この協会だけではなくて、職業能力開発機構、これは廃止するという形で決まっていますけれども、それから全国にハローワークがあります、こういうところのノウハウを総合的に吸収し、データもありますから、そういう中で具体的にどういう形でやるのか。そこは、職業能力の開発に携わってきた人材をそこに充てる。これは、それが天下りじゃないかという御批判もあると思いますけれども、そういう形で対応できればというふうに思っております。
一つは、昨年四月からのジョブカード制度、これの活用ということはあり得ると思います。それから、四月十七日に未来開拓戦略というのを策定しましたけれども、この中に人財力強化・技術力発揮プランということで、今言ったような問題を経済成長のキーとしてやろうということを言っています。 ただ、委員がおっしゃる懸念もよくわかるのは、私が先ほどハローワークと申し上げたのは、あそこで徹底的に、あなたは何に向いている、どういう意欲があるか。意欲のない分野に連れていってもそれは一生懸命やりませんから、ですから、そこのところがモラルハザードにならないようにするために、適性の検査。 そして、ソムリエになって、ソムリエとして生活していくのだって、それは立派
今、高橋委員おっしゃったように、幸いなことにというか、高病原性ではなくて、いわゆる弱毒と言われている低病原性であるということでありますから、あれはＨ５Ｎ１を前提にした行動計画でした。ですから、今、このウイルスの特性についてさまざまな研究が世界じゅうから寄せられていますので、これを見ながら具体的にどうするか考えます。というのは、例えば臨時休校、これをやるのかやらないのか、それから企業の経済活動の自粛もそうです。 今喫緊の課題は、成田で今四名ほど出ていますけれども、濃厚接触者、そのそばの座席にいた方々、これは十日間の停留というのをやっていますけれども、今専門家の皆さん方に診察をし検討していただいて、先ほど申し上げましたように、九日で
いつも思うんですけれども、メディアの方も、私がＡからＺまで言ったら、全部とってほしいんですね。 要するに、海外渡航も何にもない、そういう方がちょっと熱があると言ったのは拒否しちゃいけませんよ、拒否しないでくださいよと。応招義務があるわけです。だけれども、メキシコから帰ってきたよ、そういうような方が来たら拒否していいですよ、発熱センターに行きなさいと言いなさいと。そこまでちゃんと言って、見ている人はわかっているのに、見ていない人は、新聞がいいかげんに、舛添大臣、医師法違反と言った、そこだけ見て、わけのわからぬコメンテーターがワイドショーでぎゃあぎゃあ文句を言っている。 こういう危機管理体制はよくないと思いますよ。高橋さんが時間
本当に不眠不休で頑張ってくれている検疫官の皆さんに感謝申し上げたいと思いますし、また、自衛隊初め支援していただいている方にも感謝をしたいと思います。 八十七名の検疫官のところを、五月六日の五万六千人帰ってきた日には二百名程度でやりました。ただ、無人のところというのはどういうところかというと、チャーター便しか来ていないようなところにずっと一人張りつけておくわけにいきません。定期便がいるところには必ず検疫官がいますけれども、チャーター便が来るような地方の空港にはおりません。ですから、今後さらに蔓延したときにどうするかということで、一応、基本的な方針は、成田、関空、中部、福岡に限定するとか、港も特定の港に限定するとありますけれども、た
そのことを含めて、例えば調査票も機内で最初に書いてもらうとか、いろいろあるんですけれども、これも、実効性、効果というのはさまざまな問題があるので、今高橋委員がおっしゃったようなことも配慮に入れながら、さらにいい方法を考えてみたいと思っています。
今おっしゃったように、普通のインフルエンザに毎年一千万人ぐらいの人がかかる。十九年度ですと、直接インフルエンザで亡くなったというのは六百九十六人。ただ、ほかの病気とか、体が弱っていて、間接的ながらインフルエンザを死因とする方も数えようによっては一万人を超えるということでありますので、一つは、ワクチンを、今度の新型ワクチンと、やがて来るであろう、冬になればはやる季節性のワクチンをどれぐらいの配合比率でつくるかということが問題であります。 ただ、基本的に、今回の新型ワクチンは、手洗いの励行とか、うがいの励行、人込みを避ける、マスクをきちんとする、それから体を休めて抵抗力をつけておく、こういうことは全く変わらないと思いますので、その二
