臼木秀剛

国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。 　今日は、大変貴重な質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 　また、武部新大臣におかれましては、農林水産大臣の御就任おめでとうございます。私も北海道選出の議員として、是非、北海道の農業そして日本の農業を共に未来に向かってつなげていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　そんな中、まず冒頭、米国産の生鮮バレイショ輸入解禁協議に関して御質問をさせていただきます。 　先日、国民民主党の農林水産調査会としても大臣に直接申入れをさせていただきました。我々国民民主党は、輸入解禁は断じて容認できないという姿勢の下、ＷＴＯ・ＳＰＳ協定に基づく協議においては、我が国

ありがとうございました。 　どうしてもジャガイモが、やはり生鮮用バレイショでジャガイモといいますと、北海道で八割以上生産しておりますので、北海道の問題だけではないかと思われがちですけれども、今参考人からもあったように、ナス、トマト、ピーマン、もう本当に我々の食卓に当たり前のように全国どこでも並ぶようなところへの生産体系にも大きな影響を与えかねない、そのリスク評価もきちんとやっているということですので、きちんとここも科学的な評価を続けてやっていただきたいと思います。 　それから、ほかにも様々なリスクの懸念があります。まずは、自家栽培に対しての懸念があります。 　現在、ユーチューブ等の動画でも、スーパーのジャガイモで自家栽培してみ

ありがとうございます。 　まさに今、重要な答弁をいただきましたが、侵入のリスクは排除できないということであります。そういう中で、いろいろ要請、要求はあるんでしょうけれども、これは厳格な態度で、我が国の農地、また食を守るという意味でも、やはり冒頭お話をさせていただいたとおり、断じて容認できないという姿勢で、極めて慎重かつ厳格な協議に臨んでいただきたいと思います。 　そのような中で、先ほど御質問もありましたけれども、ジャガイモに関しては、非常に生産には厳格な検査を行いながら、今生産現場では臨んでいただいております。原原種、原種、採種、それぞれの各段階において厳しい防疫検査を行いながら、種芋を作り、植えているというのが、これも大臣はま

ありがとうございます。 　仮に、この種バレイショの生産圃場で病害虫が発生してしまった場合には、長期にわたってここは種バレイショの生産ができなくなってしまう。ただでさえ今減ってきている中で、新たなリスクを入れるということは、本当に生産現場に大きな大きな影響を与えるものですので、ここも併せて取組をしていただきたいと思います。 　そして、少し観点が変わりますけれども、今、この線虫対策を含めたいろいろな病害虫、また、昨今では、暑熱対策等も含めて、いろいろな品種改良がなされてきています。特に、この病害虫の関係でいえば、いわゆる抵抗性品種ということで、この抵抗性品種を作付し生産していくことにより、病害虫の低減を図っていくということにつながっ

御答弁ありがとうございます。 　今大臣がおっしゃっていただいたように、厳しい姿勢で協議に臨んでいくこと、また一方で、生産者の皆さんがつくり上げてきた産地やブランド、これは信頼を守っていくということだと思いますし、一方、今お話をいただいたとおり、様々な消費者のニーズに対応するような形での品種改良や新しいブランド、また産地をつくっていくということも、これも仕事だと思いますので、様々なこういった実情、きちんと応援しながら、皆さんの理解を得ながら、よりよい食料安全保障を進めていくことが必要だと思っておりますので、是非よろしくお願いをいたします。 　続いて、少し話を変えまして、酪農、生乳の関係のお話をさせていただきたいと思います。 　先

ありがとうございます。 　今、需要拡大もそうですが、様々な現場の皆様に御対応いただくということでありますけれども、実は、令和七年度、昨年度の不需要期でも、なかなかこの処理の余力を残すことができないまま今年度を迎えているというのが実態だと思っております。特に、今現場では、工場の設備だけではなく、作業員や輸送ドライバーの皆さんもなかなかやはり確保も難しい、そして、工場設備についてもなかなか余力がないというのが現状だとお伺いをしております。 　ですので、需要拡大は当たり前、もちろんですけれども、こういった厳しい需給調整を迎える中で、時にやはり生産現場の皆さんにかなり無理をお願いしなければいけない状況にはあるということも、是非皆様にも知

