いつものまくら言葉ですけど、個別の案件についてはコメントいたしませんが、一般的に申し上げますと、政令二十六業務のいわゆる専門業務、これに付随的に業務を行った場合、その付随的に行った業務が就業時間数で測って全体の一割以下で行っている場合、それは受入れ制限の制限がないと、派遣受入れの制限がないとみなしているわけですけれども、逆に、付随的な業務が一割を超えてやっている場合とか、それから政令二十六の業務に付随すると言えないような業務を行っている場合というのは、これは明確な法違反となりますので、こういう場合には都道府県労働局が実態を踏まえて、まさに法令違反という場合には厳正に指導を行っております。
個別のケースが一々どうということは言いませんが、一般的に言うと、専門業務できちんと決められていることと関係のない業務であれば、しかもそれが一割以上であれば、これは法違反になるということです。
個別案件についてはお答えを差し控えますが、一般的に申し上げまして、何のために指導をやるか。指導をやって変えたいんですね、改善したい。 それで、私がずっと監督している限りは、指導すると相当変わります。それで成果が上がる。しかし、それでも従わないというような派遣先に対しては、勧告それから企業名の公表、こういうことをやりますし、労働者を送り出している方の派遣元の事業主に対しては、事業停止命令、事業許可の取消し、こういうことを行っております。それからさらに、派遣労働者の直接雇用をやってくださいよということは申し上げているわけでありますので、きちんとこれは指導していきたいと思っております。
各現場の労働局の職員は、法律に基づいて厳正に仕事を行っております。 そして、私は、今申し上げましたように、指導に従わなければ企業名の公表を含めて厳正にこれは対処すべきであると。まさにそれが企業の社会的責任であって、企業は当然日本国の法律を守っていただかなければなりません。 そして、一々個々の企業については申し上げませんが、例えば仁比議員とこういう問題についてきちんと議論をする、その成果は相当に上がっているというふうに思っております。
繰り返しのお答えになりますけれども、個々の個別の事案についてはお答えいたしません。 ただ、一般的に、今言及をなさった育児・介護休業法第二十六条には、就業場所の変更を伴う労働者の配置変換をしようとする場合には、それにより子育てや介護をしながら働き続けることが困難となる労働者がいるときは、その労働者の子の養育や介護の状況に配慮しなければならないとされております。 じゃ、どういうことを配慮するのかというと、例えば労働者の子の養育、家族の介護の状況をきちんと把握してくださいと。それから、労働者本人の意向をちゃんと聞いてしんしゃくしてくださいと。さらに、配置変更があった場合に、子供の養育や家族の介護の代替手段があるのかどうなのかという
それぞれの企業の経営者が例えば工場を閉鎖する、工場をある町から、Ａという町からＢという町に移す、これは経営上の判断ですからそれは御自由なんですが、ただ、そういう場合にもやはり雇用の維持には最大限の配慮をしていただきたいというふうに考えておりますんで、今個別の件については申し上げないですけれども、やはり退職勧奨のようなことがそういうことになるというようなことであってはならないんで、やっぱり企業の社会的責任ということで労働者の処遇について特に雇用の維持に努力をしていただきたいというように思っていますし、労働契約法、労働者派遣法、こういうものに基づいて違反があればこれはきちんと各労働局で指導しております。そして、先ほど申し上げましたように
今政府が出しているこの法律案は、今申し上げた三十日、しかし日雇派遣を原則禁止をするということであるし、派遣労働者の常用化へ努めるという義務を課す、その他様々な義務を課しておりますから、一番の問題は、私は例えば製造業における派遣の問題について言及した途端に、まさに連合の中からも相当な反論が出てきて、なぜか。二百八十万人もの方が利用しているものをそう簡単になくすわけにいきませんよと、かえってこれ禁止してしまったら、今そういう働き方がいいという人もいるし、それで仕事をしていられる方もおられるわけですから、そういうことも全体的に考えて今の派遣法の改正案は出しておりますし、そのほか雇用調整金とかフリーターへの指示とか様々な雇用政策、もう相当頑
