共済事業の将来的な位置付けを検討するに当たりましては、今後の認可特定保険業者の業務及び財務の状況や今回の法律による規制、監督の枠組み等が契約者保護に欠けることがないように、ついては関係省庁としっかり連携を図りながら見極めていきたいと考えておりますが、現時点では、具体的な検討の進め方や方向性については今の時点では確たることは申し上げられませんけれども、いずれにいたしましても、法律案の成立後修正された条項を含め、これはもう衆議院で公明党さんの発議で全会一致で修正をしていただいたわけでございますけれども、そういった条項も含めて各項目の趣旨に沿って適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
荒木議員の今御指摘の少額短期保険業の制度につきましては、取扱商品を少額短期の保険に限定することにより保険業への参入を容易にしたものであり、根拠法のない共済からの移行のみならず、同制度を利用して新規に保険業に参入した業者も存在しており、保険契約者のニーズにこたえるものとして一定の役割を果たしていくものと考えております。 こういった少額短期保険業の制度については、現時点では具体的な見直しの方向があるわけではございませんけれども、今後とも、現行制度の適切な運用を図りつつ、たしか今先生、十五新規だという御指摘あったと思いますけれども、事業者の経営状況を注視してまいりたいというふうに思っております。
五十二、十五法人、新規のが十五じゃなかったかと私、移行したのが五十二でございまして、そういった意味で、六十七たしかあったと思いますが、それから五十二ですね、私、今、手元の資料によりますと、特定保険業の対応結果でございますけれども、少額短期保険業者へ移行したのは五十二だというふうに今認識をいたしております。
今、中西先生御指摘のとおり、平成十七年度の改正後の保険業法の規制に適合するためには、まず一つ、保険会社又は少額短期保険業者への移行、これがたしか一三％ぐらいあったと記憶をいたしております。それから、保険業法の適用除外となるような事業内容の変更、これは四六％ぐらいあったと、こう報告を受けております。それから、保険会社等の商品を今度は利用するというのが三〇％ぐらいあったというふうに認識をいたしておりますけれども、いずれかの対応を取る必要があったわけでございますが、いずれの対応も困難であった団体があったというふうに承知をいたしております。 また、これらの対応を取ることができずに事業を廃止した任意団体、これは四十六団体あったというふうに
大門先生から御指摘をいただいたわけでございますが、平成十七年の改正で、もう御存じのように、先生もお話しになりましたように、保険業法というのは対象は不特定の者を相手として保険の引受けを行う保険業でございまして、自治だとかあるいはお互いの助け合いということを、任意団体でございますが、任意団体等で特定の者を相手として保険業類似の事業を行う者については、今まで、御存じのように、法規制あるいは監督官庁はなかったわけでございます。 そういった中で、マルチ商法あるいは支払に対する備えがないとか、あるいは情報開示がないというふうないろいろな社会的な問題も発生したわけでございまして、基本的にはやはりきちっと、お互いの共済でございますから、助け合い
大門先生、今さっき、この法律、衆議院で通ったかのように私ちょっと間違って発言しまして、前回の国会では亀井前大臣のときに審議はしていただきましたけれども継続案件だということでございましたので、ちょっと私そこら辺勘違いをしておったかと思って、訂正をさせていただきたいと思います。 今、大門議員から、現時点において労働組合の共済についていかにということでございますが、現時点においては現行の保険業法の適用除外の範囲を変更することは予定をいたしておりません。
中山先生にお答えをいたします。 御指摘のように、認可特定保険業者は、基本的には、御指摘のように、平成十七年の保険業法改正時に現に特定保険業を行っていた者に限られることになります。ただし、この認可特定保険業となるための要件として、法人格、今さっきからいろいろこの委員会で出ておりまして、一般社団又は財団法人を有していることを求めることとしていることから、平成十七年度の保険業法改正時に特に特定保険業を行っていた者が任意団体である場合には法人格を取得した上で認可を受けるということでございます。 先生の御質問、前半の部分でございますけれども、これはもう御存じのように、明治時代から、いろいろな公益法人の中で共済事業として、特定の者を対象
