私は医者じゃありませんけれども、安全保障、危機管理の専門家として言いますと、まず危機管理というのは最悪の事態を想定してやらなければならない。しかも、いろんな矛盾した要素があるんです。マニュアルどおりにやれということを部下に徹底しないといけない。しかしながら、マニュアルどおりにやれないときにどうするか、これはトップのリーダーが考えないといけない。 そういう中で、ウイルスという敵との戦争をやっているわけですから、敵の能力はどれぐらいあるのか、弱毒性か高毒性か、敵がどこまで我が領土に入ってきているのか、こういうことを状況を見ながらやっていく。そして、きょう今日の状況で、メキシコにも海外にも行っていない、ただちょっと頭が痛いよという方が
四月二十八日に私がこれは新型インフルエンザと宣言した瞬間に、すべてのメディアが豚インフルから新型インフルに変えて、言い間違えたアナウンサーなんかいると、ああ、済みません、これはもう豚じゃなくて新型というふうに言い換えたわけですから、今後ともそういう形で、風評被害というか、これで豚肉の消費が落ちるとか養豚業者の方々が御迷惑になるようなことは避けないといけないと思っていますので、今後ともきちんとその名称については的確な指導をしていきたいと思っております。
いろいろ貴重な御意見、ありがとうございました。 ちょっと御報告ございます。 今朝から検査しておりました帯広の疑わしき症例ですけれども、ＰＣＲ検査終わりまして新型インフルエンザではないという結果が出ましたので、御報告申し上げます。
横浜の例については、現場の状況を知らない方がいろんなところでいろんなコメントをなさっていますけれども、先ほど申し上げたように、危機管理というのは最悪の事態を想定してやらないといけない。したがって、深夜にもかかわらずそういう対応を取ったわけですけれども、最大の問題は、組織としてきちんと対応ができないことに問題があるわけですから、それは直さないといけない。ですから、ホットラインがないという状況では話になりませんですから、すべてこれ今ホットラインをつないでおります。 ですから、一つ一つ改善すべきは改善していかないといけない。私があのとき申し上げたように、国の方も地方の方も、問題あれば直さないといけない。もう今直してあります。例えば、名
昨年の秋、私も参りまして、中国、韓国、日本、これで共同訓練をやりました。こういうことも続けておりますし、今日まさに、私は国会の都合で参れませんでしたけど、ＷＨＯのアジアでのＡＳＥＡＮ会議を今やって、渡辺副大臣に出ていってもらっております。あのＳＡＲＳのときを覚えていらっしゃいますでしょうか、ベトナムなんかに我々の医師団が行って相当頑張ってあれを食い止めたということもあります。 ですから、我々の持てる能力、それはウイルスの開発含めて国際的な協力をやっていく、そしてＷＨＯを中心とするネットワークの中で全力を挙げて発展途上国の支援もしたいと思います。メキシコに対しては既にマスクその他の機器も援助しているところでありますので、今後とも国
私は、今、水際相当努力していますけれども、早晩このウイルスが国内に入ってくるのは時間の問題だろうというふうに思っていますので、そのときの体制、これは様々なシミュレーションをやりながら準備をしております。 基本的にはＨ５Ｎ１を前提とした対処方針がありますが、今のところ、弱毒性であるとか様々な情報がありますので、弾力的、機動的に運用して国民の自由や経済活動をいたずらに阻害しない形で、しかし国民の生命と健康を守る、全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
基本的に、日本の行動計画と同様のことはやってくれということは言っておりまして、先般、横田基地で赤ん坊が疑いがあるという事例ありました。これは同じように、公表して、チェックをし、そしてこれは感染していなかったと、新型インフルエンザに、これも同じように公表しました。全く、ですから、そこの取扱いは日本の疑わしき事例と同じでしたので……
そういう意味で、疫学的な調査についても、これは細かく、実はこれは我々の方の国立感染研究所で委託を受けて調査はいたしました。つまり、ＣＤＣまで空路持っていくというのは時間掛かりますから、我々に能力があるところは協力してやる。 これは米軍であれ、アメリカであれ、日本であれ、感染を蔓延しようという国際協力の輪の中にあると思っていますので、今後とも万全の体制を取っていただくように、外務省を通じて、これはアメリカ側、米軍側に要請してまいりたいと、そして、我々もできるだけの協力はやっていきたいと思っております。
外務省を通じて、日本国民の健康、命を守る、そして駐留している米軍の人たちも同様ですから、万全の協力体制を取っていただけるように今後ともお願いをしていきたいと思っております。
基本的には外交ルートを通じてやるということですから、外交ルートで上がってきたものは私はすべて把握しております。
横浜の事案、十一時過ぎに私のところに入ってきて、そのときはＰＣＲの検査でもこれは新型である疑いが極めて高い、しかも五日前に入っていた。そのときから修学旅行で行っていたのも分かっています。横浜の高校生であることも私には分かっている。しかし、今のことがありますから、正確に最終的に分かるまでは神奈川県在住の男性でということしか申し上げません。 そして、ちょっと前言訂正しますと、横浜の高校生まで分かっていて、修学旅行というのはこれはもっと後になって分かりました。しかし、修学旅行に行っているということになると、集団感染が当然予想されますから、そこは気を付けないといけない。 ところが、日本において私が危機管理をやってきて、私は欧米でこう
