西議員からの御質問でございますが、今、菅総理からもお話がございましたように、環太平洋パートナーシップについては、菅内閣として関係国と協議を続け、ことしの六月を目途に交渉参加について結論を出すということでございまして、先生からいただいた質問では、閣議決定するから署名するのかどうかという話でございましたが、今お聞きするところによると、閣議という手続を経るかどうかもまだ決めていないということでございます。 私は、国民新党、実は三年半前から、当時の小沢一郎代表と綿貫代表との間で、参議院では統一会派、民主党・新緑風会・国民新・日本という統一会派を、当時は野党でございましたが、組ませていただいて、私は参議院でございますから、統一会派の国民新
内輪のことで恐縮でございますが、国民新党の議員総会では、そういう決定はまだいたしておりません。
西先生、大変御心配しておられますけれども、事実、今の交渉の過程においては逆でございます。私はそう思っております。 ＴＰＰは、御存じのように、アメリカは、バイといたしましては、日本とアメリカ、あるいはＥＵの関係では、日本の郵政を民営化するべきかどうか、これは日本が、主権国家でございますから、日本が行うべき決定であって、我々は、アメリカもヨーロッパの国も中立であると。しかし、その結果として、今言いましたように、競争条件の公平をきちっと確保してくれというのが当然この二つの国の主張でございまして、そういった意味で、今、バイ、アメリカ、ヨーロッパからそういう公式の要望は来ておりますが、まだ、ＴＰＰの交渉への参加の条件として郵政改革に関する
今いろいろ議題になっておりましたが、一昨年の連立政権樹立に当たっての政策合意、いわゆる三党合意においては、現行の消費税五％を据え置くこととし、今回の選挙において負託された政権担当期間中において、歳出の見直し等の努力を最大限行い、税率引き上げは行わないとされており、さらに、菅総理と国民新党の今お話に出ました亀井静香代表との昨年九月十七日の合意書でも、その三党合意を尊重し引き継ぐことと合意をしておりまして、私はこのことは尊重されるというふうに信じております。 ただし、社会保障と税の一体的改革について論議する中で、消費税を含めた税制のあり方を論議することまで否定するものではないというふうに考えております。
江端貴子議員にお答えをいたします。 中小企業金融円滑化法案についての実績はどうだ、こういう御質問だと思いますが、もう御存じのように、この法律、実は、江端議員が初当選されました一昨年の選挙の一週間ほど前に、衆議院選挙に当たっての共通政策として、民主党、社会民主党、国民新党でつくらせていただいた六つの大きな政策合意、私はこれをスーパーマニフェストと申し上げているんですが、その中の一つに「地域の活性化」という大きなくくりがございまして、その中に、当時、リーマン・ショックの後でございますから、特に、「中小企業に対する「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」を成立させ、貸付け債務の返済期限の延長、貸付けの条件の変更を可能とする。」また、「個
江端議員にお答えをいたします。 貸し付け条件の変更に際しましては、金融規律も考慮いたしまして、当然金融でございますから、規律ということも大変大事でございます。しかし、実効性のある経営再建計画を策定、実行することが、御存じのように非常に重要でございます。金融機関が貸し付け条件の変更を行う際に、コンサルティング機能ですね、金融機関というのは中小企業等に関するコンサルティング能力が非常にございますので、それをしっかり発揮することによって、中小企業者の経営、返済能力の改善につながるという流れを定着させる必要があると思っています。 何で一年間延長するのかという話でございますけれども、中小企業円滑化法案はあくまで、リーマン・ショック後と
斉藤鉄夫議員にお答えをさせていただきます。 以前、政党は違いますけれども、同じ政調会長として斉藤議員に大変御指導いただいたことを感謝いたしております。 今先生の質問でございますが、金融自身が成長するんだということはどういうことかということを御質問ですけれども、イメージとしてはなかなかわきにくいこともあると思います。また、三年前はリーマン・ブラザーズ、リーマン・ショックがございまして、金融自身が非常に無秩序に大きくなり過ぎると、企業の中でもリスクをコントロールできない。ましてや、まさにリーマン・ショック、今さっきどなたかの質問にもございましたように、当時、日本の輸出も四〇％減ったということが、日本にも大変大きな、実体経済にも影
