自見庄三郎

済みません、郵貯残高でございました。 　それから、簡易保険の契約数は八千四百三十二万口あったのでございますが、実に四千万口減少いたしまして、四千四百六十五万口ということでございます。 　非常に脆弱になってきたということでございまして、それは、やはり真のそういった国民のための郵政とするための改革が必要であるということが、これは国民新党、民主党連立政権の重要な課題の一つであります。そして、このスーパーマニフェストによりまして、株式の凍結処理法は通ったわけでございますけれども、あと郵政改革関連法案、今、昨年の十月に閣議決定して国会に提出しておりますので、時代が大きく変わりましたから、そういったことを踏まえて、やはり三事業一体、そして、

武正議員にお答えをさせていただきます。 　先生もまた、政府の政務三役としてあるいは与党の一員として、成長戦略あるいは新成長戦略に大変御尽力されたという話が今あったわけでございますけれども、昨年六月に閣議決定されました新成長戦略では、金融戦略が実は七つ目の、七つの戦略分野の一つとして位置づけられております。 　先生御存じのように、今まで、過去、いろいろと政権が成長戦略をつくってきたわけでございますが、大きなカテゴリーの中の、七つの一つに入ったのは実は今回が初めてでございまして、これは先生が言われたように、やはり二〇〇八年の秋のリーマン・ショック、これもある意味で大変大きな、世界史的な金融の、投資銀行の破綻でございましたが、それから

我が党の下地幹事長にお答えさせていただきます。 　もう多くは申しませんけれども、明治四年以来、やはり国の郵政事業というのは公益性と公共性と、そして郵政民営化、今の法律でも、会社形態を変えるわけではございません。会社が持っている経営の効率性と能率性はきちっと担保していく。 　しかし、やはり安心して、これは十年間の間に二回も経営形態が変わったわけでございますから、率直に言って、働いている人は大変士気も落ちておりまして、今はペリカン便の問題も、多くは私はもう申しませんけれども、その間に政権もかわりましたし、ある意味で、政権の交代あるいは大きな世界的な物事の考え方のはざまになって日本の郵政事業が本当にその負の面を受けたというところもござ

岩城議員からＴＰＰ参加問題に関する認識いかんと、こういう御質問でございました。 　環太平洋パートナーシップ、いわゆるＴＰＰ協定については、菅総理から今さっき御答弁がございましたように、関係国と協議を続け、今年の六月を目途に交渉参加について結論を出すということになっております。 　なお、我が国の郵政改革に関しまして米国等が関心を有していることは承知をしておりますが、これまでの環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰ協定交渉への我が国の参加条件として、米国等の関係国から郵政改革に関する言及はないものと承知をいたしております。 　郵政改革関連法案は、郵政民営化によって生じた諸問題を克服し、郵政事業サービスが利用者の立場に立って郵便局で一体的

西田議員にお答えをさせていただきます。 　リーマン・ショック後の、今先生御指摘のございましたように、市場環境の急激な変化を受けまして、結果として、ヘッジ目的で契約したデリバティブ、金融派生商品でございますが、中には、大きな差損を発生して、今先生御指摘のように、中小企業で差損が発生して大きな問題となっている事例というのは承知をしております。 　金融庁といたしましても、デリバティブ契約をめぐるトラブルに関する情報は逐次確認し、必要があれば金融機関にその販売経緯等を確認しているところでございますが、金融庁といたしましては、こういった事例を踏まえ、特にデリバティブの締結後の金融機関における適切なフォローアップが重要と考えておりまして、本

西田先生にお答えいたしますけれども、これはデリバティブ、金融派生商品というなかなか分かりにくい金融商品でもございますので、金融庁といたしましては、本年四月に、デリバティブ販売に関しまして監督指針を今申し上げましたように改正しまして、最悪なシナリオを想定した説明が行われているかどうか、それから二番目に、顧客のヘッジニーズに対する有効性を確認して実は説明しているかどうか、そして、契約後も顧客の業況変化に応じてヘッジニーズに対する有効性を確認するなどのフォローアップしているかどうか、それから、相談、苦情が多い商品の販売について検討しているかどうか等の監督上の着眼点を明記して公表したところでございます。