基本的に、備えあれば憂いなしということなので、危機管理というのは過剰なぐらいやっていいものだというふうに思っております。 国民の皆さん方も大変御協力してくださいまして、今は、空港における検疫、これは自衛隊の力もかりまして増員しましたので、一時間以内で済ませていますけれども、最初は三時間、五時間、それでもじっと我慢をして、そして、出てこられた方も不満をおっしゃるわけじゃなくて、むしろ、よくチェックしてくれてありがとう、こう言ってくださる。やはりこれは国民が団結して対処すべき危機だというふうに思っています。 それで、まず、フェーズ４が出されましたので、新型インフルエンザだということを私が宣言いたしました。その後、フェーズ５に上が
園田委員おっしゃったように、やはり経済、雇用失業情勢が厳しい中で、雇用を守る、生活を守っていく、これは極めて重要だと思って取り組んでまいります。 そして、今回の補正予算では、まず雇用調整助成金、これは実はもう二百三十万件を超えています、使っていますのが。これを、派遣労働者も含めて労働者の解雇などを行わない場合の助成率を引き上げました。今まで中小企業は五分の四でしたのを十分の九、つまり八割を九割に上げたということでありまして、利用者の増加、今申し上げましたようにふえていますので、それを踏まえた必要額の確保、約六千億円を今回、今御審議いただいているこの補正予算に盛り込んでおります。 また、もう一つは、次の仕事を見つけていただかな
先ほど地域の話が出てきましたけれども、やはり自分の住んでいる地域で病院の確保それから介護施設の確保、介護人材の確保、これが御高齢になった方々にとって非常に安心の材料になる、また健康を守るために役に立つということで、ひとつ介護の分野について御説明させていただきたいと思います。 二つニーズがあると思うんです。一つは、やはり施設が足りない。これは特養であれ老健であれグループホームであれ、こういうものについて一気に施設の拡充を図りたいということで、先ほどお話がありましたように、市町村は小規模の施設、都道府県が大規模の施設、それぞれに交付金や補助金を出すという形でこれの拡充を図るということが一つであります。 それからもう一つは、やはり
今、伊藤委員がそこに示されていますように、ほかの産業と比べて、介護の現場で働く方々など、非常に待遇がよくない、処遇がよくないということで、今、全力を挙げて、先ほど御質問ありました福祉施設の介護員も含めて努力をしているところでございますけれども、今回は直接国費でやっておりますが、最終的には介護保険料で長期的に見るということになると、これの上げ幅との絡みがありますから、そういうところを、国民の御理解をいただいてきちんと対応していきたいと思っています。 それから、さまざまな介護報酬についての報酬改定でいろいろな議論がございますけれども、今、短時間の報酬のみが引き上げられている、これを何とかならないかということで、御承知のように三十分未
今、さまざまな不祥事に対しての調査を行っております。やみ専従の問題あり、それから標準報酬などの不適正な遡及訂正これあり、また、最近では、国民年金保険料の時効後の納付について便宜を図ったんじゃないかということがありますけれども、今委員御指摘のように、本年中にすべてを終えることは極めて困難だと思います。 ただ、今、鋭意調査を続けておりまして、調査を行った上で、職員の関与が明らかになった場合には、法と証拠に基づいて厳正に処分をしたいと思っております。
今委員がおっしゃったように、内定取り消しとか、それから入職時期の繰り下げ、こういうことはあってはいけないことなので、私も経済団体に対してたび重なる要請を行ってきておりますし、かつ、学生から補償の要求があったときには誠意を持って対応しろということを事業主に対して繰り返し指導を行っているところであります。 それから、ハローワークにおきまして特別の相談窓口を設けておりまして、学生さん、そこにぜひ相談に来てくださいということで、この相談に応じています。 ただ、どうしても希望する場合に裁判所とか法テラスとか弁護士会などの情報は提供しておりますけれども、やはり裁判とか労働審判でありますと、一定の時間とお金もかかるので、なかなか、学生さん
平成十九年の十月に施行しました改正雇用対策法、これの十条を今引用なさいました。ただ、個々に、この十条における年齢制限と、いわゆる新卒者のみを採るということは、法的に矛盾しないという解釈がなされております。 実を言うと、これまでの日本の雇用、採用の慣行は、ほとんど新卒者を採る。それは、企業にとって、新卒者をずっと鍛えて自分の会社の社員として鍛え上げる、だから、働く者もそれを雇う者もその伝統でずっときたものですから、それは一定の合理性がある。なかなかこれを一気に変えるというのは難しゅうございます。 しかし、今まさに委員が御指摘のように、内定取り消し、しかも会社がつぶれたというようなことになったときに、好むと好まざるとにかかわらず
今、福島さんからメールの御紹介がありましたけれども、やはり非常に厳しい経済雇用情勢の中で、子育て世代、これは直撃されております。その中で、幼稚園とか保育園を問わなくて、小学校に入る前の三年間、満三歳から五歳、ここの子供たちを支援するということは、非常にやはり経済的な負担を軽くするのにつながります。それで一人当たり三万六千円支給する、こういうことを今御提案申し上げているわけでありまして、やはり子供たちというのは日本の未来ですし、宝ですから、こういう子供たちを健全に育てる、親が今のように派遣切りに遭ったとかいうことがあってもきちんと育っていく、そういうための重要な施策だと私は思っております。
介護の現場で働く人たちの待遇を改善する、これは喫緊の課題でありますので、今回の交付金は全額を介護職員の賃金の引き上げに充てる。大まかな数字でいうと、月額一万五千円ぐらいのアップにつながるだろうというふうに思っております。 それからもう一つ、介護職員の方々が離職率が非常に高いのは、キャリアパスができていない。このままよわいを重ねていって、例えば五十歳になる、子供も大学生になる、では学費が出るんだろうかというときに、不安だから途中で離職する、まさに男の寿退社なんという言葉があるように。ですから、キャリアパスの見直しということ、これも要件に二年目から加えて、この点も改善したいというふうに思っております。 それ以降については、これら