まさに、斉藤議員、環境大臣もされまして、非常に含蓄のある、示唆に富んだ御質問だと思っています。 私も、基本的に先生と全く認識を同じにさせていただきまして、浮利を求めないといいますか、そういったことで、人類は三年前に、本当に痛い学習をある意味でしたわけでございます。 しかし、そうはいっても、さっき言いましたように、金融というのは、実体経済の仲介をするのと同時に、やはりそれ自身も成長していただくということも、同時に、健全な資本主義社会と申しますか、自由主義社会においては必要なことだ、こう思いますので、そこら辺は先生たちの御指導をいただきながら、しっかり金融行政を推し進めていきたいというふうに思っております。
今、環境問題が人類全体の大変大きな問題になってきたわけでございまして、そういった中で、大変私は時宜を得た御質問だと思っております。 金融庁といたしましても、今、金融機関の、先生が申されましたが、企業の社会的責任、いわゆるＣＳＲ、コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティーというんですか、ＣＳＲを全うする観点から、みずからの経営判断のもとに環境に配慮した取り組みを行うことが望ましいというふうに考えております。 先生御存じのように、銀行法という法律がございますが、銀行業は国の免許業でございまして、これは基本的に、免許を付与するということと同時に、あの中には公益性と公共性ということがきちっと入っております。そういったことに配慮し
お答えをさせていただきます。 そもそも、先生が今言われました社会的責任投資、ＳＲＩと申しますか、ソーシャリー・レスポンシブル・インベストメントとは、今先生も言われましたように、企業への投資の際に、従来の財務分析に加えて、社会や環境への取り組み、それから、今さっきも言われた倫理性など、企業の社会的責任を考慮して行う投資のことと承知しておりますが、先生御指摘のように、各国においてＳＲＩの定義が異なるわけでございまして、実は単純な比較ではできないところがございます。 ＮＰＯ法人社会的責任投資フォーラムの二〇〇七年の年末のデータによりますと、今先生が言われたとおりでございまして、日本におけるＳＲＩ、公募投信の担い手が中心で、運用残高
斉藤議員にお答えをいたします。 中小企業金融円滑化法につきまして、全体的な御評価をいただきまして、大変ありがたいと思っております。 金融機関に対しましては、貸し付け条件の変更等の実施状況や、あるいは体制整備については、定期的に、今先生御指摘のように、開示、報告を求めております。 しかし、今、実は私も、いろいろな金融機関、あるいは地元でも、いろいろな方といろいろなお話を聞かせていただいたら、自見さん、出す資料、報告する書類も非常にふえてきている。この円滑化施行後、金融機関による条件変更等への取り組みが着実に行われることを踏まえて、今般、実は、同法に係る開示、報告の負担量の軽減に関する金融機関からの要望をできる限り取り入れる
斉藤議員からそういう御質問をいただきまして、私も少し勉強させていただいたわけでございますけれども、金融機関はリスク管理の観点から、債務者の財務状況、資金繰り、収益力等の返済能力に応じて債務者区分を行っております。この取り扱いは、今先生の御指摘がございましたが、民間金融機関のみならず、日本政策金融公庫においても変わるものでないというふうに承知いたしております。 また、金融庁においても平成二十年の十一月及び平成二十一年の十二月に、中小企業向け融資の場合、中小企業の特性を踏まえた貸し付け条件の変更を行った場合であっても不良債権とならないというふうな要件を実は拡充しております。そういったことで、先生が今御心配いただいたようなことが、民間
佐々木議員から中小企業金融円滑化法案の目的あるいは趣旨についての御質問だ、こう思っております。 中小企業金融円滑化法は、一昨年の秋の非常に厳しい経済金融情勢のもとに、我が国経済を支える中小企業者、今さっきも申し上げましたように、法人の中の九九・七％が中小企業でございまして、中小企業で働いておる方は約二千八百万人だと思いますが、そういった方がまさに中小企業で働いておられるわけでございます。そういった中小企業者、それから住宅ローンの借り手の資金繰りを支援するための臨時の措置として制定された法律でございます。 成果いかに、こういうことも申し上げれば、同法施行後、金融機関の貸し付け条件の変更等の実績を見ると、中小企業向け貸し付け及び
