母子世帯の多様なニーズに総合的に対応するために、平成十七年以降、さまざまな仕組みを充実させてきました。具体的には、まず、高等学校などでの学習に要する費用を支給する、高等学校等就学費を創設しました。それから、一人親世帯の就労を支援するための就労支援促進費というのもつくりました。それから、就労支援プログラムによって、個々の母子世帯の状況に応じた支援、福祉事務所とハローワークの連携による就労支援事業の推進。さらに、四番目として、生活能力や就労能力が低いため就労が困難な世帯に対しては、生活向上の訓練やカウンセリングなどの支援、これは就労意欲喚起等支援事業と言っていますが、これを行ってきました。 さらに、今御審議いただいていますこの補正予
母子家庭に対する支援は、もう委員御承知のように、四本柱でやっています。子育て生活支援策が一つ、二番目が就業支援策、三番目が養育費の確保、四番目が経済的支援策。 それで、今おっしゃった自治体との関連でございますけれども、その前に、具体的には、相談から講習会、就業情報の提供までの一貫した支援を行う母子家庭等就業・自立支援センター事業がありますし、また、母子家庭の母の実情に応じた自立支援プログラムを策定してきめ細かな就業支援等を行う母子自立支援プログラム策定事業がありまして、切れ目のない援助をしたい。 また、母子家庭就業・自立センターの委託先として、母子福祉団体、ＮＰＯ法人など幅広い主体を認めておりますし、母子家庭の母などが一時的
難病の方々、数少ないです。しかし、私は、日本が世界に誇れる国になるためには、そういう方々に対してみんなで支援するんだ、これがなければだめだと思っておりましたので、この本予算で、二十一年度、難病の研究費、今まで二十五億しかありませんでした、これを一気に四倍の百億にふやしました。そして、今度、十一疾患ふやしまして、医療費助成の対象とすることにしました。 引き続き、今後とも、この難病問題に対しては全力を挙げて取り組んでいって、私たちは本当に高度の社会保障を実現する国にするんだ、そういう意気込みで頑張りたいと思っております。
先ほど古屋委員にお答えいたしましたように、二段構えというか、二つの施策をやっていまして、一つは、母子家庭について、例えば高度技能訓練促進費、これの支給額を引き上げるとか支給期間を延長する。それから、やはり職業訓練を受けているときに託児サービスが必要ですから、それをやるとか、在宅就業、先ほどＩＴの話がありましたけれども、それを推進する自治体の助成というのをやるとともに、生活保護を受けている全世帯に対して、日常生活習慣の指導とか進学相談とか、それから、小中高を通じて、家庭内学習、クラブ活動のための費用を賄うための支援というようなことをやっています。 先ほど申し上げましたように、子育て生活支援、就業支援、養育費確保策、経済的支援策、こ
私も全く同じ問題意識を持ってニューヨーク・タイムズなんかを読んでいて、これはいかぬということで。 要するに、今、帰国支援をしています。したがって、今から三年。三年というのは、それまでの間、景気回復しなければ帰ってきても再就職先がございません。だから、今一生懸命働いてくださる方、二つパターンがあって、残る方々にはハローワークで日本語をやる、いろいろな訓練をする、それをやります。しかし、ちょっとこのまま日本にいたんじゃもう職がないなという方に帰国の手当てを、これは旅費を払う。ただ、お帰りになるときに、身分に基づくあれですから、三年というふうに区切って、そして三年目を見まして、非常にまだ景気が悪いな、いや、もうこれはたくさん就職先がで
財政検証については、長妻さんともほかの方々ともこれまで何度も議論をいたしましたけれども、二〇三〇年ということを今おっしゃったように、二十年先、これを見通しているわけですから、経済の専門家が一定の前提を置いて計算する。それで、その一定の前提を低く見積もれば、それは五〇を割ることもあり得る。それで、逆に高くすれば、逆のケースもあり得るということですから、それで一喜一憂するということではなくて、五年ごとにこれを行うことによって必要な修正を行うということであるので、それはそれで一つの意義があるというふうに思っています。わざと何か高目の数字をして、意図的に五〇にしている、そういうことではありません。 そして、いつも申しますけれども、例えば
