荒木委員からの御質問でございますが、今財務大臣が言われましたように、五兆円規模の円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を十月八日に閣議決定をさせていただいたところでございます。 新聞報道等で御存じのように、あの朝、菅総理、民主党代表と国民新党の亀井代表と話をしまして、たしか二千五百億円アップということで、五兆五百億円に少し上がったと。それ以前のときの緊急対策のときも、補正予算のときも、菅総理が当時財務大臣だったと思いますが、二・七兆という話でございましたが、基本政策閣僚会議、社民党さんも党首が入っておられまして、菅、当時の財務大臣、総理、そして亀井静香、我が党の党首、それから福島みずほさんも入っておりましたが、いろいろ経過がご
この点につきましては、金融円滑化法案、もう荒木先生御存じのように、大変な不況の中で二回の年度末、それから年末を二回越す時限立法として二年間立法をさせていただいたわけでございまして、今年の三月三十一日がこの期限切れでございますが、そのために必要な対策を取っていきたいということでございまして、特に、今さっき私、名古屋また大阪に行かせていただいたということも、実は中小企業四団体と地域の金融機関の方にお集まりいただきまして、そういった御意見を実際聞かせていただいて、同時にまた金融機関の方々の意見も聞かせていただいたわけでございますけれども。 金融庁といたしましては、中小企業庁ともしっかり連携しつつ、中小企業円滑化法の実施のフォローアップ
中西先生、大変御専門家でございますが、今お話がございましたように、このゆうちょ銀行の国債保有額は百五十六兆という話がございましたか、百五十六兆か百五十五兆ということでございまして、国債保有の割合も八〇％でございます。これもう先生御存じのように、郵貯、簡保というのは、御存じのように、長い間、財政投融資の資金に十年近く前なっておりまして、これは一日だけ郵便局にあって、次の日に大蔵省の資金運用部に行って財政投融資、そういった資金に充てるというのがもう長い間の、明治以来の仕組みでございましたから、結果として今百五十五兆の国債を持っているということでございますが、以前は、これたしか二百六十兆ぐらいございまして、今大体八十兆ぐらい、ここに実は流
今、中西先生御指摘のように、郵政改革関連法案においては、ユニバーサルサービスを日本郵政株式会社に担わせているわけでございまして、直ちに日本郵政株式会社が銀行業務を委託する立場にあるゆうちょ銀行、それから郵政改革後も銀行法が適用される、今さっき言いました一般銀行でございまして、同法の下でその業務の健全かつ適切な運営を確保する必要があると、こう思っておりまして、一般会社であるゆうちょ銀行がその資金をどのように運用するかは経営の責任において自主的に判断されるべきものであり、その運用は適切なリスク管理の下で行われねばならないと、こういうふうに思っております。 そういったことを考えながら、ユニバーサルサービスというのは、先生もう御存じのよ
今、中西議員が御指摘のように、ゆうちょ銀行のアウトライヤー比率は、同行のディスクロージャー誌によれば、平成二十年度は二二・一、平成二十一年度は今御指摘があったように二四・一五だというふうに認識をいたしております。 ゆうちょ銀行は、上記ディスクロージャー誌の中でも、当行は信用リスクが非常に小さいため金利リスクへの備えとしての自己資本、今さっき言いましたように先生も御指摘の八・四兆円ありまして自己資本比率は九〇％ということを申し上げましたが、金利リスクへの備えとしての自己資本は十分にありますので経営上問題はないというふうに考えているというふうにゆうちょ銀行側も説明をいたしております。 いずれにいたしましても、ゆうちょ銀行は郵政改
中山恭子議員にお答えさせていただきますが、基本的には先生とまさに認識を同じくさせていただいておるつもりでございまして、一時、官から民へということで、何でも民間にすればいいんだということで、先生もう一番御存じでございますが、政策に関する、政策投資銀行と申しますか、そういうのもほとんど民間にしようという時代もございましたが、そういった、しかしながら、今先生が言われたように、民間ではやっぱり限界があるところがあるわけでございますから、そういった意味で、やはり、この前も、日本政策投資銀行、あるいは日本開発銀行時代より我が国の社会インフラ整備を金融面で支えてきた実績があり、引き続きインフラ整備に積極的に取り組んでいるものとしておりまして、少し