ありがとうございます。 　なかなかやはり自然環境、そして、日々、一日も朝夕搾らなければいけないという特有の生産環境にある中で、需給調整というのは本当に難しいということは現場に行ってもお聞きをしますが、制度として、生産現場を支えられる制度設計、また運用をしていくということが大切だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　最後、漁業、水産についてお伺いをしたいと思います。 　陸の方は意外と調子がいいというお話を伺うんですが、大臣の御地元でもそうだと思いますけれども、なかなかやはり、海の海洋環境の変化に伴って漁業者の皆さんが本当に苦労されているというのを道内を回っていてもお聞きをします。 　先ほど他の委員の方からサケの話も

丁寧な御対応をしていただくという御答弁がありましたけれども、丁寧かつ迅速に是非御対応をお願いしたいと思います。 　最後、漁業の経営安定対策について質問させていただきます。 　現在、漁業者の皆様には積立ぷらすや燃油等の急騰対策、こういう形で経営安定対策をされているということで、収入安定に寄与しているということは十分承知をしております。ただ、先ほど来お話をさせていただいているとおり、海洋変化等に伴って、魚種、漁法等によっては現行の収入安定対策が寄与しない場面も増えてきているのが実情ではないかと思っております。 　すぐにというのは難しいと思うんですけれども、現場の声や実情を聞いた上で、将来を見据えて、より中長期での経営安定の観点を入

はい。 　よろしくお願いいたします。

以上で終わります。ありがとうございました。

御質問ありがとうございます。 　御指摘のとおり、住民投票と知事選挙が同時に行われた場合、選挙の争点として特別区設置を重視し、その住民投票運動と連携し又は自らも住民投票運動を行っている候補者と、選挙の争点として特別区設置以外の都道府県全体の他の政策を重視し、住民投票運動と距離がある候補者、この両者の間におきましては、住民投票運動と連携し又は自らも行っている候補者の方が、争点を一体化できるため、相乗効果により有権者に届く形で自らの政策を有効に伝えやすくなり、候補者の間に有利、不利が生じてしまうと考えられます。 　また、公選法では、選挙期間中の政党その他の政治団体の政治活動の一部が規制されていますが、知事選挙では、いわゆる確認団体、す

ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、特別区設置の住民投票と選挙が同時に実施されてしまいますと、根拠法令や趣旨、目的が異なる選挙運動と住民投票運動が混在することになります。現行の公職選挙法上、選挙期間中における政治団体等の住民投票運動が制限されているため、有権者が住民投票の投票判断をするに当たって、十分な情報を得ることができなくなるおそれがあります。 　また、先ほど委員御指摘もあったとおり、四年間の任期において議員又は首長を務める人物を選ぶ選挙と、地方公共団体の百年の計とも言える制度を選ぶ住民投票ではそもそも判断要素が異なるにもかかわらず、選挙における支持対象の候補者が主張する政策に住民投票の投票判断が引きずられてしまう

御質問ありがとうございます。 　まさに委員が御指摘いただいたとおり、同日に実施をすることによって様々な弊害があると思っております。先ほども御説明をさせていただきましたが、この同時実施によっては、公職選挙法又は大都市法上の住民選挙運動、これが様々混在をすることにより、運動者側にとっても、また住民にとっても様々な混乱が生じるものと思っております。特に、重複期間における運動の可否、また投票判断についての情報収集の混乱など、様々な混乱が懸念をされます。 　また、ここも委員が御指摘をいただきましたが、四年間の任期で議員又は首長を務める人を選ぶ選挙と、地方公共団体の百年の計というのを選ぶ、制度を選ぶ住民投票では、おのずから判断要素が異なりま

御質問ありがとうございます。 　委員御指摘のとおり、選挙期間中の選挙運動と政治活動として行われる住民投票運動につきましては、その規制内容について複雑な相違があります。 　今、具体的に御指摘いただきましたけれども、例えばテレビやネットＣＭにつきましては、選挙運動であれば禁止はされていますが、住民投票運動であれば基本的には許されることになります。 　また、ビラの頒布のように、選挙運動であれば厳格な枚数制限の下に置かれる一方で、住民投票運動であれば、主体が所属又は推薦、支持者を有するいわゆる確認団体に限っては枚数制限がなく行うことができますが、このような確認団体でないものに関してはビラを頒布することは認められておりません。 　また

