今回の震災に際しまして、生命保険協会において、今も先生のお話にございましたように、被災者契約照会制度、仮称でございますけれども、これを創設しまして、死亡した方の加入保険会社が不明な場合であっても、あるいは生保協会に照会することにより加入保険会社の確認ができる態勢を整えることとしております。それから、損保協会においても照会窓口を設置し、加入保険会社が不明な場合でも、損保協会に照会することにより加入保険会社の確認ができる態勢を整えております。 それから、少し答弁が長いとお叱りをいただくかもしれませんけれども、それに加えて、各生保会社、損保会社が保険金支払事故の発生を把握した場合には保険金受領者に対し請求を勧めること、勧奨を実施すると
私今さっき申し上げましたように、申請がなくても、各生保会社、損保会社は、保険金支払事故の発生を把握した場合、入っている人とかあるいは家族から申請がなくても、把握した場合には保険金受取人に対して請求勧奨を実施するように聞いておりますから、これはもう先生が一番御専門でございますけれども、以前、不払の事実がございましたので、これはもう当然、この生命保険業界は金融庁の免許業でございますから、こういうときに、まさに免許業ということは公共性、公益性があるわけでございますから、きちっとそういうふうにできる限り被害者の立場に立って丁寧に行うように指導していきたいというふうに思っております。
今、私が答弁申し上げましたように、生命保険会社、過去にはいろいろあったようでございますが、私は金融大臣である限り、これもう公益性、公共性があるわけでございまして、この生命保険業というのはさっき言いましたように国家の免許業でございますから、それをきちっと踏まえさせて、厳正にきちっと監督をして、できる限り、今さっき申しましたように、把握した場合でも、向こうから申込みがなくても、被害者あるいはその親族からこの保険の支払が発生したと把握した場合でも、きちっと保険金受取人に対して請求を勧めると、この請求を勧めるということをさせるということでございます。厳正、確実に、今回は私の責任において指導したいと思っております。
今総務大臣がお答えしたように、実は私、十三年前、郵政大臣をさせていただいたときは、正規国家公務員、当時は国がやっておりましたので約三十万人おられました。非正規社員が、これは主にお正月の前後の年賀状の繁忙期でございました、これが七万九千人という状態でございましたが。 今、もう御存じのように、正規社員が二十三万人ですね。七万人減っておりまして、そして非正規社員が二十一万人ということで、今、この国会でも何回か指摘されましたように、日本国で一番非正規社員が働いておられる会社といいますか組織は実は日本郵政でございまして、これをもう先生御存じのように、この正規社員、非正規社員の問題、千七百六十万人の非正規社員がおられまして、大体三人に一人で
又市先生の御質問でございますが、かんぽの宿でございますが、千葉県の鴨川ですね、あそこのかんぽの宿に、あそこには亀田総合病院という病院がございますが、そこの方々の御配慮で、一つの特別養護老人ホーム、質問通告いただいておりませんから少し記憶違いがあるかと思いますけれども、全部移ってきたということもございましてね。 今たしか四千九百ぐらい、かんぽの宿、実は私すぐ調べさせました。やはり、こういうときでこそ、まさにかんぽの宿、ずっと国の施設、あるいは一〇〇％今国が所有しているわけですから、こういうときこそやっぱりお役に立つべきときですからね。そういったことで、今たしか四千七、八百ございまして、そこら辺をまた県ともあるいはいろいろマッチング
野田財務大臣から、今回の東北地方太平洋沖地震に係る災害につきまして、お亡くなりになられました方々に対する心からのお悔やみと、たくさんの被災者がおられることに関しましてお見舞いを申し上げたわけでございます。 一般的なことはまさに野田佳彦財務大臣が申されましたけれども、私から、金融担当大臣でございますけれども、一言だけ申し上げさせていただければ、地震が起きた三月十一日の日でございますが、当日、私の名前と、きょう御出席いただいております日本銀行の白川総裁の名前で、平成二十三年の東北地方太平洋沖地震に係る災害に対する金融上の措置について、全金融機関にお願いをさせていただいたわけでございます。 何よりもその金融機関が、本当にこれほどた
後藤田委員にお答えをいたします。 今も御指摘のように、東北地方の太平洋沖地震における被災地支援策については、地震の発生当日、三月十一日でございまして、たしか参議院の決算委員会の当日でございましたが、金融担当大臣の私と、きょう御出席の日本銀行総裁との連名で、その日に、被災者の皆様に対する金融上の措置を適切にするよう関係金融機関に要請したところでございます。 具体的には、先生は今、手形の問題も言われましたけれども、手形について、災害時における手形の不渡り処分について配慮すること等を要請したところでございます。また、保険支払いについては、保険証書、それから届け出印鑑等を喪失した保険契約者については可能な限り便宜を講ずること、それか