今、谷川委員おっしゃったように、大変この雇用情勢厳しい、そういう中で、雇用調整助成金というのをこれまで活用してまいりました。これは実はこの三月までで約二百四十万の方々に御利用いただいております。そして、例えば中小企業だと助成率が八割だったのを、三月三十日からは九割まで国が見ると、こういうことをやっておりまして、今御審議いただいています補正予算では、この助成率の今申し上げた引上げ、それから六千億円を更に確保して今後のニーズにこたえようとしております。 それから、失業期間中に職業訓練を行う、その間生活どうするんだと、職業訓練やっていますから。そういうときに、企業が行う実習雇用とか雇入れに対する助成、さらに、住宅、生活支援などの総合的
介護の現場で働く方々、大変困難な状況にある、要するに給料が安いということですね。だから待遇改善をしないといけない。それからもう一つは、離職率が非常に高い。それは待遇の問題もありますが、将来、普通の会社だったら係長、課長、部長と上がっていく。じゃ、介護の職を一生やろうとしたときに、自分が五十になって、子供の教育費も掛かる、どれぐらいの地位にまで上がれるのかと、キャリアパスといいますが、これがはっきりしていない。 この二つを明確にするということで、今回は、先般の三・〇％に加えまして更なる待遇改善、大体一人一万五千円ということですね、月額で、それをやるということとともに、私が申し上げたキャリアパスに関する要件、これは平成二十二年以降、
ちょうどいい機会ですから皆さん方にも、国民の皆さん方にも明確に申し上げておきたいことは、要介護認定、そこの一とか二とか三とか、これは何を認定するのかというと、介護に掛かる手間暇の量を認定するんで、隣のばあちゃんとうちのばあちゃん、それぞれ違うじゃないか、違うじゃないかという状況じゃないんです。 具体的に申し上げますと、私も母親を介護していましたから、要するに元気で足腰しっかりしている、これ昔でいう痴呆症、今認知症。そうすると何が困ったかというと、夜中に起き出して徘回して回るわけですよ。そうすると、もうじっと見張っておかぬといかぬから物すごい手間掛かります。だから、この手間は大きいんですよ。ところが、寝たきりで動かぬようになったら
谷川さんの気持ちもよく分かるんですが、基本的には私は反対なのは、介護保険というのは、介護の社会化、社会全体で見ようと。昔は嫁さんに全部掛かるんですよ。それで、もう嫁さんがしゅうとめ、しゅうとを殺して自分が自殺するような悲劇、今でも起こっていますけれども。現金給付を家族にやるというのは、ドイツで制度はありますけれども、私はこれやった場合に、現金給付出るんだから、はい、嫁さん、あんたやんなさいとなっちゃう。 私は、常に申し上げておりますように、介護はプロに任せましょう、家族は愛情をと。おばあちゃん元気かと、それだけでいいんです。おむつを替えるのはプロにやる。それを介護保険や何かでみんなで支える。介護の社会化がよろしいと思っていますが
新型インフルエンザですから、どういう性格のインフルエンザか、これ日々世界とも連携を取りながら情勢を見ております。そして、研究者にも研究をしていただいていますが、そういう意味で臨機応変な対応が必要だと思います。 今日状況で申し上げますと、この新型インフルエンザは、今までかかった方も比較的、普通のインフルエンザと同じように、いわゆる季節性と同じように症状が軽いということであります。そして、これ言葉をどういう使い方するか、弱毒とか強毒とか、低病原とか高病原とかいうことを言っていますけれども、これは突然変異の可能性もありますが、今のところ病原性は低いだろうと言われています。それから、幸いなことに、タミフルとかリレンザ、これが非常によく効
私は、国民の医療をしっかりする、予防も含めてやるということが国民が安心して生活し仕事ができることですから、これは希望への投資であって、ただ単にこれは財源的に重いから抑制しろ、抑制しようという考えではいけないというふうに思っております。 そして、この今の閣議決定の平成九年当時においては、こういう言い方をしているわけですね。国民所得の伸びの範囲内に国民医療費の伸びを抑えるという方針を堅持するということで、こういうことになって、その当時も、今足りないんだけれども将来余るからということだった。私は、やっぱり十年掛かるんで、今のこれ、昨年、十一年ぶりに閣議決定を変えていただいて増やす方向にかじを切り替えました。この四月一日から六百九十三名
