我々はある意味で、島国という地理的な優位性を持っていますから、空港、港湾を限定することによって、陸続きじゃないということで相当程度防げると思いますので、これは全力を挙げて水際作戦というのはやらぬといかぬと思っていますので、どのぐらいになったら手を緩めるかということではなくて、水際作戦を徹底して、まず入れない、このことに全力を尽くしたいと思っております。
ＷＨＯの指示はあくまでガイドラインであって、我が国は我が国にふさわしいことをやりたいと思いますから、今のような状況になったときに、状況を見て柔軟に、しかし国民の命を守るということを最前線にして、例えば検疫体制は引き続き維持する、そういうことは十分考えたいと思います。
今、即断診断キット、それから、ほかのＡ型との区別をどうするかということでＰＣＲを入れておりますけれども、ただ、人間がやる検査ですし、そういう判断のキットにしても一〇〇％完璧であるわけではありませんから、そういうことも含めて、何重にも対応の手をとっておかないといけないと思います。それが危機管理だと思いますので、今委員がおっしゃったことはしっかりと配慮しながらやりたいと思います。
幾重にも備えをし、特に検疫体制の強化を図りたいというふうに思っています。 きょうは大変貴重な御意見を岡本委員からいただきましたので、十分参考にして、対策に役立てたいと思います。
今委員から御指摘がありましたように、新型インフルエンザ対策行動計画を改定した、それから新型インフルエンザ対策ガイドラインの策定を行いました。 特に現場の方々との連携が必要でございますので、ことしの三月には医師会との意見交換会を行いましたし、一月には地方自治体担当者への説明会とかブロック会議などを行いまして、また、二月から三月にかけて、全国の八会場に赴きまして、自治体の新型インフルエンザ対策担当者等、二千名を超える方々との意見交換を行いました。 それから個別対策では、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を国民の約二三％から四五％まで引き上げることとしましたし、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、水際対策用の個人防護服、それから
そういう基準を明確にするというのも一つの対策だと思いますので、そのことも含めて検討したいと思います。
いみじくも阿部さんがおっしゃったように、日本に何が欠けているか、情報。情報小国であるので、これは国力として最大の欠陥でありますけれども、そういうことの訓練というのは我が学校で行われていない。私は、若いころ海外だったので徹底的にそれを鍛えられた。今回も、手足を使って片っ端からメキシコの病院に電話をかけさせた。答えが返ってきません。そして、今情報管理下にあるとか、それは健康局に聞いてくれというような話しか返ってこない。 できれば人を派遣できればと思っていますが、今のような国際協力の輪を活用しながら先頭に立ってやるということが必要なので、やはり、ニーズがなければなかなか省庁の垣根というのは取り払えないので、これはやはり内閣主導できちん
なぜメキシコだけが重いのかということのなぞを解くときに、実は阿部さんのこの紙を思い出して、ひょっとしたらＨ５Ｎ１がメキシコの豚に入っているんじゃないかというのは私は、まあ私が言うと大きくなりますから、いろいろな仮説の中でそれをまず考えたわけであります。 私は医者じゃないので詳細なことはわかりませんが、あらゆる可能性があると思いますので、今、私たちがせっかく世界に広げているネットワークから入ってきている情報を生かしたいと思っております。
新型インフルエンザ、ずっと私も研究してまいりました。そして、今回、それこそ雨後のタケノコのようにテレビでたくさん専門家という方が出ておられますので、そういう方々のフォローをしていますが、だれが正しくてだれが間違っているのかよくわからない。それで、私のもとに、異なった意見を持っている、そして最先端の研究者を集めて、少しそういう作業をやりたいと思っております。
保利議員から、雇用対策による雇用下支えについてのお尋ねがございました。 経済の底割れを防ぐため、政府・与党で取りまとめられました経済危機対策に盛り込まれた雇用対策では、平成二十三年度までの三年間に約三百九十万人の対象者を見込んでおります。このうち、雇用調整助成金の拡充等により、約二百八十万人の対象者を見込んでございます。（拍手） 〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
太田議員から、医療や介護のビジョンについてお尋ねがございました。 我が国の医療や介護は、世界最高水準の健康寿命を達成するなど、大きな成果を上げてまいりました。 今月、政府・与党で取りまとめられました経済危機対策においても、地域医療再生や介護機能強化に重点的に取り組むことで我が国の新たな飛躍の糧とすると盛り込まれております。 補正予算においては、例えば地域医療の再生に関しては、都道府県の策定する二次医療圏を基本とした地域医療再生計画に基づく医療機能の強化、医師等の確保等の取り組みを支援するため、総額三千百億円を盛り込んでおります。 厚生労働省といたしましては、こうした新たな取り組みも講じつつ、医療や介護について、国民が
浜四津議員から、職業訓練中の生活給付金制度についてお尋ねがございました。 今般の補正予算案においては、総額七千億円規模の緊急人材育成・就職支援基金事業の一環として、雇用保険を受給していない方を対象に、職業訓練の抜本的な拡充や訓練期間中の生活保障のための訓練・生活支援給付制度の創設を行うこととしております。 本給付制度の実施に当たりましては、職業訓練の受講やその期間中の生活支援を必要とされる方に対して、制度の周知に万全を期すとともに、できるだけハローワークの窓口で申請手続や御相談にワンストップで対応できるようにするなど、国民にとって利用しやすい運用がなされるよう努めてまいります。 続きまして、女性のがん検診の充実についてお