後藤田委員から、銀行を初め金融機関、特に今こういったときでございますから、生損保についての御懸念だと思います。特に円高を加速しているんじゃないかということも言われましたけれども、このような御指摘のあることは承知しております。 例えば、保険会社について申し上げれば、今回の被災に対する具体的な保険金支払い額を申し上げることはまだできませんけれども、保険会社が、予想される支払い金を大きく上回る現金預金、円建て債券を有しておりまして、十分な流動性を確保しております。 一例を挙げますと、先生御存じのように、生命保険会社でございますが、これは、純利益が九千四百七十二億円、二十一年度決算でございまして、純資産が九兆一千億ございます。そうい
今さっきからいろいろな委員の方のお話を聞かせていただいておりましたが、私も、ちょうど阪神・淡路大震災のとき衆議院の逓信委員長をさせていただいておりまして、いち早く実は神戸に、神戸の中央郵便局が半分ぐらい倒壊したもので、入らせていただいた経験がございます。 そういったことを通じて、今さっきからいろいろお話がございましたが、やはり、まさに非常時には非常時のやり方というのがあるわけでございます。私も、二十六年、国会に、皆さん方のおかげで送っていただいておりますので、今さっきから申し上げましたように、地震の起きた日に、実は私と日本銀行の白川総裁の名前で、今さっきから話している手形の問題とか、それから、もうこれは公明党さんも話が出たと思い
佐々木議員の本当に現実に即したもっともな御質問でございます。 金融担当大臣の私と日本銀行総裁の連名で各金融機関に出させていただいたということは申し上げましたが、公的証明書がなくても、着のみ着のままで津波の災難から逃れた方もたくさんおられるわけですから、例えば自動車の免許証、これがいいようでございますが、こんなものも持っていない人もたくさんおられますので、ですから、先生が今言われましたように、氏名、それから住所、それから生年月日、電話番号などにより預金者であることが確認できれば、一定限度の預金の引き出しを行うなど、柔軟な対応を行っているというふうに認識いたしております。
佐々木議員にお答えをいたします。 私が、調査をするということを国会の委員会で申し上げました。今回の中小企業向け為替デリバティブの契約締結状況の調査は、国内の百二十一の銀行に対して、まず一つ、平成十六年四月から二十二年九月までに中小企業と契約した為替デリバティブの件数、それから、二十二年九月末の契約残存件数、それから三番目に、苦情発生状況等について聞き取り調査を行ったわけでございます。 調査結果は、長くなりますが、確かにこれは、平成十六年以降六万件を超える契約が締結されておりまして、二十二年九月末で一万九千社、約四万件ですから、一企業当たり大体平均二件ぐらいの契約が残存しており、その約八割が平成十九年以前に締結された契約であり
金融担当大臣の自見庄三郎であります。引き続き、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。 本日は、現下の金融行政について一言申し上げます。 初めに、我が国金融システムをめぐる状況について申し述べます。 我が国の景気は持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつあります。しかし、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあります。 世界経済は全体として回復してきており、また先行きについては回復が続くと見込まれます。ただし、欧米の景気が下振れするリスクがあります。また、一次産品価格の上昇による影響に留意する必要があります。 このような国内外の実体経済の動向等については、引き続き注視をしてまいります
郵政改革担当大臣の自見庄三郎でございます。総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 明治四年の郵便創業以来、百四十年の歴史を有する郵政事業は、全国二万四千余の郵便局ネットワークを通じ、郵便、貯金、保険の三事業一体で、過疎地や農村地帯に至るまで、あまねく全国においてユニバーサルサービスを提供してまいりました。 厳しい自然に囲まれた我が国において、全国どこに住んでいても、私たちの暮らしに欠かせない郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で受けられるユニバーサルサービスの仕組みは、国家が備えるべき基本的なインフラであります。 郵政事業の経営体が国、公社から株式会社に変わっても、三事業一体、ユニバーサルサービスの基本的な