中西議員にお答えをいたしますけれども、国民新党の名誉にかかわることでもございますから、はっきり、きちっと申し上げておかないといけないと思っています。 　先生は、五年前の小泉郵政選挙の、小泉劇場と言われた、私も議席を失いましたけれども、そのことを言っておられるんですけれども、それよりその後に、去年の八月三十日に本当に五十四年ぶりに政権交代になった選挙があったわけでございます。その中に、八月十四日に、当面の選挙戦に臨む民主党、国民新党、それから社民党との共通政策として六つ出しております。その中に、小泉さんの競争至上主義、やり過ぎた市場原理主義が日本の社会に大きな影響を及ぼしたと。ですから、そのことを踏まえて、要するに、御存じのように、

そのことを国際的な整合性を確保していく考えであるということを、是非、この郵政法案、逆行だとか、何かそういうことをよく言われますけれども、よくその現状を考えていただきたいということを私から強くお願いをいたしておきます。

あのときの、私は国会で所信表明したときにも申し上げましたが、説明いたしますと、アメリカは郵便は憲法上の権利でございます。憲法に保障された権利でございまして、ですから、今でも七十万人の国家公務員がやっています。一方、中国という話をしましたが、これは中国のみならずニュージーランドでも、一遍郵便貯金をやめましたけど、またこれは過疎地から、田舎から郵便貯金がなくなるということで、これは普遍性を持ってやりました。 　これ、イギリスで始まりまして、イギリス、フランス、ドイツ、みんなそういったところは郵政三事業をやって、それで中国もやっているんですよという話でございまして、よくそのことを少し先生、またいろいろ先生から御指導もいただいておりますけ

小野寺議員から、ＴＰＰと郵政の改革についての御質問だ、こう思いますけれども、我が国の郵政改革に関しまして米国が関心を有していることは承知をしております。 　私自身も、八月にアメリカに行きまして、財務省のブレナード財務次官とお会いをいたしました。そのときも彼女から郵政についての懸念が表明されましたので、私はきちっと、これはもうまさに経営の自主性と競争原理の公平性というのを、先生御存じのように、ＷＴＯあるいはガットの金融の自由化に関するところでございますから、そこに抵触しないように非常に気を使ってこの法律を実はつくっておりますし、そういうことをしっかりブレナード財務次官にも私、二十分ぐらい時間がかかりましたけれども、きちっと論理的に説

先生がアメリカに行きましてＵＳＴＲの方とお会いしたという情報は得ておりますけれども、それに対して日本国政府もきちっと反論をしたというふうにも私聞いておりました。想像力を豊かにいろいろ将来のことを御心配していただいておりますけれども、私は、郵政民営化の法律、やはり三事業一体で、なおかつ、どんな過疎地でも離島でもきちっと明治以来の郵政三事業を国民が受けられる。そして、郵政民営化しまして経営基盤が極めて脆弱になってきていますので、早くきちっと決着をつけていただくことが国益にかなうことだというふうに確信をいたしております。

小林興起議員にお答えをさせていただきます。 　今、先生が議題とされました中小企業金融円滑化法案でございますが、これはまさにもう先生が申されましたように、大変な不況の中で、二回の年度末を視野に入れた時限立法でございまして、来年の三月三十一日が期限でございますが、そういったことを踏まえて、また我が国の経済及び中小企業の資金繰りの現状等を考えて、金融機関の金融円滑化に向けた取り組み、あるいは進捗状態等に関して、各種データを分析するとともに、中小企業、非常に今も厳しいわけでございますし、金融機関から生の声を伺いながら、しっかり延長も視野に入れて検討しているところでございます。 　私も先般、名古屋と大阪に行かせていただきまして、中小企業四

小林興起議員にお答えをいたします。 　先生と私と苦楽を一緒にした時代もございますし、まさに、郵政改革関連法案について大変な御見識を持って御意見を述べられたわけでございます。 　郵政改革関連法案につきましては、郵政民営化によって生じた諸問題を克服し、郵政事業サービスの利用の立場に立って、郵便局で一体的に、三事業一体というわけでございますけれども、一体に提供されるように、将来にわたってあまねく全国において公平に、私は九州出身でございますが、過疎地あるいは離島、そういった地域においてもあまねく公平に利用できる、これは明治四年創業以来ずっとやってきたわけでございますけれども、そういった全国的なネットワークというのを我々の過去の先輩がつく