もう中山先生、本当御専門でございますけれども、株式会社日本政策投資銀行、また日本開発銀行時代より我が国の社会のインフラの整備を金融面で支えてきた実績がございまして、引き続きインフラ整備に積極的に取り組んでいるものと承知をいたしておりまして、この政策面におきましても、たしかこれは麻生内閣の一番末期だったと思いますけれども、日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案、それに対する参議院の財政金融委員会の附帯決議においても、その機能と役割の重要性を再認識した上で、改めて見直しに向けた検討を行うというふうにされておりますし、また、今財務大臣が申されましたように、本年六月に策定されました新成長戦略においても、政府系金融機関等の活用により、リスク
財務大臣が基本的に今答えられたとおりでございますが、十二年前、私、郵政大臣を橋本龍太郎内閣の下でさせていただいておりまして、御存じのように、それまで財政投融資といいますともう第二の予算みたいになりまして、ここが一時、政府系の機関の無駄遣いの温床だというような、大変強い御批判もいただきまして、財投改革、財投機関債、財投債をつくるような仕組みに変えさせていただいた下働きを私させていただきましてね。 しかしながら、今こういったデフレになりまして、今財務大臣にもございましたように、この財政投融資は、まさに民間では対応困難な長期低利の資金供給、大規模あるいは超長期のプロジェクトの実施を可能とするものであって、今の時代に非常に、無駄なことは
もう中山先生の御指摘のとおりでございまして、もう今財務大臣から基本的なことが御答弁になりましたので。 やっぱり日本は、官と民とのベストバランスといいますか、それぞれ状況において、非常に景気のいいとき、あるいは新しい分野をどんどんどんどんダイナミックに広げていくときは民の非常に金融機関というのは必要でございますし、しかしながら今は、もう先生が御指摘のように、デフレからなかなか脱却できないと。そういった前で、なかなか民間ではリスクマネーを取りにくいというふうなこともございますから、そういったときは、きちっとやっぱり官と民とのベストバランスで、私は少し口幅ったいことを申しますと、明治以来、百五十年前から、やはり戦後、六十五年前、国破れ
山崎力議員に御答弁させていただきますけれども、委員御指摘のとおり、三事業一体を目指しておりまして、郵政改革法案は第一条の目的で規定しておるとおり、「郵政事業に係る基本的な役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにする」、すなわち郵便局での三事業一体の実現をその大きな柱の一つとしております。
三事業一体でございますけれども、形態は、この国の、昔の国営をやっておりました時代がございました。その国営に戻すわけでもなく、また、一時郵政公社という公社の形態を取っておったこともございますけれども、公社にまた戻すわけでもないと。株式会社のままの形態で三事業一体をやるということでございます。
先生御存じと思いますけれども、郵便、貯金、保険でございますね、これを、三事業を、今の法律のままだと十年たてば、まあ今でも、御存じのように郵便貯金事業は一般の銀行法の適用になっていますし、簡易保険も一般の生命保険業の管轄の下でなっておりますけれども、そういった中でユニバーサルサービスというのを、今のところユニバーサルサービスやっていますけれども、十年たったら完全な民間の銀行あるいは民間の保険会社になるわけでございますから、地域によっては、完全な民間になった場合、本当にこの地域で三事業一体やっていけるのかと大変不安もございますし、また、御存じのように、今この郵政事業、大変ここのところ、十年間にたしか三回ほど形態が変わったと思いますが、平
山崎先生御存じのように、これは大変、五年前の小泉選挙の前も、我が党内でも大変、数か月間も非常に熱心ないろいろな討議があったところでございまして、五年前の選挙でも、これがただ一つのある意味でシングルイシュー的な御存じのように選挙になったわけでございまして、郵貯の預入限度額二千万円に引上げについてという話が今、山崎先生からございましたが、本年三月に、限度額引上げの方針は、亀井静香、私の前の郵政改革担当大臣と原口前総務大臣が国民の貯蓄動向及び利便性、郵政事業の経営状況等を勘案しつつ、地域の中小・地域金融機関等への影響も考慮してバランスの取れたものとなるように総合的に判断したというふうにお聞きいたしておりますが、引き続き当該方針を踏まえて適
山下先生からの御質問でございますが、日本郵政グループの非正規社員の正規社員化は日本郵政グループの経営判断によって行われるものだと思っておりますけれども、私としてはそのような労働環境の整備につきまして重要な事項であると認識しておりまして、今回提出した郵政改革法案の第三条において、はっきり法律に一般的な規定として郵政事業における労働環境の整備に関する配慮規定を設けているところであり、亀井大臣と同じ考えで異なるものでないということを申し上げておきたいと思っております。