今総理から御答弁もございましたけれども、郵政改革は五年半前の小泉さんの構造改革のこれは本丸と、こう言われたわけでございまして、その結果、五分社化されたわけでございまして、現在は五分社化されておりまして、大変脆弱になっておりまして、今総理から話がございましたけれども、本当にユニバーサルサービスが確保できるのか、そういう不安もあるという話もございましたけれども、そういったことを踏まえて、本当に真の国民のための郵政とするための改革であり、今、これは一年半前の連立政権を組むときの、基本的に、今話がございましたが、三年前、リーマン・ブラザーズというのが崩壊しましたが、それまではマネーゲーム全盛あるいは市場主義全盛の時代でございました。あらゆる
平田議員へお答えをいたします。 今御指摘のございました検証委員会のメンバーについては、見識、それから知識、当然経験のある立派な人物を選ぶために慎重を私が期しました結果、設置まで相応の時間を要したところでございますが、検証委員会におかれましては今後しっかりとした検証を行っていただくことを期待をいたしております。
今申し上げたところでございますけれども、見識、それから知識、経験のある立派な人を選ぶということを念頭に置いたものですから、慎重を期して私自身人選をさせていただきました。当然、やはり誰が見てもこういう立派な方であれば当然だろうと、そういった方を選ばせていただいたと、こう私は思っておりますけれども、そういった慎重を期した結果、設置までに相応の時間を要したというふうに私は認識をいたしております。
下地国民新党幹事長にお答えをさせていただきます。 今幹事長が言われたように、まさに、政権交代の基礎になった、あの一昨年の衆議院の選挙のときの共通政策でございました。ちょっと読んでみますと、そもそも小泉内閣が主導した市場原理、競争至上主義の経済政策は、国民生活、地域経済を破壊し、雇用不安を増大させ、社会保障、教育のセーフティーネットを瓦解させた。その結果、過去十年間に一世帯当たり平均百万円、所得が減少している。これが三党合意の基本でございますから。 その中で、六つの項目があったわけでございます。その一つが、まさに過疎地あるいは離島の、明治以来の郵政事業をやはりきちっと、そういった視点に立って、本当の意味での国民の目線に立った改
佐々木議員からの御質問でございます。 今、白川総裁が的確な御答弁をされたわけでございますけれども、私といたしましては、重複するところもあるわけでございますけれども、世界的な金融危機の原因については、金融のグローバリゼーションや規制緩和の流れの中で、金融機関による不十分なリスク管理、市場参加者による不十分なリスク評価、その結果としての過度の不健全なリスクテーク、それから、複雑で不透明な金融商品と、結果としての過度のレバレッジ、それから、今、日銀総裁も言われましたように、金融規制、監督においても、金融の技術革新が進む中で、金融市場のリスクを十分に評価、対処できていなかった面があったこと等が原因と考えております。 こうした認識を踏
今、野田財務大臣からもお話がございましたように、昨年の十一月、ソウル・サミットの合意を受けて、今、佐々木議員も申されましたシャドーバンキングに関して、本年半ばまでに提言を策定すべく、その定義や、規制、監督及び監視のあり方について、今お話が出ました金融安定理事会、ＦＳＢ等において議論されているところでございます。 我が国といたしましても、シャドーバンキングへの対応等を含む国際的な金融規制改革については、中長期的に金融システムの健全性の向上に資するものとなる一方、各国の金融システムの実情の違いがございますから、その違いを十分に踏まえたバランスのとれたものであることが必要であるというふうに思っています。また、実体経済への影響に十分配慮
お答えをいたします。 今、白川総裁の御答弁の中にもございましたけれども、シャドーバンキングに関する定義すら実は今議論中だという話がありました。何がシャドーバンキングかということもまだ一概には申し上げられない状態でございますが、Ｇ20、ＦＳＢ、証券監督者国際機構、ＩＯＳＣＯ等において、これまでも、銀行システムの外における金融仲介に関する問題として、例えば、格付会社それからヘッジファンドの規制、監督のあり方等が議論されてきたところでございます。 我が国といたしましても、こうした国際的な論議を踏まえて、格付会社あるいはヘッジファンドに関する取り組み強化等を行ったところでございます。格付会社には、先生御存じのように登録制を導入いたし