こういうことがあっちゃいけないんで、私は、私が国会で答弁をしたことについてはきちんとフォローをさせる。そして、先般官邸の中に設けられました厚生労働行政の在り方の再検討をしようという中に、ガバナンスの強化とかＰＤＣＡサイクルをやれと、つまり決めたことはちゃんとやるんだと、こういうフォローをやりたいと思います。 まさに役所の縄張りで、私も、その三種類のガムがそれぞれおっしゃるような危険性があるということで、こういうことこそまさに消費者庁ができる意義があると思いますので、今後は関係省庁と連携を取りながら、また、新たに生まれます消費者庁の下で、こういうばらばら行政というのを一つにまとめるように全力を挙げて協力をしたいと思います。
まさに、こういうのは省庁の枠を超えてやらないといけません。 この国立成育医療センター、私も子育て中なので重病になったときはここに連れていくことにしていますが、大変様々なお子様がここに来られているので、これ今情報集積をやっていまして、平成十八年十一月から二十年十月で四千九十五件の事故情報を得ていますので、これを分析する。 そして、学術会議の提言の中にありましたけれども、やっぱり研究者も育てていかないといけないので、これは文部科学省なんかとも連携しないといけないと思いますので、まず正しい情報を得て、それを分析して子供の不慮の事故の防止をやるということが重要だと思いますので、今後とも全面的に協力をしてまいりたいと思っております。
これは子育て支援策でもありますし、より良い医療を国民に提供するという立場からも必要なことなので、大きく言ってやはり社会保障政策の一つだというふうに思っていますので、必要なところには必要な財源をきちんと手当てする、それが国民に対する夢と希望を与えることになると思っていますので、ただ単に財政的な抑制ということ、そういう方針は改めたいと思っております。
昨夜、ＷＨＯにおきまして、専門家による二回目の緊急委員会が開催されました。その結果を踏まえまして、日本時間で今朝五時過ぎですけれども、公表されましたＷＨＯ事務局長のステートメントの中で、継続的に人から人への感染が見られる状態になったとしてフェーズ４宣言が正式になされました。 こういう事態を受けまして、本日未明、緊急の危機管理ということで七時に記者会見を私がセットいたしまして、メキシコ、アメリカ、カナダにおいて感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に規定する新型インフルエンザ等感染症が発生したことを宣言したところであります。 今後は、この感染症法、さらに検疫法に基づきまして新型インフルエンザの蔓延防止のために必要
国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 平成十六年に成立した年金制度改正法においては、長期的な負担と給付の均衡を図り、制度を持続可能なものとするため、基礎年金の国庫負担割合を平成二十一年度までに二分の一に引き上げることとされております。 この法律案は、これを踏まえ、平成二十一年度からの基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるための所要の措置を講ずるものであります。 以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 第一に、国庫は、平成二十一年度及び平成二十二年度については、現行の基礎年金の国庫負担割合に基づく負担額のほか、財政投融資特別会計から一般会
中村議員から豚インフルエンザについてお尋ねがございました。 今回のメキシコとアメリカにおける豚インフルエンザの発生事例に関しまして、二十六日未明、ＷＨＯの緊急委員会の会合が開催されたところですが、それを受けて、ＷＨＯは、現在の状況を国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態であると位置付けました。 厚生労働省といたしましては、こうした事態を受けまして、水際対策としてメキシコ便を中心に検疫体制の強化を図ってきたほか、各地方公共団体等に対して保健所等における相談窓口の設置について依頼するとともに、厚生労働省内にもコールセンターを設置することによって国民の皆様の不安の解消に努めてきたところでございます。 今後もこうした取組を続けて
西島議員から、まず年金記録問題の解決に向けた取組についてお尋ねがございました。 公的年金制度に対する信頼回復のためにも、年金記録問題の解決は重要な課題であります。そのため、まずは昨年、すべての受給者、加入者、約一億九百万人にねんきん特別便をお送りし、本年一月末時点で回答をいただいた方のうち約九割に当たります六千五百万人の記録確認作業が既に終了したところであります。 さらに、関係閣僚会議で示した具体的な対応方針では、年金記録問題への従事者数を全体で一万人を超える規模とすることや作業の効率化等により取組を集中的、計画的に実施することとしております。このような方針に沿って、引き続き年金記録問題の解決に向けた様々な取組を着実に進めて
幾つかポイントがありまして、一つは平成十六年から様々な審議会を行い、十八年にはこの国会の場で法改正が行われている。ただ、残念ながらこれはメディアの問題でもあると思いますけれども、きちんと大きなスペースを新聞が割いて報道をするかどうか。センセーショナルに報道したものはみんなよく気が付くわけです。 それで私が取っている手法というのは、私直属の検討会をやり、私が出ていってやると、カメラ頭撮りとかいうのがテレビあって、それでやっと動くということが何度もあったんです。ですから日々、漢方の方も含めて薬局の方もそんなに、忙しいから毎日毎日国会で何をやっているだろうということには注意なさらないかもしれないけれども、国権の最高機関でこういう法律が