今委員が表でお示しくださったように、インフルエンザの予防接種というのは、これは二類の疾病としておりますので、基本的に自治体が接種対象者から実費を徴収できるとされております。その中で、この表にありますように、費用の一部を負担している自治体が九四％、全額自治体が負担しているところが四％です。 新型インフルエンザについてどうするか、これは、安全性、有効性を検証して、コストなんかも検証した上で、費用負担をどうするかはまだ検討しておりません、今後検討して決めたいと思っております。
鳥インフルエンザ、つまりＨ５Ｎ１のときにどうするか、これは高病原性ですから、それと今回のいわゆる低病原性の場合はまた違いますし、それから実際にワクチンの製造にかかったときのコスト、先ほど私申し上げたように、何対何の比率で季節ワクチンと配合するかということがありますので、そういうことをすべて勘案して検討したいと思っております。
まず、各地の保健所の職員の皆さんが今一生懸命頑張ってくださって、例えば航空機に乗っていた乗客のフォロー、これは本当に、十日間毎日のように電話してくださる、大変ありがたいことだと思いまして、この場をかりて感謝をいたしたいと思います。 そういう中で、集約化、効率化ということで、今、保健所は数が減っております。ただ、基本的には、危機管理の拠点としての保健所の機能は維持ができているというふうに思っております。 それで、都道府県に対しまして、今、医師、歯科医師、薬剤師、その他保健師初め、その人員の確保、これは地方交付税によって措置をされていますので、その措置の方をしっかりやっていただきたいということを申し上げておりますし、我々も国にお
この三月末現在で、感染症指定医療機関というのは五百九十あります。そのうち、国立が八十一、公立が二百七十七、日赤、厚生連など公的な医療機関が百三十二、私立が百でございます。
今御指摘の点も含めまして、不採算であっても、必要な医療、救急医療とか周産期医療もそうですけれども、二十一年度予算におきまして、こういう感染症指定機関、病院への支援、それから、救急医療に対して管制塔機能を備えた医療機関に対する支援、それから、医師を派遣したらそこは逸失利益が生じますから、そういう医療機関に対する支援ということをやっておりますので、これは総務大臣や都道府県ともまた協力しながら、地域の医療の確保に全力を尽くしたいと思っております。
診療報酬というのは、その時々の賃金や物価の動向を見ながら中医協において決められていくわけですけれども、私も、この医師不足を含めて、高橋委員と同じような問題意識を持っておりますので、二十年度については〇・四二％のプラスということで、八年ぶりにプラスに切りかえたところであります。今後ともです。 それから、例えばハイリスク分娩加算というのを入れたんです。このことによって、産科の中でも非常に今その分野は赤字が黒字に変わってきていますので、やはり診療報酬というのを機動的に使うということは重要だと思っております。 今後とも、めり張りのきいた形で、お医者さんの不足につながらないように全力を挙げてまいりたいと思っております。
糸川さんの顔を見ると水道管をすぐ思い出しちゃうぐらいに、もうおなじみになりましたけれども、これは非常に重要な問題です。 ただ、二十一年度本予算で百十八億円つけました。そして、今御審議いただいている補正予算でさらに八十二億五千万円つけておりまして、これは前倒しでやるということです。それはもう一刻も早く達成できればいいんですけれども、なかなかこの資源の配分ということを考えたときに、緊急性というのは、何を緊急性と思うかということにもよりけりなんです。ただ、常に糸川先生の顔を思い浮かべながら、補正でもきちんと措置をしております。