中山議員にお答えをいたします。 いろいろな考えがあると思いますが、公益法人については、今さっきから申し上げておりますように、その業務に関する知見、これまでの監督を通じて蓄積された情報を有していること等を勘案して、引き続きこの法律では旧主務官庁に、今監督をしておられますので、しております。 他方また、これまでの公益法人に関する規制によって必ずしも明確でなかった監督上のルールを新たに設けること等々を踏まえて、特に今言われました金融に関すること、それから今さっきの、歯科医師会の話を私出しましたが、明治以来そういった衛生行政の監督、厚生省、厚生労働省が長い間監督してきたわけでございまして、その中で助け合いとして共済事業をやってきたと
阿部議員にお答えをいたします。 今先生が言われましたように、赤道原則というのは、先生からも教えていただいたのでございますが、世界銀行グループが二〇〇三年に主要な欧米銀行と策定したもので、大規模な開発プロジェクトファイナンスを行う際に環境やら社会面での影響評価などをすることを求めたものです。 実は、この赤道原則は、日本では、メガバンクでございます、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の三行が社として採択をいたしていますけれども、今先生が言われました地方銀行にはなかなかまだそこまで行っていないということが現実のようでございます。 これは、個々の金融関係でされている個別融資のことでございますから、先生も言わ
あべ俊子議員にお答えをさせていただきます。 少額短期保険業者が認可特定保険業者になれるのか、こういう御趣旨の御質問だと思いますけれども、既に少額短期保険業者に移行した団体については、移行後に制度的に、不特定の者を対象に保険の引き受けを行い得ること。先生御存じのように、保険は、不特定の方々を対象にするというのが保険の一つの特徴でございます。共済であれば特定の人を対象にするというところ、そこが大きな違いでございますが、これは少額短期保険業者でございますから、制度的に、今申し上げましたように、不特定の者を対象とするわけでございますから、保険の引き受けを行い得ること、その契約者は、事業者が保険業法の規制の適用を受けることを前提に契約して
バランス関係については、認可特定保険業者というのを新たにつくって、この前の法律改正で、今先生もお話しになりましたように、少額短期保険業者あるいは保険会社にそのまま移行するもの、あるいは制度共済に移行するもの、あるいは少人数の共済、これは千人以下でございますけれども、あるいは企業内共済、あるいは少額、これは十万円以下でございまして、普通、冠婚葬祭、一般的に十万円ぐらいのお金が要るだろうということで、昔からこれは十万円ということを大体めどにさせていただいておりますし、それから保険会社の商品の利用ということでございます。 今先生の御質問のとおり、少額短期保険業者に移行したのと認可特定保険業者に変わるのは、どこか変わるところがあるのかと
規制は若干簡素化されているというふうに認識いたしております。
先生が、ごね得になるんじゃないか、こういう御質問でございましたが、今回の法案は、既存の団体について平成十七年の保険業法改正前の状態に戻ることを認めるものではなくて、保険契約者等の保護の観点から、適切な規制、監督の仕組みを講じながら、その実態に即した監督を行うことにしているものであるというふうに思っておりまして、決してごね得になるということではないというふうに認識をいたしております。
セーフティーネットに入る加入義務はないというふうに認識いたしております。
先生御存じのように、今回、監督の手続がございますので、それを通じて適切に監督をしてまいりたいというふうに思っております。
それはもう先生御指摘のとおり、両面、利用者の保護とそれから財政基盤の健全化、これらを両方きちっと見ていく必要があるというふうに思っております。
先生の御質問は、公益法人、いろいろな省庁にまたがっておりますので、消費者保護ということであれば、金融庁が一元的に検査あるいは監督等々をするべきではないかという御意見だ、こう思うわけでございますが、各公益法人については、各主務官庁がこれまで長い間監督を行ってきておりまして、その業務に関する知見や、これまでの監督を通じて蓄積された情報を有している。このため、金融庁に比べてきめ細かな監督を行うことができるというふうに考えておりまして、契約者保護の観点からも適当と考えられます。 制度共済についても、各主務官庁が監督を行っているところでございますが、今回の特例は当分の間という措置であることも総合的に勘案して、引き続き旧主務官庁に監督をして
この法律が議会をもし通過させていただいたら、可及的速やかにつくってまいりたいというふうに思っております。
あべ先生、先生は大変優秀な看護師さんでございますし、私は医師でございますが、これはあうんの呼吸でございまして、可及的速やかにやっていきたいというふうに思っております。
成立後、もう本当に速やかにこの共同省令をつくってまいりたいというふうに思っております。
