日本時間の四月二十七日二十三時、ＷＨＯにおきまして専門家による緊急委員会が開催され、その結果を踏まえて公表されたＷＨＯ事務局長のステートメントの中で、継続的に人から人への感染が見られる状態になったとして、フェーズ４宣言がなされ、さらに本日、フェーズ５宣言がなされたところであります。 こうした事態を受けまして、厚生労働省としては、メキシコ、アメリカ、カナダにおいて、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法に規定する新型インフルエンザ等感染症が発生したことを二十八日朝に宣言したところでございます。また、本日も、フェーズ５宣言に伴いまして、政府の対応につき、けさ七時から緊急記者会見を行い、国民に説明をした
まず、危機管理の原則は正確な情報の入手ということでありますので、これはＷＨＯ、ＣＤＣ含めて、それから外務省の在外公館網を通じて、迅速かつ正確な情報の入手をしております。しかし、情報というのは、複数入ってきてどれが正しいかということがわかりません。ＷＨＯの会議の日程についてもわからない。会議が何時間続くかもわかりません。したがいまして、あらゆる状況を想定して既にシナリオをかいてあります。そして、それに応じて、私が例えば何時に会見するのかということを的確に準備をした上で、それで、けさも二十八日と全く同じような感じの対応ができましたので、そこは万全の体制を整えたいというふうに思っています。 フェーズ４からフェーズ５に上がったということ
これは、委員がおっしゃったように、現場、第一線が一番大事なので、都道府県、自治体と緊密に連携をとりながら、まず発熱相談センター、これは四十七都道府県全部に既に設置済みでありますし、発熱外来もほとんどの都道府県で設置しております。ですから、まず、熱が少しでも疑われる、どうもインフルエンザかなというときには電話をかけていただいて、そこから指示を出します。どうも疑いが濃いというときに、どこの病院に行ってくださいというようなことをやりますので、それは自治体と連携をとってきちんとやっていきたいというふうに思っています。 それから、タミフルの供給体制についても、都道府県で、例えば京都なら京都府で、これぐらい使ったよ、在庫の減り状況に応じて補
今、メキシコ便、アメリカ本土便、カナダ便については、航空機の中に入っての検疫を行っております。今後の事態の推移によっては、この検疫対象航空機を出発国によって拡大する可能性についても考えないといけないというように思っています。まずは水際対策、これをしっかりやりたいというふうに思っております。 それから、海外渡航をなさる方、これは注意を喚起するということであります。 それから、正しい情報というのはやはり必要ですから、いたずらにパニックに陥らないように、新しい情報が入れば、必ず、私を中心として厚生労働省から国民の皆さんにきちんと情報提供をするということをやりたいというふうに思っております。 それと、今、町を見るとドラッグストア
一番大切なことは、正確な情報に基づいて冷静に対応する、これに尽きると思います。世界じゅうの情報を含めて、正確な情報を私のもとに集約するように全力を挙げております。ただ、不明なことは不明ということははっきり申し上げます。例えば、なぜメキシコで重篤患者があれだけふえているのか、これはもうあらゆる情報のつてを通じて判断してもまだ判断しかねるところであります。 そして、基本的に、今御議論があったように、タミフルやリレンザが効きますから、早期発見、早期治療をすれば治る、そういう前提のもとにきちんと、例えば人込みから帰ってくるとうがいや手洗いを励行する、場合によってはマスクを装着する、そして健康管理をみずからやる、そういうことも含めてお願い
坂口委員おっしゃったように、水際対策に万全を期しておりますが、万が一ウイルスが侵入した、発症者が出てきたというときの体制も既にとっております。具体的には、感染拡大防止ガイドライン、これで地域で封じ込める。 ただ、離島であるとかいうことでない限り、これだけ交通機関が発達している中で、基本的にはそれは非常に困難であろうと思いますから、その場合には、感染の拡大をできるだけ地域レベルで防ぐために、例えば学校の臨時休業、これは今メキシコがやっている措置でありますし、それから、不特定多数の方々が集まるような集会とか大きな催しを自粛していただく、それから、公共交通機関の利用を自粛していただくようなこともあり得ると思います。それから、職場におい
医学の知識を持った局長からまず事実を伝えてもらうことが肝要だということで、先に事実について説明を申し上げました。 インフォームド・コンセント、つまり同意を得ればそれは十分可能である、予防投与は可能であると思っております。
これは、危機管理の優先順位という危機管理の手法、さまざまの、これは坂口さんが先ほど重層的ということをおっしゃいましたけれども、まず感染者がそのウイルスを拡散しないということが一番大事ですから、感染した疑いのある方、これはなるべく動かないでいただきたい。したがって、発熱相談センターへかけ、状況を見、ただ、それがメキシコに行っていたんだというようなことになれば、ちょっと待ってくださいよというような形で、次は発熱外来に行ってくださいになる。 ただ、そこから先、人から人への感染というのが拡大していった場合に、メキシコに行っていなくても当然かかるわけですから、先ほどの坂口委員のお話のように、ではどこで区別するのかね、全員が発熱相談センター
