これは、国際機関であるＷＨＯ、これと緊密に国際的な協力をしながら、いわゆる鳥インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１、非常に高病原性のものがもしはやったときにどうするかという形で感染症法を改正して、新型インフルエンザをそこに付け加えたわけであります。ですから、そういうことを前提としていた。ただ、いかんせん初めて、まさに新型なんで、どういう特性を持っているか、これ日々新しい症例出て、今一生懸命研究を、日本でももう二百名を超えていますんで、患者さんの研究をしておりまして、これ、こういうことに基づいて臨機応変にそのときの対応をするということでありますんで、一〇〇％成功とか一〇〇％失敗ということはないんだろうと思います。 ただ、できるだけの努力を状況に
その問題にお答えする前に、先ほどの無症状者、これはだから、例えば今日私が新型インフルエンザ発症したとすれば、昨日、二十四時間前からウイルスが外に出ます。しかし、発症していませんから分かりません。その人たちが入ってくれば、これは検疫の網をくぐり抜けるということであって、私は常に申し上げているのは、あくまで検疫というのは時間稼ぎであって、一〇〇％確実じゃありませんよと、そういう可能性もあります。まさに、大阪、兵庫、そして今日、滋賀で一件出ましたけれども、そういうことであります。 それで、いろんな方の専門家の意見も徴して、ＷＨＯともＣＤＣとも緊密に連絡を取っていますが、例えば、ああいう検疫は無意味であるという極論をおっしゃる方もいれば
これは要するに、一番国民の健康を守るためにどうするか、迅速性というのを考えるというようなことを考えて、それは三年後に起こるかもしれないことをやっているんではなくて、今まさに悪戦苦闘している状況でありますんで、一番迅速にということでそういう方法を取っておるわけでございます。
私は、若いとき自由、平等、博愛の国フランスという国でずっと勉強してきましたので、今の二十世紀、第二次大戦以降、二十一世紀に至る今日の状況を見たときに、どういう哲学、思想、政治哲学、これが世界を支配すべきであり支配しているか、二つのものを排除すべきだと思っています。一つは、スターリニズムのような独裁、ヒットラーの独裁のような、こういう国家権力が基本的人権を奪うような体制はよくありません。それからもう一つは、すべて市場経済原則で、これだけでいくと、これもよくありません。 我々は、やはり政治が決定する、国会が国権の最高機関でありますから、経済の自由主義、むき出しの自由主義、これをジャングルの思想とフランスでは呼びますけれども、こういう
何としてでも国民皆保険を維持するために努力すべきだというのは、まさに貧富の、先ほど言ったように、貧富の差で命の値段があっちゃ駄目なんです。 私が先ほどフランスの例を取って、フランスの社会党というのは政権取ったことあるんです。フランスの社会主義ってマルクス主義と関係ないんです。何で出てきたか。簡単なこと二つ言うと、親が金持ちかどうかによって子供、医療を受けられない、教育を受けられない、医療と教育、これについては平等である、これが私は維持すべき思想であると思っています。 〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
年金記録問題、これは三月三十一日に「年金記録問題のこれまでの取組と今後の道筋」ということで、平成二十二年一月に日本年金機構が発足する、それまでの間に一区切りを付けるということで、人員等の体制強化を図る。さらに、しかし二十二年一月以降に引き継がれる年金記録問題への対応についてもこれは日本年金機構できちんと実施するというので、日本年金機構ができたからやめちまうという、そういうことではありません。 他方、昨年七月二十九日に閣議決定されました日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画では、年金記録問題への対応については、まずは既定の人員の枠内で最大限の工夫を行うなどとされておりまして、具体的な人員につきましては、年金記録問題の進捗状況
この機構の社会保険庁職員からの職員採用は、昨年の七月二十九日の閣議決定では正規職員九千八百八十人程度、准職員千四百人程度とされておりまして、昨日の日本年金機構設立委員会においては正規職員が九千六百十三人、准職員が三百五十八人、これを採用することが内定されました。
