すことが我が国経済の状況に対する大きなメッセージになると、こう思って、引き続き市場が開場されることが重要だと考えたわけでございます。 いずれにいたしましても、今後の株式市場の動向については強い関心を持って、動
今の御質問でございますが、証券会社の経営の健全性の確保のために、先生も御存じと思いますけれども、自己資本規制比率が一定水準を下回った場合に業務の方法の変更を命ずる等必要な措置、これは早期是正措置でございまして、これは法令に基づいたものでございますが。 もう一つ、その手前と申しますか、それ以前にこうした措置の対象とならない証券会社に対しても、実は、継続的な経営改善を促すため、株価等の変動が財務に与える影響を把握して一定の基準に該当した場合ヒアリング等を行っている、これは早期警戒制度と、こう申します。これは監督上の対応でございます。そういったことをやっておりますけれども。 また、他方、各証券会社は、震災後株価等が急激に変動してい
私からも、答弁に先立ちまして、今回の地震、津波で本当に命を失われた方に心から哀悼の意を表すると同時に、まだまだ本当に多数の方が被災をしておられます。心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 今、佐藤ゆかり議員から公的金融と民間金融機関のことについての御質問だったと思いますけれども、公的金融機関については基本的に財務省あるいは経済産業省の所管でございますが、銀行に関する、民間金融機関に関する御質問もございましたので、そのことについての答弁をさせていただきますと、今般、三月十一日に、東北地方太平洋沖の地震の発生を受けまして、もうその日でございますが、金曜日、今日おられます日本銀行白川総裁と私の名前で、また三月の二十日には金融庁の
全手形交換所において、今回の災害のための不渡りとなった手形、小切手について、不渡り報告への掲載等を猶予することとなったことを踏まえ、災害時における手形の不渡り処分について配慮することなどを実は要請をさせていただいております。 こうした要請を踏まえて、金融機関においては、今般の地震、津波による直接的、間接的被害を受けた被災地及びその他の地域の中小企業者に関して、貸出条件の変更等を踏まえ、被災者支援のための金融の円滑化に全力を挙げて取り組んでいるものと承知をしておりますが、今また先生の御質問にありました、被災により休業している手形交換所の当面の手形交換業務については、この年度末にかけての決済機能を確保する観点、大変大事な決済機能でご
今財務大臣から、昨日ございましたことの基調の部分は私も同じでございますが、先行きにつきましては、今お話がございましたように、東北地方太平洋沖地震の影響に十分留意する必要がある、また金融資本市場の動向、原油価格の上昇の影響、海外景気の動向等によって景気が下振れするリスクがある。いずれにいたしましても、今後とも景気、金融資本市場の動向を十分に注視してまいりたいと思っております。 ただし、もう今さっきからお話が出ております、三月十八日、財務大臣と日本銀行総裁、電話会議でございましたが、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁が声明を出されておりまして、これはフランスでラガルドさんという方が今財務大臣兼日本でいうと経済産業大臣でございまして、私も一月
大門議員からの御質問でございますが、三月の十一日でございますか、地震が起きたときに、すぐその日に私と白川日本銀行総裁の名前で生命保険業界あるいは損保業界に対してもきちっと、何よりもこういう災害のときでございますから十分な措置をするようにというお願いを出させていただきまして、例えば保険証書、保険の話が今先生出ましたけれども、保険証書あるいは届出印鑑等を喪失した保険契約者についても可能な限り便宜を講ずることとか、保険金、これ給付金の支払をできる限り迅速に行うように配慮することとか、あるいは保険料の払込みについては、契約者の罹災状況に応じて猶予期間の延長を行うなど便宜の措置を図ることなどを要請したところでございまして、これを受けて、生命保