国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛です。 　本日、ＳＮＳ等の規制に関する公選法改正案について質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　まず、今回の法改正の大きな柱でもありますＳＮＳ等の規制に関してですけれども、いわゆるＳＮＳを中心としたフェイクニュースや偽情報や誤情報への対策を主な目的とする改正であると理解をしております。 　ただ、先ほど石川委員からも御指摘があったとおり、フェイクニュースや偽情報、誤情報という明確な定義については、法律上はありません。総務省のＩＣＴ活用リテラシー向上プロジェクトのホームページで記載されている文言で言えば、偽情報、これは英語で言えばディスインフォメーションになりますけれども、

御答弁ありがとうございます。 　今御説明あったとおり、基本的には、まずは選挙の公正を害するおそれのある情報を自主的にプラットフォーム事業者の皆さんに対応していただこうという趣旨であるということは理解をしておりますが、ただ、先ほども御説明をしたとおり、情報自体の種類によっても、恐らく取る対応というのは変わってくるはずです。 　そういう意味では、選挙期間の短期間でプラットフォーム事業者の皆さんも判断をし、対応を取っていただくことを求めているわけですので、実際には、諸外国では具体的に法律を定め、定義も設けて対応している国も出てきていますので、これは今後また改めて、定められる指針に関する議論や今後の法改正のところで、各党各会派の皆様と明

ありがとうございます。 　技術の進展等により一定解消はされてきているということだとは私も理解をしておりますが、手口も含めて悪質化、巧妙化もしており、一般の、デジタルに精通をしていないような人にとってはなかなか分かりづらい形での、こういった悪質メールというのもまだまだ残っておりますので、ここについても、この選挙運動だけに限る話ではありませんが、是非この辺の対応も必要だということは一言申しておきたいなと思います。 　続いて、生成ＡＩ利用の表示義務について御質問をさせていただきます。 　先ほど辻委員からもあったとおり、改変が軽微なものというのは通常どの程度だということを私も聞こうと思っていました。具体的に、私も選挙運動の協議会に出席

ありがとうございます。 　今御答弁をいただいたとおり、やはり頒布者といいますか作成をした者においては、判断に迷うときには表示をした方がいいのではないかという御答弁であります。ですので、是非、この法が成立をした暁には、恐らく周知、広報を、法の改正内容であったり注意点については周知の広報をしていくことになると思いますので、こういった、生成ＡＩを利用して選挙期間中に使う文書図画を作成する場合には、なるべく、判断に迷った場合には、生成ＡＩを利用して作成したんだよということを表示してくださいねという方向性できちんと周知、広報をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　そしてもう一つ、今回、ロゴやイラスト、キャラクター

ありがとうございます。 　いろいろ、ＳＮＳを含め、皆さん本当に、画像の編集ソフトなんかも簡単に利用できるようになってくる中で、きちんとルールを守って、そして、公明正大な選挙運動を皆さんとともに行っていくということが必要だと思いますので、単に法の規定を定めるということではなくて、その後の、利用に当たっても、正しく公明正大な選挙が行われるような形での周知、広報も含めて、是非よろしくお願いをいたします。 　それから、改正点の大きな中で、今回、検討事項に、附則の中に、在外選挙制度のインターネット投票の附則が入りました。 　いろいろ、この第五十一回の衆議院選挙でも大きな課題があり、私もさきの総務大臣への質問の中でも取り上げさせていただき

ありがとうございます。 　その上で、これは各党各会派で合意をし、一年を目途に実施に向けてきちんと検討していくという合意で今回附則にまとまりましたが、ただ、我々国民民主党としては、選挙運動の各党協議会においては、やはり明確にゴールを決めて、そこに向かって必要な事項を整備していくべきではないかという御提案もさせていただきました。 　そういう意味でいうと、今回、やはり各党で最大限合意できるところでまとまろうというところで、我々としてはここで、今までなかったところが一年目途としての検討というのは本当に、皆さんの合意がここでまとまったのは非常に大きな成果だとは思っているものの、やはりまだちょっと諦めがついておらず、実施の時期について何とか