介護基盤の整備、これは具体的には、一つは小規模の特別養護老人ホーム、それから認知症高齢者グループホーム、それから小規模多機能型居宅介護事業所等に対する施設整備への助成を拡充いたしました。それから、特養ホームなどを新たに開設したいという方、開設準備に関する経費に対する助成、これを二本柱としてやっております。 先ほど午前中にもお話ししましたように、市町村と都道府県、それぞれ規模によってこれは担当が違いますが、きめ細かく両方について助成をする。これらを通じまして、第四期介護保険事業計画において、これは二十一年から二十三年度ですけれども、既に整備が計画されております特養、老健、グループホームなどの合計約十二万人分に加えまして、さらに一年
渋川のこの「たまゆら」という静養ホーム施設、大変悲しい事件でありました。 それで、現在、有料老人ホームに該当し得る施設で届け出が行われていないもの、三月二十七日現在で五百七十九施設もございました。 今、消防庁、国土交通省とも我々も連携した上で、未届けの有料老人ホームに該当する施設については早急に届け出を行ってくださいということを言っておりますし、スプリンクラーを含めて防火安全体制の点検、それから入居者に対する処遇の状況、こういうことについて、四月三十日締め切りで厚生労働省に報告せよということで、今、その結果が来ておりますので取りまとめております。それはまた公表したいというふうに思っています。 そして、今回、今御審議いただ
新しい認定基準につきましては、さまざまな御批判がありました。 これはやはり、役所として反省しないといけないのは、どうしても、事前の審査をやるときに、いわば身内の役所に対して余り厳しいことを言わない人たちの審議会で決めるようなことがありました。 私も見て、ああ、ちょっとこれは文言的にもわかりにくいなというようなこともありましたし、この国会でもさまざまな批判をいただきましたので、これはきちんと対応しないといけないということなんですが、もともとは、介護の技術も上がってきた、それに認定基準も合わせないといけない、それからやはり、国全体でやっていることですから、どの町に生まれたかによってその認定基準が違っていればこれは不公平になります
今、福島委員おっしゃったように、検診率が非常に低いんですね。子宮頸がんであれ乳がんであれ、これは早く検診すれば治る。そして、特に子宮頸がんなんというのは二十代の若い方がかかられる。それで、治療しないと子供を産めない体になっちゃうんですよ。ですから、何とかしてこれをやりたい。 そのために、今回、補正予算で、今のような女性特有のがん検診に対して、一定年齢に達しました女性に対して検診の無料クーポンを交付する、お金はかかりませんから行ってください、それから検診手帳、これに細かく必要な情報を入れます、これをやっていきたいというふうに思っておりますので、これは市区町村とも連携しながら、ぜひ女性の皆さん方にこれを御活用いただいて、がんと闘って
まさに、雇用保険でカバーされていない方をどうするか。これは皆さん、セーフティーネットを拡充したいわけでありまして、それで、雇用保険を受給していない方でハローワークの勧めによって職業訓練を受講する者のうち、主たる生計者であること、世帯の年収が一定以下であることなどの条件を満たしますと、職業訓練期間中の生活を保障するために、単身者は月額十万円、扶養家族がある場合は月額十二万円を支給いたします。 どうすればいいかというのは、ぜひハローワークの窓口に来ていただければいいんですけれども、職業訓練や相談、そういうものをきちんとやった上で、どういう職業があなたに向いているか、コースを決めてそこを受けていただく、そして、給付金の申請をやっていた
まず、今回の新型インフルエンザのウイルスがどういう特性を持っているか。これは、アメリカのＣＤＣ、ＷＨＯ、それから、けさ国立感染研の所長がお話ししましたけれども、我が国の専門家も今、一生懸命研究しているところであります。 ですから、今、委員がおっしゃったように、これから日本は特に高温多湿、つまりウイルスが一番嫌な環境になりますから、その意味では若干安心材料でありますけれども、秋になって冬になる、ちょうど今この状況が南半球ですから、南半球の状況もウオッチしないといけません。しかし、この秋以降、第二波が来たときの準備はしないといけないというふうに思っています。 けさも申し上げましたけれども、幸い、きょう、今時点で、私のところには国