委員も御承知だと思いますけれども、厳しい対応、処分を受けた者に対してはもう採用しないというふうにやっていますけれども、一つ一つ個別に見るとかわいそうな例もあるんです。つまり、本人の知らないところでパスワードを勝手に使われてというようなこともあります。しかし、これはもう決めたことですから。 ただ、今委員がおっしゃったように、そういう戦力として使える方をどう使うかということについては、それは十分考えられ得ることでありますけれども、民間企業がどう採用するかは民間企業のそれはもう決定にお任せしないといけないと思いますし、もう一つは、やはりこれだけの社会保険庁に対する国民の御批判があるわけですから、国民に対して疑いのないような、そういうこ
今御指摘の会計検査院からの指摘を受けました不正な支出につきましては、昨年十月までに加算金を付して国庫に返還させましたし、関連の役職員四名の処分を行ったところでありますし、中央職業能力開発協会に対して、会計処理の強化、これを指導しているわけであります。二度とこういうことを起こさないようにきちんと監督をするということで、六月の総会で外部監査制度を導入する、それから研修をする、それから会計処理体制の見直しということであります。 それからもう一つ、実は都道府県能力開発協会というのがありまして、これについても同様な国庫への返還ということをやらせたわけでありますし、これは知事が監督権限を持っておりますけれども、知事に対して指導監督の強化を要
その前に一点短く、先ほどの七千億円についてきちんとお答えしませんでしたが、これは小林先生始め、セーフティーネットの真ん中がないからという民主党の皆さんの御主張を入れて、菅さんも、衆議院の予算委員会では、よくやった、あなたの背中を押したいと言ってくださったので、是非党内で意見を御統一いただきたい。 そして、これは、この補正予算は総理の指示で党によって積み上げてきたものでありますから、その過程において我々はこうしろ、ああしろと言ってそれが結実したものでありますから、普通の概算要求のときで、我が省がこう出してそれで財務省が切るというような、そういう立て方ではございません。
セーフティーネットをきちんと張り巡らす、社会保障をしっかりやる、これは私も賛成ですが、日本の人口は三千万人じゃありません、一億二千五百万人が食っていかないといけない、そのためには経済成長戦略、外貨を稼ぐ戦略をやらないといけない、そういうことのバランスの下において政策をつくっているわけですから、その優先順位とバランスをどうするかは政治の決定である、その政治の決定は、違う決定があればそれはきちんと選挙で戦いましょう。
今委員が御説明いただきましたように、八十七名の検疫官に加えまして二百名、これは浜田防衛大臣初め各省からもいろいろ御支援いただきまして、何とかやっているところであります。 最初、一班五名の医師で七班しかありませんでしたけれども、一班当たり十名のお医者さんで十班、そして、だんだんなれてきていますので、最初は三時間なんというのを、今はもう一時間以内に終わるようになっております。ゴールデンウイークが終わりましたから、乗客の数も減っております。 ただ、今後どうするかについては、これは悪いシナリオを書けば、蔓延国が拡大するようなことで、飛行機の便の機内検査をやらないといけない、機内検疫をやらないとという便がふえる可能性もあります。しかし
先般、森田健作、新しい知事さんですけれども、と協議をいたしまして、そして私の方から、千葉県の皆さんが本当に頑張って支援していただいていることの感謝を申し上げるとともに、知事さんと私とで連携をとりながら情報共有、そして、今度千葉の方で国からの支援が欲しいということもあるでしょう、そういうこともありますので、これはそういう体制をとっております。 同様のことは、大阪府知事の橋下さんとも、それから名古屋の河村たかしさんともホットラインを結んで、時々刻々とこういうことをやっておりますので、それから事務レベルでも全部ホットラインをつなげるようにしておりますので、国と地方自治体の連携、遺漏なきようにしたいと思っております。
私が例外的であるかどうかは別として、三歳から五歳の子育てをやっている人たちはよくわかると思いますけれども、この前も、細かい数字は申し上げませんでしたけれども、ゼロ歳から二歳の子については月五千円、つまり年間六万円の、児童手当制度に乳幼児加算があるわけですね。それから小学校は、これは義務教育ですから無料なわけです。 ちょうどその三年の間、そして、ゼロ歳から二歳の間、これは育児休暇を含めて、出産直後というのは働けませんから、一番やはり三歳—五歳は、そういう国の補助も少ない、そして手もかかるんです。小学校に行ってしまえばそんなにかからないんです。だけれども、三歳—五歳、病気をしたりするようなことがあるから、一番そこがアキレス腱になって