民間金融機関のみならず、政府系の金融機関、そこにもきちっと私の方から強くお願いをしているところでございます。
今、私が申し上げましたように、この法律、政府系金融機関等にも周知徹底するように、これはそれぞれ主務大臣がおられるわけでございます。 私の手元に来ている資料によりますと、日本政策金融公庫、これは大体、実行率が九九・六％、それから商工中金、これは中小企業金融円滑化法による貸し付け条件変更等の実績が九八・八％、また、今先生が議題にされました住宅金融支援機構、これの場合は九四・八％という報告が来ております。 今の例でございますが、住宅金融支援機構は国土交通省の所掌でございます。この法律の趣旨、これは御存じのように政府全体で決めた法律でございますから、しっかりそこら辺は、ケース・バイ・ケースの話もあるかと思いますけれども、趣旨を徹底し
赤澤議員にお答えをいたします。 去年の五月、ジュネーブで、アメリカのＷＴＯ大使、またＥＵの大使が日本の国際機関の大使に対して懸念を表明したという話は聞いておりまして、それに対して、それは大事な点なんですが、アメリカとＥＵは、日本が郵政を民営化するかどうかに関しては中立的だ、一切そこは国内の問題だから何も口を挟まない、ただし、結果、対等な競争条件をきちっと確保していただきたいということを申し上げてきているわけでございます。 私も実は八月にアメリカに行きまして、ブレナードというアメリカの国務省の次官とお会いしました。ブレナードは私にもその懸念を表明されましたので、私はきちっと、郵政の法案においては十二条において、郵政事業は同種の
菅総理も申し上げておりますように、環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰ協定については、菅内閣としては、関係国との協議を続けて、ことしの六月を目途に交渉参加について結論を出すということになっていますから、今、私は国民新党の副代表という立場もございますが、菅内閣の一員でございますから、そのことについて予断を持って言うことは、やはり政党人として今は言うべきでないというふうに思っております。
金融担当大臣の自見庄三郎でございます。引き続き、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いをいたします。 本日は、現下の金融行政について、一言申し述べます。 初めに、我が国金融システムをめぐる状況について申し述べます。 我が国の景気は、足踏み状態にありますが、一部に持ち直しに向けた動きが見られます。ただし、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあります。 世界経済は、失業率が高水準にあるなど引き続き深刻な状況にありますが、景気刺激策の効果もあり、景気は緩やかに回復しており、先行きについても、緩やかに回復が続くものと見込まれます。ただし、回復のテンポはさらに緩やかになる可能性があり、また、信用収縮、高い失業率が継続す
はい、わかりました。 柿澤議員にお答えをいたします。 シミュレーションについては、もう御存じのように、一定の前提を置いて策定することは可能でございますが、日本郵政グループの経営を担うのは日本郵政グループ自身でございまして、政府としてはシミュレーションの結果に責任を負うことは困難であるということの理由で、政府としてのシミュレーションを行うことは考えておりません。 実は、先生御存じのように、六年前でございますけれども、さっきの郵政民営化に関しまして、当時の政府は、骨格経営試算及び採算性に関する試算を公表されましたが、例えば郵便局会社については、二〇〇九年でございますが、決算と比較してみると、経常利益が骨格経営試算では二千十五
今、大串委員からお話がございましたように、一年半ほど前に政権交代が起きたわけでございますけれども、その前に、民主党と社会民主党と国民新党の間で、「衆議院選挙に当たっての共通政策」というのをつくらせていただきました。これは八月十四日でございますから、その八月末に、御存じのように歴史的な政権交代が実現した総選挙が行われたわけでございます。 それで、当時私もたまたま国民新党の政調会長をしておりましたので、大変苦労してこの六つの共通政策、言うなれば、今民主党のマニフェストが大変大きな話題になっていますが、我々国民新党でございますが、これは政権交代のスーパーマニフェストだ、こう思っております。 まさにその六つの中の一つが、当時大変大き