一つの典型的なものは、これ介護職員の処遇の改善、これを三年間で行う。今、与謝野大臣からもありましたように、介護の事業所をやっている方々が、例えば三年間期間をきちっと決めて、それで賃金上げていくよということがあれば安心して処遇の改善ができるわけですから、そうして給与水準を上げる。これ単年度だけだと、じゃ来年またどうなるんですかと。三年間というのは、その間にこれ、介護報酬のこの改定その他があったりしますから。 それともう一つは、やはり事業の進捗状況を見ながら柔軟に対応する。今年度分はこうだと、来年度はこうだというようなフレキシビリティーもそこに生まれてくるということで、三年の基金ということを介護事業については置いているわけでございま
それは、介護の事業所を経営している方々がどういう形で処遇の改善をしてやればいいか。二十二年度からは、これはキャリアパスの改善ということもそこに組み込んでおりますので、いずれにしましても介護の事業主の方でフレキシブルにその対応をすると。そして、三％の介護報酬の改善をいたしましたけど、やっぱり全体から見るとまだまだだということで、今申し上げたように、一万五千円分、月額にして上げるような方向を三年間の基金で行う、あとは事業主がフレキシブルにやっていただきたいと、そういうことであります。
事業規模、合計で約四千億円でありますから、一月当たり、月額一万五千円の賃上げ分に相当する額ということを考えております。 それで、準備もありますので、今年度については十月のサービス分から実施を予定しておりますので、そういう意味では、前半年が準備期間ということですから、二・五年分の予算を計上している。それは、一万五千円上がるといっても、まだまだ全体の、全産業に比べれば非常に低いわけですから、更なる改善を図っていかないといけない。 谷川先生の御質問にお答えしたように二つあって、一つは、全体の給与水準を含めて、それから労働条件を含めてやる。それからもう一つは、やっぱりキャリアパス、将来のある職業でありますよということを示さないといけ
三％のこの介護報酬の改定、四月一日からは、これは介護報酬ですから事業所に行くわけです。だから、極論すれば、その事業主がほかのことに使って、給与の改善に使わない、極論すればですよ、そういうことだって理論的にはあり得る。したがって、今回の一万五千円というのは、直接、全額賃金の上昇に財政的な措置をとると、そこが決定的な大きなところであります。
今御質問がありました障害者自立支援対策臨時特例交付金、この基金を積み増しましてこの施設整備等の補助を行うということでございますけれども、これは御承知のように、障害者自立支援法の施行によりまして、これまでの法体系に基づく施設は平成二十四年三月末までにこの自立支援法に基づく新しい体系、これは基準が様々施設によって違います。新体系の施設に移行することになっていますが、やはりこの新しい体系に移行するのにいろんな問題があったり、それぞれの事業所の事情もありまして、今のところ移行状況で見ると四割が移行している状況であります。したがって、やはりこのすべての事業所が新体系に移行できるようにと、そういうことの目的で今回の補正予算で基金を積み増して支援
障害者の自立支援を更に進めるというための法律を御審議いただこうと思っておりますので、当然それをきちんと成立させて、少しでもいい形で障害者の自立をお支えしたいと、それを前提とした基金でございます。
障害者の自立支援をどう助けるか、私もいろんな現場を見ていますけど、本当の理想的なことは、障害者が自ら一生懸命働くようなことができて、そしてタックスペイヤー、自分がむしろ税金を払えると、そういうことになるのが本当の理想であって、現にそういうところも一部にあります。 しかし、今おっしゃったように、なかなかやっぱり作業所を含めて現実は厳しいものがある。そういう中で、大きな理想を掲げて、障害者が自立して生き生きと、本当に自分の手で稼いだんだと、そして自分は税金も払っているんだと、もう目が輝いて生き生きとしている、こういうことが理想である。ただ、そこに到達するためには、障害の度合いもありますし、いろいろ状況はある。それに、作業所なんか今お
