尊敬する一川先生から大変励ましの言葉をいただいたわけでございますが、この郵政民営化の見直しというのは、昨年の八月三十日の選挙の前の八月十四日に、当時の民主党、社民党、国民新党で六項目合意をした中の一つでございまして、今さっきから先生言われたように、明治四年から大変日本の郵政事業というのは百三十有余年の歴史を持つわけで、いいところもたくさんあったわけでございますから、そういった中でやはり今の時代に合ったようにきちっと改革をしていこうと。 よく再国有化じゃないかとか再公社化じゃないかということを御批判をいただくわけでございますけれども、そういうことではございません。特に、大変郵政事業も、実はもうこの十年間で八十五兆円郵便貯金が減少い
今、一川先生から御質問でございますが、日本振興銀行でございますが、今御質問にもございますように、設立の当時はこれは法制に照らしてきちっと許認可を、免許でございますが、免許を与えたというふうに思っておりますが、しかしながら、この創立にかかわった木村剛さんが御存じのように金融庁の顧問をしておられまして、金融庁の顧問を辞めた次の日に実は銀行の仮免許の予備審査に出すというようなことがございまして、竹中平蔵氏がずっと当時金融大臣でございまして、そういったことを含めてしっかり、今の日本は金融破綻の法制が一番世界である意味で整っている、十年前の大変厳しい、苦しい金融危機を踏み越えて、金融機関の破綻した法制が一番整っているというふうに思っております
済みません。 お許しをいただきまして、先ほどの日本振興銀行について、木村剛氏が金融庁顧問を辞任した翌日、銀行の予備審査の申請をしたと申しましたが、当日の誤りでございましたので、訂正させていただきますように、委員長及び委員の方にお計らいをいただければと思っております。
石井議員にお答えをさせていただきます。 今お話がございましたように、中小企業金融円滑化法案は、昨年の秋の大変厳しい経済金融情勢のもとで、今御案内がございましたように、亀井静香前大臣が三党合意に基づいてやった法律でございますけれども、厳しい経済情勢あるいは雇用情勢の中で、中小企業の金融の円滑化を図るための臨時の措置でございまして、今お話がございましたように、中小企業の資金需要が高まる中……
はい。 年末、年度末、二回ずつ含めることができるように、来年三月の時限立法でございますから。 いずれにしても、同法の期限を延長するかどうかにつきましては、今後の経済情勢あるいは中小企業をめぐる資金繰り等々を考えながら、総合的に勘案して、石井代議士の御要望でもございますから、延長を視野に入れて検討してまいりたいと思っております。
総理の発言の前に、郵政民営化法案を出したのが逆行じゃないかという話が天下の自由民主党の石原幹事長からございましたので、お答えをいたします。 五年前、確かに竹中さんと小泉さんが郵政改革法案を出されました。当時、御存じのように、私はことしの八月、アメリカに行ってまいりました。三年前のリーマン・ブラザーズのショックがございまして……（発言する者あり）ちょっとお話を聞いてください、非常に大事な話ですから。当時、アメリカでも金融規制改革法、ドッド・フランク法というのが今通っておりまして……（発言する者あり）いや、大変関係があるんですよ。ここが一番関係がある、よく聞いて……（発言する者あり）いや、違うよ。それで、アメリカでも、要するにオバマ
おはようございます。 去る六月に金融担当大臣を拝命いたしました自見庄三郎でございます。よろしくお願いをいたします。 金融担当大臣としての重責を果たすべく、金融行政の運営に全力を傾注する所存でございます。 藤田幸久委員長を始め参議院財政金融委員会の理事の皆様方、委員の皆様方の御協力、御理解をいただきながら、切にお願いをいたしながら、しっかり職責を果たしていきたいと思います。どうぞ御指導をよろしくお願いをいたします。 ありがとうございました。
中央銀行による国債の引受けについてはもう中山恭子議員御専門でございますが、先ほど野田財務大臣から発言があったように様々な問題点がございまして、原則としては今のこの、戦前戦中の大変多額の公債を日本銀行に引き受けさせたという結果、大変急激なインフレが来たということも今、野田財務大臣からございましたが、極めて私は慎重に考えるべきだというふうに思っております。 しかし、一方、今、中山議員の御指摘のとおり、我が国の経済、なかんずくデフレ状況を考えますと、従来の発想にとらわれず、思い切った対策を大胆に講じていくことも必要じゃないかというふうに思っております。 先般も、八月の十七日でございますか、ニューヨークでＦＲＢのバーナンキ議長とお会
野田財務大臣と基本的には一致でございますが、この政権は民主党と国民新党の政権でございまして、我々はそういった意味でも原則は原則、慎重にこの国債の日銀引受けは考えねばならないということはもう重々承知でございますけれども。 しかしながら、今先進国の中で、デフレ脱却というのが今の内閣の大きな目標でもございます。今日の朝、成長戦略を実現するというのを総理大臣の下でも行われました。そういった必死の努力もさせていただいておりますけれども、まあまあ法律にもあることですから、そういう一切の可能性を全部消し去るというのも私は政治家としていかがなものかなと、こう思うわけでございます。
大変、加藤紘一先生の本当に含蓄のある経験を踏まえた御質問に、本当に感銘を持って聞かせていただいておりました。 私も、十二年前、橋本改造内閣の閣僚をさせていただきましたが、加藤紘一先生は幹事長でございまして、自社さの政権で菅総理がさきがけの政調会長をしておられたということを今まざまざと思い出していたわけでございます。 実は私は、先生御存じのように、二十二年間自由民主党におらせていただきましたが、まさに先生の言われたように、先生が非常にいろいろな有名な方とも対談をしておられますが、まさにサッチャーの時代に始まった新保守主義といいますか、マネタリズムというか、金融をレバレッジだとか、あるいはデリバティブだとか、そういったことでどん