残念ながら、貸付件数ですけれども、平成二十年度で三十五件、平成二十一年度で三十件、六十五件しかこれは利用されておりません。ですから、そういうことの反省も踏まえてどうするかということで今回の補正につながったというわけであります。 ちなみに、六十五件で二千三百六十万円の貸付金額の実績がございます。
まず、その前に、こういう制度を入れることについてはさまざま議論いたしましたけれども、やはりモラルハザードとの闘いという面も一つあることを忘れてはいけません、貴重な国民の税金でやるわけですから。 それで、周知徹底、これは御指摘のように、ホームページや何かでやっていますけれども、今後、さまざまな周知徹底を図っていきたいと思います。 先ほどの、もう一つ、なぜ利用されなかったかというと、周知徹底の不足等もありますよ。だけれども、これは、十万借りますね、そして、きちんと就職したら十万返還免除になるんです。つまり、そこでモラルハザードがかかっている。逆に言うと、本当に一生懸命やって資格を取ってコースをちゃんとやって就職しないと、結局、貸
バランスをとりながらしっかりやるというのはそういう意味でございます。それで、ハローワークに来られても、菅さんだって、どの仕事も向いているとは思いませんよ。やはり菅さんの特性に向いた職業訓練をやらないといけないので、そういうこともきちんと体制を整えます。 だけれども、百年に一度の未曾有の経済危機、雇用情勢の危機だというから、全部体制が整うまで何もしないんですか、一刻も早くやりましょうと皆さんがおっしゃるから一刻も早くやる。つまり、動きながら改善していかないと間に合いませんよ。それは、菅さんにも協力していただいて、派遣村のときは、正月、みんなで一生懸命やったじゃないですか。だから、どうか協力して、一緒にやりましょう。
前原さん、一つ例を挙げますと、お医者さんの数です。ずっとこれは、もう十分あり余るほどあって、偏在しているだけだと言ってきた。しかし、その統計のとり方からして、私が大臣になって、これはおかしい。要するに、医師免許を取っている人だけを数に数えたんじゃ、医師免許を持っていたってやっていない人もいるわけです。だから、やはりこれは十一年ぶりに閣議決定を変えて医師をふやす。この四月一日から過去最大規模の六百九十三人定員増をしました。 その他さまざまな施策を打ってきておりますけれども、基本的には私は、今前原議員がおっしゃったように、財政の負担になる、要するにコストの側面ばかりが強調される。それは確かに、医療費というのは三十三兆円ですから大変な
小泉政権云々というより、例えば十一年間にわたって医師は余っていると言い続けていたわけですから、歴代のそういう考え方が今まさに問題になってきていると思います。そして、労働基準監督署、これはなぜ入れるかというのは、是正するために入れました。先ほどの愛育病院も二人体制にして周産期が指定できるように、四月二十三日にきちんと都と話をして動くようにする、つまり、是正してよくするために入るわけです。 そして、厚生大臣と労働大臣が一緒になったことのメリットも少しはないと忙しいばっかりで大変なんですけれども、メリットの一つは、労働大臣としてこの労働基準法を使って、勤務医の過剰な勤務についてもう一つ武器を持って切り込むということで、今回それをやって
今回の三千百億円の地域医療再生計画より前、つまり本年度の本予算それから二十年度の補正や何かで、さまざまな施策を打ってきました。 その中で、例えば、勤務医の方々が、緊急医のお医者さんが来たときに手当てすると、診療報酬からじゃなくて、直接的な財政支援をやる。それから、今、女性の医師、小児科なんかはもう半分女性ですから。産科もそういうことになっている。そうすると、自分がお産したら家庭に戻っちゃうわけですね。復職をどう支援するか。それは院内保育所もありますけれども、一番求められているのは、短時間労働させてくれと、自分は夜勤はできないというようなことで。でも、これは戦力になりますから、そういうことをやっていく。それから、メディカルクラーク
