中西議員、金融界で働いておられた貴重な経験もお持ちでございまして、御専門家でもございますが、今お話がございましたように、新成長戦略においては、総合的な取引所の取組にかかわる二〇二〇年の成果目標はアジアのメーンマーケットのプレーヤーとしての地位の確立であるということを新成長戦略において掲げさせていただいたわけでございまして、取引間の、組織間の再編は、もう先生御存じのように、これは営利企業あるいは株式会社でございますから、取引所の経営判断そのものでありますから、取引所の経営判断がいかなるものであっても、政府としては目標の実現に向けて必要な、政府がさせていただけることは制度整備でございまして、規制緩和でございまして、そういった施策を実施に
中西議員の御質問のとおり、金融庁、農林水産省、経済産業省の政務による、具体的には副大臣、大臣政務官ですね、これ、私も先般、農林水産大臣又は経済産業大臣ともお話をしまして、これはもう政治主導でやるということが私は必要だと思っておりまして、なかなか下から積み上げてきてできる話でも、ある意味で、先生御存じのように、いろいろなそれぞれの業界、あるいは経済産業省であれば従来の産業政策、農林水産省であれば従来の農業政策等々と絡みがございますから、そういった意味で、きちっと政治主導でこの三庁の副大臣、政務官でやりたいと。 余りもう日にちがないじゃないだろうかということでございますが、実は今日、最初の会合を、検討チームをやらせていただく予定にい
金融大臣にしっかりやれという激励のお言葉もいただいたわけでございますけれども、もう先生、今申されたとおり、金融庁は証券・金融取引所、農林水産省、経済産業省は商品取引所をそれぞれ所管しておりますけれども、こういった所管に応じてそれぞれ責任を負うものでございますけれども、総合的な取引所の創設推進は金融分野における国家戦略プロジェクトでございますので、我が国の金融資本市場の活性化等に責任を持つ立場として、実は、さっき経済産業大臣、農林水産大臣ということを言わせていただきましたが、私から積極的に呼びかけさせていただいた事情もございまして、それぞれの所管はございますけれども、お互いに皆、国務大臣でございますし、それからやはりこれ閣議決定した話
中山恭子議員にお答えをいたします。 先生も財務省、旧大蔵省の御出身でございますから、もうよく自分としても御経験をしておられると思いますが、私も、私事で大変恐縮でございますが、一九九七年、今、中山先生が御指摘になられました北海道拓殖銀行の崩壊、山一証券が崩壊したとき、第二次橋本改造内閣の閣僚でございまして、もう本当に私も、で、その後、今先生が言われた九八年にいわゆる金融国会というのが開かれまして、金融の安定化、いろいろな法案が成立したわけでございまして、今思い出しても非常に身の引き締まる思いでございまして、よく日本はあの危機を乗り越えたなというような気も、私も一面、政治家としてするわけでございますが、先生も同じようなお気持ちをお持
中山議員の御指摘のとおりの数字でございまして、この金融機関の貸出しについては先生もお分かりのとおりでございますが、景気動向、金利水準などのマクロ経済状況やそれに基づく企業、家計部門の資金需要のほか、社債、直接金融でございますね、社債の直接金融市場の動向等により左右されるため、その増減要因としては一概には申し上げられませんけれども、しかし、今そういう状況にあるというのは事実でございまして、今政府としてもデフレ脱却ということを言っておりますので、これがそういった中で新総合戦略等々を強力にいろいろな御理解をいただきながらやっていくことが必要であるというふうに思っております。
お答えをさせていただきます。 今先生の御指摘のとおり、この貸出しが全体的に十年前に比べて減っていると、あるいはいろいろな委員会でも今いろいろなところで取り上げられていますけれども、大企業の内部留保は膨らんでいるけれども、これが社員の人件費あるいは投資に回らないと、そういったことをもうどの委員会でも強く御指摘されるわけでございまして、それは御存じのように事実でございまして、そういった中から、やはり今内閣としては第一ステップ、第二ステップ、第三ステップということで、そういったことで今は第二ステップ、補正予算、この前五兆一千億規模の補正予算を閣議決定させていただいたわけでございます。 私は同時に国民新党の副代表でもございますから、