山下議員と私とは全くその点認識が一致しておりまして、私は十二年前に郵政大臣をさせていただいたわけでございますが、そのときまだ国営ということでございましたが、三十二万人の正規社員なる国家公務員がこの郵政三事業を担っておりました。 今先生の話にございましたように、現在は、日本郵政グループ、正規社員が二十三万人、非正規社員が二十一万人ということでございまして、約、もう日本最大の、先生が言われたように、非正規社員を雇用している組織体がこの日本郵政でございまして、私も先日、当時亀井大臣と我々、森田さんも行きましたが、民主党、社民党の議員も一緒になりまして、東京、大阪、広島、福岡、それから長野、それから新潟の郵便局に非正規社員の方五十人ずつ
もう今、山下委員が言われたとおりでございまして、御指摘の不合格者に対するフォローアップについては日本郵政グループにおいても研修を行う、社員全体の資質向上のために、今さっきも言いました郵政大学校を活用するなど、新たにこれは再開をいたしましたので、人材育成を実施していくものと聞いております。 いずれにいたしましても、非常に日本のここのところの労働法の規制緩和、行き過ぎた規制緩和、あるいは人材派遣業というのが大変ここのところ進んできたわけでございますけれども、実態はこういうところもあるわけでございますから、日本郵政グループのような、しっかりフォローアップにモチベーションをきちっとして、いい仕事を期待して、しっかり郵政改革担当大臣として
片山先生、片山議員御存じのように、最後の郵政大臣で初代の総務大臣でございまして、もうよくお分かりのように、郵便を今先生の御質問の御懸念のとおり、要するに金融の部門の利益で維持するんじゃないかと、ネットワークも含めてという話でございますが、先生御存じのとおり、郵便は自分できちっとお金でやりなさいと、これは郵便法にも書いてあるわけでございますし、それで今までずっとやってきたわけでございますからね。これは、御存じのように、区分経理をきちっと別勘定に、もう御存じのようにそういうふうな法律になっておりますので、そういう御懸念はないというふうに確信をいたしております。
金融担当大臣の自見庄三郎でございます。引き続き、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いをいたします。 本日は、現下の金融行政について、一言申し上げます。 初めに、金融の円滑化について申し上げます。 中小企業の業況感、資金繰りについては、引き続き厳しいとの声が聞かれる中、金融庁といたしましては、昨年十二月に施行いたしました中小企業金融円滑化法を初めとする諸施策により、我が国における金融の円滑化に努めているところです。同法については、これまでの実績を見る限り、金融機関における取り組みが着実に行われているものと考えておりますが、金融庁といたしまして、引き続き、中小企業等の資金繰りの状況や金融機関の取り組み状況などの把握に努め、中
金融担当大臣の自見庄三郎でございます。引き続き、御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。 本日、現下の金融行政について一言申し述べます。 初めに、我が国金融システムをめぐる状況について述べます。 我が国の景気は引き続き持ち直してきており、自律的回復に向けた動きも見られますが、このところ環境の厳しさは増しており、特に中小企業の業況感、資金繰りについては、需要の低迷による売上げの低迷や為替市場の変動等により厳しい状況が続いているとの声が聞かれるところであります。 こうした中で、金融庁といたしましては、昨年十二月に施行した中小企業金融円滑化法を始めとする諸施策により、我が国における金融の円滑化に努めているところで
郵政改革担当大臣の自見庄三郎でございます。総務委員会の御審議に先立ち、一言申し上げます。 去る九月十七日、菅改造内閣において、改めて郵政改革担当大臣を拝命をいたしました。引き続きよろしくお願いをいたします。 郵政改革については、今年の常会に郵政改革関連法案を提出いたしましたが、残念ながら成立には至りませんでした。 法案の扱いについては、民主党菅代表と国民新党亀井代表の間で三度にわたり、公党間の約束として速やかにその成立を期すことが確認されました。これを受けて、政府として改めて郵政改革関連法案を閣議決定し、去る十月十三日、国会に提出したところでございます。 郵政改革を着実に推進するため、今国会での速やかな成立に向けて郵