この補正予算を通していただいた暁に、そういうことも検討したいと思います。 ただ、何度も申し上げますけれども、私も今の前原さんの言うのはよくわかるんです。でも、全く反対の意見がとにかく現場から上がって、口を出してくれるな、こっちは自由にやるんだと。この前、名古屋の先生方が、自分たちはこんなにうまくいっているのに、厚生労働大臣が、名古屋は医者の数が多いからそれを田舎の方に持っていけ、何たることかと言うので、いや、そこは弾力的にということで、むしろ名古屋の意見を言って、幅をつけました。 だから、非常に難しい問題ですが、どれまでにということも今御質問ありましたから、少し検討させていただいて、ある程度の答えが出ればそれはお示ししたいと
これは、住民税の非課税世帯の保育所の基準額が月額六千円でありますので、その半分、つまり月額三千円を補助するということで、三千円掛け十二カ月、三万六千円、こういう計算でございます。
国会の場でも、その説明を私は何度かしたことを記憶しております。これは議事録をよくごらんになればどこかに書いてあると思います。 そして、全額というのも一つの考え方かもしれないですけれども、補助をする、やはりみずからの努力にも頼らないといけない、そういう意味で半額ということを決定させていただいたと。
小学校に入る前の三年間、これは保育園に通おうと幼稚園に通おうと、ここに焦点を当てたというのは、それは、赤ん坊のとき、乳飲み子のとき、それから小学校へ入ってから、さまざまな補助があります。そういう意味で、一番、全体的に見て、特に、お父さん、お母さんの立場で子育てをやっていると、ここ足りないなというところがこの年齢層なので、そこに焦点を当てたということでございます。
私は、今まさにその年の子供を、孫じゃないですよ、私の子供ですよ、子育て中でありまして、上の女の子は今小学校三年です。下は幼子、要するに幼稚園の年長さんです。ですから、二人をずっと赤ちゃんのときから育ててきて、やはり、うちの場合は幼稚園ですけれども、三歳、四歳、五歳、つまり年少さん、年中さん、年長さんとくるわけです。ここは本当に補助も何もないんですよ。めちゃくちゃお金がかかりますよ。赤ん坊のときは抱いて行ったりできる。それで、結局、じゃ、幼稚園にだれが送るんだとか、めちゃくちゃ金がかかりますよ。 ですから、それは、それぞれの家庭の選択はありますけれども、私の子育て体験からいっても、三歳から五歳までの期間というのは非常に相対的に大変
生活保護の母子加算につきましては、平成十七年度から三年間かけて、まず十六歳から十八歳の児童に係る母子加算を段階的に廃止したところでありまして、その総額は約二十億円となっております。また、十五歳以下の児童に係る母子加算につきましては、平成十九年度より三年間かけて廃止することとしておりまして、その額は三年間で約百八十億円と見込んでおります。 ただ、さまざまな就労支援プログラムや何かでふやしている部分もあるということもつけ加えておきたいと思います。
なぜこの母子加算について削減ないしは廃止という手をとったかということは、一番大事なのは就業支援、お母さんが一人親であっても一生懸命仕事をして子供を育てている、そういう状況をつくり出す。 ですから、お母さんが、例えば看護師さんになりたい、そういうときにはきちんとこれは手当てをしております。それから、就学手当、つまり、子供が高校生になるよ、ではそこに、学校に入る費用を手当てしようということでありますから。就職の支援をやる、それから生活の支援をやる、それから養育費確保の支援をやる、それから経済的支援をやる、この四本柱で我々のこの一人親家庭への支援のあり方を決めています。私は、そういう理想はいいと思います。 ですから、母子加算につい
生活保護における母子加算をなぜ考え直したかというと、そうじゃない、生活保護をいろいろもらっていない母子よりも収入状況がよくなっている。相当福祉政策を頑張ってやっていますけれども、片一方では、生活保護を受けないで一生懸命母子で働いて税金を払っている方々がおられるわけです。こういう方に対する声なき声もあるんです。 ですから、そういう声にも耳を傾けて、先ほど菅さんに申し上げましたように、バランスのとれたきめの細かい総合的な政策をやっていきたいと思っております。