では、簡単に申し上げますけれども、今の先生の御意見もしっかり参考にさせていただきながら、成長可能性を重視した取組をしていきたいと。 もう是非先生御理解いただきたいのは、中小企業金融円滑化法でも、特に中小企業でございますが、コンサルタント機能というのを、民間の金融機関というのは非常に、もう先生御存じのように、どういうふうに会社を運営すればいいかということを非常に大変膨大なノウハウといいますか知識を持っていますので、是非このコンサルタント機能を金融機関が発揮するようにと、それから、そういったきめ細かな実は検査監督上の監督方針を策定しまして、そういうことを入れたわけでございまして、一方、そういった先生の御意見もございますが、同時にそれ
柿沼議員にお答えをさせていただきたいと思います。 今、議員の中にもございましたように、大変今厳しい経済状況にあるわけでございまして、そういった中で、特に中小企業金融の円滑化を図ろうということで、これは先生御指摘のとおり時限立法でございまして、二回の年度末、二回の三月末と申しますか、それを含めて、当時、つくったときは、二年間すれば景気が回復するんじゃないか、こういった考えもございまして、この法律をつくらせていただいたわけでございます。施行当初から検査監督により、金融機関を通じて円滑な資金供給の確保と財務の健全性の両立に配慮しているところでございます。 今先生の御指摘にあったように、監督指針及び金融検査マニュアルの改定については
後藤田議員にお答えをいたします。 先生も御存じのように、今、貸金業者に対する過払い金の返還請求権については、今先生のお話にもございましたように、借り手と貸し手の間の民事上の権利関係の問題として、最終的に司法判断により決定すべきものだというふうに考えています。 今先生のお話もございましたように、最高裁の判例が出たわけでございますから、現下の法制下において過払い金の返還請求の権利が借り手に認められる場合、これを国が後から事後的に制限することは、憲法の問題もこれあり、先生もかつて金融庁の大臣政務官をされたというふうに私はお聞きをいたしておりますけれども、そういった点もございまして、これは留意が必要であるというふうに、なかなか難しい
佐々木議員御指摘のとおり、銀行の中には、現時点においても早期健全化法等に基づく公的資本の増強を引き続き受けているものや、また、過去の損失により税務上の繰越欠損金が発生したために法人税を払っていないものがあることは御指摘のとおりでございます。 一方、近年においては、各行の収益が一定の回復を見せており、そのような中で、公的資金の返済、欠損金の圧縮に向けた取り組みも進められているというふうに認識いたしておりまして、先般も、ある銀行が公的資金を返済に来たわけでございます。 いずれにいたしましても、金融庁といたしましても、各行が適切なリスク管理を行いつつ、積極的なリスクテークと一層の金融仲介機能の発揮を通じて、収益を適切に確保し、さら
お答えをいたします。 各銀行及び銀行グループが開示をしております平成二十二年度三月期の有価証券報告書によりますと、一億円以上の報酬を受けている者は十五名であると承知しております。
間違いございません。
佐々木議員から、中小企業円滑化法案の実績やいかに、こういう御質問でございます。 私も、こういった厳しい経済の中でございますが、やはり、中小企業金融円滑化法案を国会の御同意をいただきまして成立させていただいて、私は効果があったというふうに思っております。 それから、昨年は厳しい経済環境の中で、御存じのように、これは中小企業に対する金融の円滑化を図る臨時の措置でございまして、二回の年末、二回の年度末、二回ずつを含めるということで、先生今御指摘のように、来年三月には、これは時限法でございます。 先般も私、名古屋と大阪、大阪は特に中小企業の多い町でございますが、そこで、中小企業四団体あるいは地域の金融機関の方にもお集まりいただき
中西議員にお答えをさせていただきますが、従来より、今も先生御指摘のように、貸出条件の変更を行っても一定の要件の下に該当する経営改善計画等がある場合には不良債権に該当しないという扱いとしておるところで、先生はそのことを今取り上げられたわけでございますけれども、私も二十年前、通産政務次官というのをさせていただきまして、中曽根弘文参議院議員が当時参議院から来た通産政務次官、私が中小企業担当の衆議院から行った通産政務次官をさせていただきまして、一年三か月を、当時通産大臣から特別にこの政務次官に中小企業担当という辞令をいただきまして、大変中小企業の政策のやらせていただいた経験もございますが。 そのことを踏まえて、中小企業は景気の影響を受け