ただいま議題となりました保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　共済事業は、契約者から金銭を預かり、一定の事故が発生した場合には確実に契約を履行することが求められる事業であり、契約者等の保護の観点が重要であります。 　平成十七年の保険業法改正においては、このような点も踏まえ、特定の者を相手方としての保険の引受けを行う事業についても、原則として保険業法の規制の対象とする等の措置が講じられたところであります。 　他方、保険業法改正前から共済事業を行ってきた団体の中には、改正後の保険業法の規制に適合することが直ちには容易でないものが存在しております。 　また

石井先生にお答えをいたします。 　今回の法案が適用される認可特定保険業者が行う共済制度の将来的な位置付けについては、今後これらの団体が行う共済事業の運営状況、また制度共済、いわゆるＰＴＡなんていうのはこれは法律を作りまして、先生御存じのように、独立に法律を作って制度共済を認めましたが、そういったことの整備状況等を見極めた上で改めて検討を行う必要があるというふうに考えております。 　このような検討に要する期間については具体的に見通すことはなかなか困難でございますが、先生はもう大変御高名な歯科医師でございますから、日本歯科医師政治連盟もこの公益法人に、私も医師でございますから、医師会もこれ適用はされると、こう思いますけれども、そうい

共済事業の将来的な位置付けを検討するに当たりましては、今後の認可特定保険業者の業務及び財務の状況や今回の法律による規制、監督の枠組み等が契約者保護に欠けることがないか等について関係省庁と連携を取りながら見極めていく必要があると、こう考えておりまして、現時点ではその方向性について確たることは申し上げられないというところでございます。

公益法人については、もう先生御存じのように、その業務に関する知見やこれまでの監督を通じて蓄積された情報を有していることなどを勘案し、引き続き旧主務官庁で監督していただくということにいたしております。 　歯科医師会も医師会も、これはもう戦前から、今の厚生省、厚生労働省、昔は内務省の保険局でございましたが、そういったところの長い間の監督をきちっと通じて、今も大臣政務官も言われましたように、共済事業以外のいろいろなメーンな公益性を持っている事業があるわけですから、そういったことに関する情報というのはやはり主管官庁が一番よく知っているという前提に立ちまして、監督を引き続き旧主管官庁もしていただくということにいたしております。 　しかしま

お答えを荒木議員にさせていただきます。 　共済事業を行っている団体の実態把握については、公益法人に対するアンケート調査や、また任意団体等を含む主要な団体からヒアリングを行ったところでございます。そしてまた、一般からの意見募集については本年四月に実施したところでありますが、その段階で明示していなかった事項で寄せられた意見の趣旨が法案に反映されているものとしております。 　例えば次のようなものがございますが、共済事業を中止していた者が事業を復活させる場合も今回の措置の対象とすべきであるとか、また特例民法法人の段階で認可特定保険業者の認可申請ができるようにすべきである等の意見がございました。 　また、寄せられた意見の中には政省令事項

荒木先生の御意見の中にもあったわけでございますけれども、共済事業を行う団体についての法律上の規制の対象外とした場合には、その業務や経理等の適切性が確保されず、また仮に経営状況が悪化したとしても行政としてそれを食い止めることはできないわけでございます。 　それで、今先生がオレンジ共済の問題を言われましたけれども、そういった問題点があったわけでございますが、このため、平成十七年度の保険業法改正においては、御指摘のとおり、保険契約者等の保護を図る観点から、特定の者を相手方として保険の引受けを行ういわゆる共済事業についても原則として一定の規制、監督の対象とする旨の措置が講じられたところでございます。 　しかしながら、今回の法律案は、既存

今回の法案の施行期日につきましては、公布の日から起算して六か月を超えない範囲内において政令で定める日としておりますから、主務省令においてもそれまでの間に制定できるよう、関係省庁との意見の調整それから意見の公募等の所要の作業を行ってまいりたいというふうに思っております。 　それからまた、主務省令の制定に当たりましては、今も先生御指摘のとおり、関係団体からの意見も聴取等をしっかり行いながら、保険契約者等の保護の観点から適切なものにしていきたいというふうに努めてまいりたいと思っております。