ですから、そういうことがないように、マクロ経済調整をどこでやめるかとか、そういうことを考えていくということであって、これは基本的に、余りに保険料率を上げないよ、給付率も所得代替率、つまり五〇を下がらないよ、積立金も活用しますよというようなさまざまな前提があるわけですから、そういうことを満たすようにする。 ですから、低い数字を置けば、それは、今言ったような御懸念も起こり得ますよと。ただ、いかんせん、二十年先どうだ、三十年先どうだ、そういう数字ですから、これは一つの計算であるということだと思います。
ずっとそういう低い数字で来ればということですから、我々がやらないといけないことは、そういう低い数字でなく、さらに経済を活性化させる、そして経済回復をさらに進めていく、例えば国民年金の率にしてもそうですよ、そういうことを言っているのであって、何にも矛盾しないと思いますよ。
しかし、それは、そのままの数値をそのままとしていくと、機械的な試算をすると、物価上昇率マイナス〇・二、名目賃金上昇率マイナス〇・七、名目運用利回り一・五ということになりますと、マクロ経済スライドが機能しないということでありますし、今度は、物価上昇率〇・七、名目賃金上昇率〇・六、名目運用率二・九であると、これは今の形だと、平成六十二年度に五〇・六％ということで、平成六十二年度には国民年金の積立金が枯渇するということであります。ですから二〇五〇年です。 だから、これはあくまでその数字でいった場合にということであるから、だから、私も既にどこかで言ったと思いますけれども、シナリオＡ、シナリオＢ、シナリオＣというのは、これからの改善策とし
まず、毎回、年金関係の閣僚会議のときに正確な数字を出し、正確な方針を申し上げているわけで、今回の補正に入っていないじゃないかと言うが、本予算の中で入っていますよ。 そして、紙台帳とコンピューター記録の突き合わせは、まず二十一年度中に電子画像データ検索システムを作成する。それから二十二年、二十三年までに集中受け付け期間として受給者、加入者について突き合わせを実施する。それから、お申し出のなかった分についてもやっていく、これを二十二年以降やるわけですから。だれも今までやったことのない作業ですから、それはこつこつやっていく、それが七年で終わるか十五年かかるか、それはやらなきゃわからないでしょう。長妻さんがやるんだって同じだと思いますよ
恐らく長妻さんも現物をごらんになったと思いますけれども、紙が劣化している、そして、紙に書いてある、紙台帳とそのほかのデータ、どっちが正しいかわからない、それで昔のあれですから、一生懸命やっているけれども、事業所がどこだ、膨大な作業をやっていて、しかも、これは素人でできるんなら、そんな簡単なことはないですよ。素人でできなくて、プロが要るんですよ。 ですから、優先順位をつけて、これは、まさに政府・与党が二年前の七月五日に決めた優先順位と長妻さんの優先順位は違うんだろうと思いますけれども、今の方々に特別便を一億、一応送った。そして今、定期便を送っている。その間に、いろいろ皆さん方の御指摘もあって、まださまざまな問題が出てきましたよ。し
国の予算が八十八兆円、そういう中で、医療費が三十三兆円です。そのうちの三分の一が老人医療費だ。これはやはり、天からお金が降ってくるわけじゃありません。負担は国民がしないといけないです。したがって、国民全体で無駄を省いていく。 ですから、糖尿病になぜなるか、それは、先天性の糖尿病の方々で大変気の毒な方もおられますけれども、生活習慣病と言われているように、日々ちゃんと朝起きて運動する、そして食生活を頑張る、そうすると、二〇二五年に糖尿病の患者を半分に減らすぐらいの大きな目標を国民は掲げないといけないと思いますよ。 宮下さんおられますけれども、長野県、私も非常にゆかりがあって何度も行きますけれども、保健所が相当頑張ってくれている。
特別便で訂正したのにまたもう一遍来たという方には、白い封筒で、しかも朱書きで、そういうこともあり得るのでということのお断りはしております。 そして、まさに今この補正予算、審議していただいているのは、この三月までに届いたものは十二月いっぱいまでにやる、そういうことに必要なお金を計上してありますので、一日も早くこの補正予算を成立させていただきたいと思います。