中西議員にお答えいたしますが、中小企業金融円滑化法は、一時的に返済が困難であるものの将来改善の見込みがある債務者に対して、貸付条件の変更等に金融機関が努める法律でありまして、必ずしも今申し上げました事情等々によりまして、中小企業の延命策との御指摘も当たらないというふうに私は思っておりまして、また、同法の施行によりまして検査マニュアルあるいは監督指針が改定しまして、まさに検査監督を通じて金融機関による借り手企業への経営指導、いわゆるコンサルティングですね、非常に金融機関というのは、もう先生御存じのように、内部にコンサルティング機能といいますか、こういうお得意さんはこの地域にいるとか、こういう企業があるとか、そういうのを非常に、先生が御
ただいま院議により永年勤続二十五年の表彰の栄に浴し、心からお礼を申し上げます。また、輿石東先生より身に余るお祝いの言葉をいただき、恐縮に存じます。本当にありがとうございます。 私は、衆議院と参議院の両院にわたる政治活動にかかわってきました。それにもかかわらず、通算していただいての表彰だけに感激ひとしおであります。 私は、昭和二十年、敗戦の年に生まれました。三歳のときに開業医であった父を失い、六人兄弟の末っ子として母子家庭に育ちました。我々の世代は、七〇年安保闘争による学園紛争に遭遇し、多感な学生時代を過ごした世代でもあります。 私は、昭和五十八年、三十八歳で衆議院議員として奇跡の初当選をして以来、一隅を照らすを信条として
佐藤ゆかり議員にお答えをさせていただきますが、今バーゼル３の話が出ましたが、もう先生御専門家でございますが、私も八月にバーナンキ始めいろいろな国際的な方にお会いをさせていただきまして、当時まだバーゼル３、ある程度のまとまりは見せておりませんでしたが、もう先生御存じのように、銀行というのは安定をするためには、もう今コアティア１は七％だという話が出ましたが、自己資本比率が高ければ高いほどいいわけでございますが、しかし十二年前、私にも経験がございますが、自己資本比率で非常に貸し渋り、貸しはがしが、非常に十二年前強烈に日本国の金融界は起こりまして、私は確かに、今度のリーマン・ショックを始め銀行の安定性ということを考えれば、自己資本比率がある
西田議員にお答えをいたします。 大変御心配をいただきましてありがとうございます。御存じのように、二年前のリーマン・ショックの前でございますが、もう先生御存じのように、アメリカの投資銀行を中心に、レバレッジといいますか、掛ける、あるいは金融工学を利用して非常に難しいといいますか、一般の方にはなかなか難しいような金融商品をつくる、そういったことが大変、ある意味で一世を風靡したわけでございまして、大きなそういったハイリスク・ハイリターンの経済と申しますか、別の言葉で言えばマネーゲームというふうなことが世界を謳歌したというふうに我々は認識を持っておりまして、その中で行われた郵政民営化というのは我々は、国民新党でございますが、やはりそうい
荒木議員にお答えをいたします。 今先生の御質問の中にもございましたように、景気はこのところ足踏み状態となっておりまして、また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にあると認識をいたしております。先行きについては、海外景気の下振れ懸念や為替レート、株価の変動などにより、景気は更に下押しされるリスクが存在をしますし、また、いろいろ今さっきから大きな関心になっておりますデフレの影響や雇用状態の悪化の懸念が依然残っていることにもしっかりした注意が必要だと、こう思っています。今後とも景気の動向を十分に注視してまいりたいというふうに思っております。
荒木議員にお答えをいたします。 為替につきましては財務大臣の所管でございまして、一般論として申し上げれば、為替相場の過度の変動が経済、金融の安定への悪影響から看過できない問題でございます。荒木議員も言われましたように、円高には輸入価格の低下による企業収益の増加となる要因もございますし、また消費者等の購買意欲の増加につながる等のメリットもございますが、しかしながら、今も先生が強調されましたように、円高の進行、長期化は外需の縮小、設備投資や雇用の停滞、さらに企業の海外移転などを通じて経済成長を妨げる要因となるというふうに思っております。 先般も、実は金融庁といたしまして名古屋と大阪に行かせていただきまして、中小企業四団体といろい