まず、今年度の本予算で六十六億三千九百万、これはプレパンデミックワクチンの備蓄経費でとってありますが、当然これも新型インフルエンザのワクチンの買い上げに使えます。そして、今審議していただいています補正、今委員からありましたように、千二百七十九億円計上している。 この主たるものは、ワクチンのつくり方で、卵、有精卵を使うやり方があります。これが今の方法なんですけれども、やはり一年半から二年、製造にかかります。これを半年に短縮するのに、細胞培養法というのがありますので、これはまだ今一生懸命開発していますので、これを促進する。そうすると早くつくることができます。 それから、打つのではなくて、口から、ないし鼻に、経鼻とか経口、こういう
日本の医療、とりわけ地域医療を再構築する、どうするか。さまざまな施策があって、十八歳で大学に入学したときから、今度卒業後の研修もあります。ですから、この前言いましたように、それぞれの県が奨学金を出すようなインセンティブを与えて、地域枠を設けてやっていく。 それとともに、もう一つは地域研修。田舎で勉強して東京に出てくる、それで、年ごろですから、そこで東京の女性と結婚する、東京に定着しちゃうというケースもあるので、やはり総合的にやらないといけないので、文科大臣とともに研修制度の見直しもやっています。 そして、定員は、ことし六百九十三人ふやしました。 やはりそういう総合的な政策をやるので、クオータというよりむしろインセンティブ
私も、長野の現地視察もしております。 一つは、やはり保健師さん、この人たちが予防を一生懸命やってくださる。保健師の数が多いんです。高齢者の就業率が長野は高い。ひとり暮らしの高齢者が少なくて、また、みんな地域、家族で見てくれる。それから、何といっても、入院している日にちが少ないんです。 それで、では逆に、福岡は全部それが逆かというと、そうでもなくて、逆相関じゃなくて、今の長野と逆は、例えば保健師の数は福岡県は全体で四十位です。これは少ない。これはそのとおりなんです。それから、平均在院日数が九位なんですね。長野は一番少ない。だから、福岡県人は病院にずっといるということ。なぜそこにいるのか、どうなのか。 私は、一つヒントは、産
これは、ルールをそう決めるしかないんです。今は、旧社団法人ですから、監督官庁は厚生労働省になります。指導監督をするんですけれども、定款とか役員報酬規程、これまでは確認しなさいと。しかし、個々の役員が幾ら幾ら月に報酬をもらっているかということを確認しろということの規定がない。だから、確認しろということの規定をつくればそれはできます。 ただ、今おっしゃったように、役員報酬規程がありますから、それで単純に割り出しますと、最高でもらう人は年額約七百七十六万円という数字ははじき出せます。 以上です。
ついにというか、カナダから帰ってきた子供たちを含めて、先生、四人まで確認されました。今、一生懸命、同乗の乗客に対してサーベイランスを行っているところでありますけれども、まず水際対策として検疫ということをやって、我が省の国立病院機構を含めて動員し、さらに防衛省からも自衛官に来ていただいております。例えば五月六日で五万六千人が帰国する、そのときは、普通は八十人だったのを二百名程度の検疫官にしました。 今後、もし蔓延国が拡大した場合に、それに応じてまたやらないといけません。そのときには、四空港、これは成田、関空、中部、福岡、それから三海港、港ですね、横浜、神戸、関門などに集中しないといけないので、そのときはそういう体制をとるようにして
生活保護の母子加算というのは、昭和二十四年に、生活保護の生活扶助基準自体が低かった時代に、すべての母子世帯について生活費の上乗せとして支給するとして決めたものです。 その後、生活保護の基準が一般国民の消費と均衡するよう、毎年のように引き上げてきたところでありますけれども、平成十六年に母子世帯の生活費について検証したところ、母子加算を含む支給総額が一般の母子世帯の平均的な消費水準を上回っていたということから、一律に生活費を加算することは適当ではなく、また母子加算を廃止したとしても一般の母子家庭の平均程度の生活を行うことができると判断して見直したものでございます。 ただ、一方で、母子家庭は自立に向けて多様な課題を抱えておりますの