細野さんも、全体をよく見てもらわないと困る。 私のしごと館や何かは、ちゃんとこれは廃止をする。しかし、この間の雇用情勢の悪化を見たときに、それは与野党含めて、片一方では、国が責任持って職業訓練をし、ハローワークだってちゃんとやれと言う。片一方では、そんなのやめてしまえと言う。 基本は、あなたがここに、この三の三ですよ、閣議決定の概要を持ってきているけれども、引用するならちゃんと全部引用してもらわないと困るんで、私がそこできちんと言ったことは、そこに書いていないことで何を言っているかというと、「国の産業政策・中小企業政策等との連携を強化し、雇用対策や、国際競争力強化に資するものづくり支援の一環として、国の責任において職業訓練を
総理がお答えになる前に簡単に申し上げますと、阿部さんがおっしゃったようなものも一つの考え方です。 ただ、なぜあの後期高齢者の話のときに七十五歳で線引きするのか、区切るのかというときに、お医者さんたちの、あるお医者さんで阿部さんとは違う考えの方は、合理的な意味があるんだ、つまり、寝たきりにならない健康寿命というのが大体七十五歳であると。 したがって、本当にかゆいところに手の届くようなケアをするとすれば、七十四までは、生活習慣病とかいろいろなことも含めて、したがってメタボ健診というのは意味がある。しかし、七十五以上になって寝たきりの方が多くなったときには、それは別のケアの仕方があるだろうということで線を引いたので、そういう医学的
いかに景気を刺激するか、個人消費が非常に重要で、日本のＧＤＰ五百兆の六割の三百兆ですから。したがって、手取り収入というか可処分所得、これをふやすということは結構なことだろうと思います。 したがいまして、雇用の問題が非常に難しいときに雇用保険料を一定限度減額した、こういう発想が一つありました。（発言する者あり）ですから、そこは政策判断として、一つの可能性としてはあり得ると思いますが、ただ、全体の社会保障費をだれの財源でどういうふうにしてやっていくのか。今、菅さんからかな、何か声が出ていますけれども、まさにセーフティーネットを張ること、その安心のための財源が必要だということと、可処分所得をふやすことによって個人消費をふやす、刺激する
日本時間の四月二十七日二十三時、ＷＨＯにおいて専門家による緊急委員会が開催され、その結果を踏まえて公表されたＷＨＯ事務局長のステートメントの中で、継続的に人から人への感染が見られる状態になったとしてフェーズ４宣言が正式になされ、また、四月三十日には、感染が更に広がっていることが確認され、フェーズ５宣言がなされたところであります。 こうした事態を受けまして、厚生労働省としましては、フェーズ４に引き上げられた段階で、今回のインフルエンザを感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法に規定する新型インフルエンザ等感染症に位置付けたところであります。同時に、政府においては、内閣総理大臣を本部長とし、内閣官房長官
いろんな貴重な御意見賜りましてありがとうございました。 手短に申し上げますと、水際対策、これはこれで一定の効果があるんで、全く何もやらないかというと、私は、英語で言うとミティゲーションというか、影響を少なくするとともに時間稼ぎなんです、時間稼ぎ。それはもう自治体含めて全く何も体制整っていなかったところもある。十日たったら相当変わりましたんで、一日でも稼いでいくということをやっていく。ただ、いろんな不便もあり、どうするかということをこれは今後検討しないといけない。 それから、検疫官にしても、様々な人的な、その他の機器含めての資源にしても、これが潤沢にあれば問題ありません。二十個師団で戦えというのは楽なんですけれども、八個師団し
映像なんかで流れているのは今から出動するときだと思います。ただ、これ見ると、頭の先から足の先まで完全に覆っている方と、自分の革靴履いている方いますから、これは徹底をしたいというふうに思います。というのは、とりわけ潜伏期間でまだ外には現れていない、しかし他者に対してうつす能力のある状態になっている場合が危険ですので、更に徹底をしたいと思っております。