簡単に答弁いたします。 規制強化という話でございますが、今申し上げましたように、やはり自己資本の安定性と、それから当然、貸し渋り、貸しはがしがないような、高ければ高いほど、自己資本比率がよければいいというものでもございませんし。 しかし同時に、今まで先生が言われましたように、どんどんどんどん自己資本を高くすれば今度は貸し渋り、貸しはがしが起こりますから、日本は十年前に金融ショックというのを、本当に苦しい目に遭いながら経験したわけでございますから、むしろ今は、世界のバーゼルの二十七カ国、主にＧ20の国がございますが、アメリカやイギリスは、こういうひどい目に遭ったから、民主主義の国ですから、より自己資本を強くすべきだというような
佐々木先生も御案内のとおり、保険会社の支払い漏れについては、平成二十年でございますが、二年ほど前でございますが、生命保険会社十社に対して業務改善命令を出しまして、これを踏まえて、現在各社で業務改善を、現在でも進めておるところでございまして、その中で、所要の調査を実施し、必要に応じて、二〇〇八年の七月からでございますから、期間がございますから、順次個別に追加の請求案内を行っているところでございます。 個々の保険会社の対応については、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、御指摘の保険会社を含む各社は、この平成二十年七月の業務改善命令以降でございますが、今でも継続的に調査を行っておりまして、順次追加的な支払い
今御答弁申しましたように、継続的に追加的な支払いを行っているところでございまして、集計は個々にはしていないところでございます。
答弁申し上げますけれども、公益通報があったということは事実でございますが、今、業務改善命令を出して継続的に順次そのことを、業務改善命令に従って継続的に調査を行っていただいているものでございますから、当然、業務改善命令が終了いたした時点ではきちっと発表するということにいたしております。
私の政治活動に関しましては、広く浅く多くの方々から、適法に、法に従って浄財をいただいておりまして、金融担当大臣をする前の話でございますが、過去の私のパーティーにおいては、保険会社を含め、若干のパーティー券を買っていただいているということを私の事務局から報告をいただいております。
佐々木先生御存じのように、政治活動の自由というのがございまして、当然、国民はいろいろな各種の選挙に立候補する自由もございますが、同時に、各種個人も、いろいろな企業、団体も、今の法律では、自分の政治的な参加をするといいますか、応援する自由がございます。 今、先生は具体的に明らかにせいということでございますが、私はそこまで、二十万以上はたしか公表だと思いますが、それを超えた部分はございませんけれども、私も大体、保険会社については数万円程度でございますが、具体的に今手元に持っておりませんので、大変強い御意思があれば当然委員会の理事会に諮って、当然ですが、きちっと報告をさせていただければありがたいなというふうに思っております。
高山議員が実際ギリシャに行かれたということで、大変敬意を表させていただく次第でございます。 今、財務大臣から話がございましたように、財政規律ということはどの国にとっても大事でございますが、今いろいろなことを野田財務大臣が言いましたが、私は、ギリシャと日本、ごく一般的に言えば、大体日本の二十分の一ぐらいの経済規模だと思っていますし、国債の国内の消化率も、先生の表によりますと日本は九五・四％、ほとんど国内が国債を消化いたしていますが、一方、ギリシャは、これの表を見ましても三〇％ということで、確かに財政規律というのは大変大事でございますけれども、同時に違いもしっかりあるわけでございまして、他山の石とすべきでございますが、一概にギリシャ
お答えをいたします。 七月七日の朝刊に、郵政法案処理見送り論、民主執行部と、こういう記事が載ったものですから、先生御存じのように選挙の真っ最中でございますから、これは亀井党首の御指導の下、私も東京にはおりませんでしたけれども、七月七日付けで郵政、今のこの記事が出ましたので、この記事の事実があるかどうかということを当然確認いたしましたが、今、菅党首がこのような事実は一切ないということを、これは事務レベルだと思いますけれども、事務局長レベルできちっと確認いたしまして、忙しい選挙の最中でございますから、我が党もまた民主党も法案の処理をどうするかなんということは、もう基本的に世耕先生も考えていただいて、そういうこと自体あり得ませんので、
このたび金融担当大臣を拝命いたしました自見庄三郎でございます。よろしくお願いいたします。本日は、現下の金融行政について一言申し述べます。 初めに、我が国金融システムをめぐる状況について申し上げます。 我が国の景気は、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつありますが、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあります。 他方、世界経済は回復の途上にあり、先行きについても、緩やかな回復が続くと見込まれますが、今後、アメリカ、欧州を中心とした金融資本市場の変動などにより、景気回復が停滞するリスクが存在いたします。特に、欧州については、ギリシャ財政危機により、他の欧州諸国の財政状況や欧州の金融システムに対す
郵政改革担当大臣の自見庄三郎でございます。総務委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。 去る六月十一日、亀井静香前大臣の後を引き継ぎ、郵政改革担当大臣を拝命いたしました。よろしくお願いをいたします。 郵政改革担当大臣として、まず私に課せられた使命は、さきの常会で廃案となった郵政改革関連法案を再び提出し、速やかな成立を図ることです。 明治四年の郵便創業以来、百三十九年の歴史を持つ郵政事業は、郵便、貯金、保険の三事業一体で運営されてきました。しかし、五年前の郵政選挙で圧勝した小泉政権により、過度の規制緩和、市場原理主義のもと、行き過ぎた、理念なき郵政民営化が進められてしまったと思っております。 我が国は、四