一つは、行動計画。これは、高病原性、いわゆる強毒と言われる、この強毒、弱毒という言葉はやめてくれというのを先般阿部委員から言われて、医学的には低病原性、高病原性と言うんですけれども、わかりやすく言うとそういうことで、Ｈ５Ｎ１という非常に毒性の強いものを前提にした行動計画をつくっておりました。 それから、シミュレーションも何度もやりましたし、対策室も早くから立ち上げておりましたとともに、私自身も昨年、中国に行きまして、日中韓の保健大臣の会議をやって、そこで日中韓のシミュレーションも既にやっております。 それともう一つは、本当に幸いながら、毒性が強くなかったということと、やはり国民の皆さん方が大変よく協力してくださる。検疫も、機
その前に、岡田晴恵さんとは、私もずっとすべての書物を読んでいますし連絡もとって、岡田さんのみならず田代さんなんかも非常に警告を与えてくださっているので、そういう研究者の御努力を高く評価したいと思います。 その上で、もう一つ今大島さんがおっしゃったことで訂正したいのは、感染力が弱いとおっしゃったけれども、感染力じゃなくて、むしろ毒性というか病原性の話です。 それで、二十一年三月末現在で感染症法に基づく特定感染症指定医療機関、それから第一種、第二種とあります、これが計千六百八十七。うち、陰圧、気圧によってウイルスが外に出ないようにする、これが千二百五床というふうに確認をしているところでございます。
新型インフルエンザ対策全体について、これは今まで予算措置をとってきまして、例えば今度三千百億円の地域医療の計画があります。これを援用するというようなことも可能だと思います。 それから、幸い、いわゆる毒性、病原性が低いですから今のような状況で済んでいますけれども、蔓延したときには、入院病棟を全部使うとかそういうことも考えておりますし、そのほかのさまざまな、どういう形で患者を受け入れるか、これは感染の広がりぐあいを含めてさまざまな手を打ちたいと思っていますけれども、今申し上げたように、ずっと継続して新型インフルエンザ対策費というのを盛り込んできておりますので、そういう一環の中でこれは対処したいと思っております。
私が今一番心配しているのは、ヨーロッパ便とかアジア便、こういうところまで機内検疫を拡大するというときに、どういうふうにして検疫官を確保するか。あれはだれでもできるわけじゃありません。今自衛隊の協力をいただいて、定員八十七人しかいないのを二百名程度で連休の最後の日はやりました。もちろん大変ハードで、一週間働きづめということで、みんなぐったりしています。 これもまたお医者さんの場合と同じで、労働基準法を正確に守っていると現場が手薄になるというのはまさにジレンマで、私は両方指揮しないといけない、そういう苦労を抱えていますが、ただ、人事院規則に基づいて、残業手当であるとかそれから防疫等作業の特別手当というものがありますので、これはきちん
まさに今回の成田での高校生のケースで、三人目の高校生が、機内検疫が終わってから気分が悪いとおっしゃったものですから、その周りの席の方で十何人か既に外に出られていたということで、この方々は濃厚接触者なんですけれども、検疫法のカバーするところではなくて、法の組み立てが感染症法になってしまいます。そうすると、新型インフルエンザにかかっていると疑うに足る理由があるわけですから、健康状態の観察、今おっしゃった、二回体温をとってくれとか、それから外出の自粛というようなことの感染防止に必要な協力の要請を、感染症法四十四条の三に基づいてやることができます。 ただ、そこから先、例えばもう一遍身柄を確保して、一カ所に隔離して、成田におられる方と同じ
この緊急人材育成・就職支援基金ですけれども、委員御承知のように、職業訓練の拡充ということで三十五万人、それから訓練期間中の生活保障を三十万人。この三十五万人は三年間ということでありまして、具体的には、ＩＴスキルを習得するための訓練とか、特に医療、福祉、これは雇用を吸収する力がたくさんありますので、こういうところでの基礎的能力を身につけさせるということで、約四千八百二十億円をこの訓練と生活保障ということに充てております。
これは、中央職業能力開発協会というのが基金の造成先で、御承知のように、職業能力開発促進法という法律に基づいて設立されて、職業能力開発に関する業務を行う、こういう規定であります。