すべては今度の新しいインフルエンザの特性の確定ということによると思います。 ですから、一部で言われているように、非常に弱毒性で、日本人がかかった場合にタミフル、リレンザで非常に有効であるという場合と、それと、メキシコで死者がたくさん出ていることの理由がまだわかりません。ひょっとしたら強毒性が含まれているかもしれない。そういうときには、季節性の、つまり、この冬にはやるものだって何型になるか非常に難しい判断が要るんですけれども、それだってワクチンがなければ一万人規模の死者が出るということになれば、こちらの対策もしないといけない。ですから、具体的に、七、三でやるのか、四、六でやるのか、五、五でやるのか、それはまだ数字が出ておりません。
本日、ＷＨＯがフェーズを４から５に上げたということは、これは国境を越えて継続的に人から人へ感染する、二カ国以上の国で。したがって、世界的大流行、いわゆるパンデミックに至る可能性が高まったということを示唆していると思いますが、今の世界各国の発生状況を見た段階では、まだその状況に至っているわけではない。 ただ、そういう可能性があるわけですから、とりわけ複数の国で感染し、メキシコを初め一部の国で感染が拡大しているわけですから、やはり危機管理をしっかりする。そのために政府は対策本部をつくり、きょうも私は幹事会を招集して、体制整備を行っているところであります。
フェーズ５ということでありますので、パンデミックに至る可能性、その可能性が高度に確実になった。言葉遣いが非常に難しいので、余りに恐怖心をあおることもいけませんが、しかし、フェーズ５ということであれば、その確実性が高まった、そういう言い方をしておきたいと思います。 〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
やはり複数の国、その数がさらにふえる。それから、やはり感染者の数がふえていく。そして、今のところ、例えばきのうアメリカで亡くなった赤ちゃんもメキシコにおられたということなんですが、そうじゃなくて、例えばアメリカのニューヨークの例なんかを見ていると、メキシコに行ったことがなくても、アメリカにしかいなくてもかかったということになれば、継続的に人から人への感染が広まっているということですから、大規模にそういう事態がこれからどんどん発生していけば、これはもうパンデミックだ、そういうふうに思っております。
誤解を恐れずに明確に申し上げれば、パンデミック、つまり世界的大流行になる確実性が極めて高くなったということだと思います。
先ほど申し上げたように、わからないものについてはわからないとはっきり申し上げます。わかりません。 つまり、今の現状を見て、例えば、我々の感染センターの田代さんは弱毒性であるということをジュネーブでおっしゃっていますけれども、今委員おっしゃったように、わかりません。全くわからないので、しかも体内で突然変異する可能性もありますから、弱毒だということを前提に危機管理するのは間違っていると思います。ですから、強毒であることを前提にしてやっていった方がいい。 ただ、そのときに、これまでの政府の行動計画はＨ５Ｎ１の強毒性をもとにしてやっていますから、フェーズ４をＷＨＯが宣言したときも、直ちに渡航制限を行わないようにというような留保をつけ
私は、やはりこれはパンデミックになるということを前提にして、今委員がおっしゃったような方向を優先的にとりたいと言った途端に、さまざまな方から、それはおかしいという議論がありましたので、よく状況を見ながら配分割合を考えるということでありますので、また、今委員からお医者さんとしてのそういう発言をいただきましたので、これは検討させていただきます。
政府の対策本部、きょう、先ほど朝八時二十分から幹事会を開きました。そういう点についても細かい計画を立て、また必要に応じて公表いたしたいと思っております。
調査をいたしましたところ、本年二月時点において対策策定済みであるとする企業が一六％、それから検討中であるという企業は三六％ということで、そのレベルにとどまっておりますので、早急にこの事業計画を策定するように事業所、職場において呼びかけて、徹底を図りたいと思っております。
一番の問題は、第三国経由をどうするか。けさ、これは外務省並びに法務省に指示を出し、その点について検疫当局との連携を図れと。 先ほど私が申し上げたように、基本的に申告主義になるものですから、正確に、メキシコにいたということを例えば台北から帰ってきた方がおっしゃらなければわかりません。ですから、そこを国民に協力してくださいというのは、そういうことであります。 ただ、検疫体制の強化、これも柔軟に考えたいというふうに思っています。感染地が広がっていく、それに応じて全航空機、機内検疫をやらぬといかぬ可能性も出てきます。これは国土交通省に対しても、そういう可能性を考えて、場合によっては、極端な場合、便の数を減らす減便ということもやらない
きょうから防衛省の協力をいただいて、きょうは陸上自衛隊の防衛医官十一名、それから看護師二十一名の応援をいただいていますので、通常の体制の倍の百六十人から八十人ぐらいでやれるというふうに思っております。 ただ、いかんせん、先ほど委員がおっしゃったように、これから検疫体制を強化していけば、しかも、これは私は長期戦になると思っていますので、短期での決戦で済みません。したがって、例えばきょういらしていただいている自衛隊の方々にしても、ずっと常におられるわけじゃないので、ローテーションを組まないといけません。けさ、それは各省に指示をしたところであります。 我々も、医系技官を含めさまざまなお医者さんを各地に抱えておりますから、これをどう
我が省関連のほかのセクションのみならず、ほかの省庁に対しても要請をしていく決意でございます。
