舛添要一

これはメキシコ、アメリカ、カナダのものとほぼ同じだということであります。

今回の補正予算では、新型インフルエンザの開発・生産体制のため千二百七十九億円を計上しております。 　その内容は、新型インフルエンザワクチンの早期供給体制をより充実強化させるために、今有精卵でやっていますが、細胞培養法、これの開発、それから生産設備の整備等にかかわる経費、それから有効性や利便性の高い経鼻ワクチン、経口ワクチン、いわゆる第三世代ワクチンと呼んでおりますけれども、こういう開発を推進するための経費を計上しております。そして、これは例えば細胞培養ができるまでの間はそのお金を有精卵、今有精卵でやっていますから、ワクチン作るのに、これに使うことも可能だということで、そういう経費を計上しております。 　もちろん、補正予算、それか

正確に申し上げますと、ＷＨＯを含めて、新しいインフルエンザは鳥型であってＨ５Ｎ１型であろうということで各国ともすべてそういう行動計画を作っております。しかし、この予算についていうと、鳥であれ豚であれ、どういう方法でワクチンを作るんですかというときに、有精卵で、鳥であろうと何であろうと、それを細胞培養という新しい方法で作るためのお金を計上していますから、鳥か豚かで分けたわけではありません。ですから、使えます。

食品の安全について監視しておりますので私の方から申し上げますと、ＦＤＡからの情報ですと、ＦＤＡにおきましても体細胞クローン家畜の流通は数年先、後代については更にその数年先まで流通しないであろうと、そういう見解をいただいております。 　ただ、現実に、今委員がおっしゃったように、本当にじゃ子の代、孫の代のクローン牛が流通しているのかどうなのかということは、米国内において我々が調査する能力もありませんので、ＦＤＡの見解の御紹介をするにとどめておきたいと思います。また、我が国において既にそういうクローン牛が流通している、子や孫の代がという情報も今のところは得られておりません。

知っています。

まず、法律的な仕組みを国民の皆様に向かってもお知らせ申し上げますと、感染症法によりますと、新たに人から人に伝染する能力を有することになったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、これまさに関西見たらそのとおりですね、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していない、そうですね、これもそうですね、ことから、当該感染症の全国的かつ急速な蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものを新型インフルエンザと定義し、ＷＨＯがフェーズ４にした、なったときに大臣が指定する、これは指定いたしました。 　そして、じゃどうすれば解除できるかというと、これは国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得したこと等により新型インフル

お医者さんにもたくさんありまして、ＣＤＣだけがすべて正しいわけじゃありません。私の下にも今、現役で第一線で、例えば神戸大学で今患者を診ている、そういう方に来てもらってやっています。自見先生がすばらしいお医者さんであることは重々承知した上で、まだそういうたくさんの人の意見を聞いて、それから民主党の中にもお医者さん何人もおられます。我が党の中にもおられます。そういうことを聞いて、ただ、それはいろんな雑誌やタブロイド判を引用されるのは結構だけれども、死んだらどうするんですか、手を抜いて。二兆円経済損失だどうだと。だから、ちゃんと政府の諮問委員会を専門家で形成して、尾身さんという委員長が、学級閉鎖を広く掛けることは意味がありますよと。高校生

法律の改正が必要であれば、国権の最高機関であるこの国会でやればいいと思います。 　それから、もう一つは、まさに今おっしゃったようにバランスの取れた、生命を守るという第一原則と、しかし国民の自由を守るという経済活動のこのバランスを取りながらやっているということで、あしたには今申し上げたようにそのバランスを取った形の答えを出したいと思います。 　そして、これは日々刻々新たな知見が出てきますから、ハンドル握っていて、もう真っすぐ走れ、安全だから真っすぐ走れと、こういうドライバーに私はなりたくない。いつカーブが来るかもしれぬ、上から岩が落ちてくる。やっぱり上手にハンドルを毎日切りながら、国民の命を守り、この日本経済を守っていく。どうか御

既に兵庫の井戸知事、それから大阪の橋下府知事、さらに昨日は神戸の矢田市長が私のところにお見えになりまして様々な御要請いただきましたけれども、やはり財政支援ということであります。 　これまでも新型インフルエンザ対策、ずっと二十年度の予算、そして補正でも組んで、そしてこの本予算でも組んでおりますとともに、今御審議いただいている中に千二百七十九億円、新型インフルエンザ対策費が計上してあります。こういうものを活用するとともに、地域活性化それから経済危機対策臨時交付金、たしかこれ一兆円でしたかね、ありますですね、これも地域のために使えます。 　ですから、一刻も早くこの補正予算を御審議いただいて成立させていただくことが対策になりますが、仮に

先ほど大塚委員にも申し上げましたように、要するにこの予算を作るときの前書きは、Ｈ５Ｎ１の、この毒性の高いというか病原性の高い鳥インフルエンザがはやるおそれがあるので様々な手を取りますよと書いてあるだけであって、そこにしか使えないという書き方はしてございません。 　具体的にどういうことかというと、プレパンデミックワクチンの製造というようなことについて言っても、これは新型インフルエンザワクチンの開発にも利用可能でありますし、それから、製造方法ですから、細胞培養のための、たしか千二百七十九億円、これ計上してありますけれども、これは製造方法ですからどういうワクチンでも使えますし、細胞培養法ができるまでは有精卵の製造方法にも使えるということ

ＷＨＯを中心に国際的な協力体制ということをやっていますし、現実にアジアの方々というか発展途上国のために百万人分のタミフルを我々のお金でシンガポールを中心に備蓄をしてございます。 　ただ、これまでの厚生労働行政に欠けていたものは、例えばこういうワクチン製造とか薬とか医療機器、こういうものを戦略産業として日本の輸出産業に育て上げるんだ、そしてそれが同時に世界の人々の命を救うことにもつながるんだと、そういう発想が必要だというふうに思っています。ですから、そういう発想も入れながら、これは二階経済産業大臣始め、私含めて四人の大臣で官民のこの薬についての対話も始めております。 　そういう中で、いろんな方法があると思います。ですから、今のタミ

今委員がお示しのように、それだけの差が子宮がんでも子宮頸がんにしても乳がんにしてもあるわけですので、やはりこれは何とか是正しないといけない。そして、例えば子宮頸がんなんというのは二十歳代で早く見付ければ治るんですね。そうじゃなくて、例えば一生子供が産めないような体になるというような悲劇も生まれていますから、何とかこれをしたいということで、与党の皆さん方の力もお借りいたしまして、今回、一定年齢に達した五歳ごとの節目の女性に対して無料のクーポンそして検診手帳を交付するということで、これでやはり相当受診率が高まるということを期待しておりますし、受診率向上のためのキャンペーンもこれで張りやすいというふうに思います。 　あとは、今おっしゃっ

これはもうおっしゃるとおりで、近隣の市区町村とよく連携を取ってくれということをこれは指導したいと思っております。 　それから、休日とか夜間の検診の実施、マンモグラフィー検診車を活用する、こういうことも含めて徹底したいと思っております。

その説明をする前の一般論として、障害者の自立支援にしてもこの母子加算にしてもそうですが、我々はそういう方の自立や何かを助けないと言っているんではなくて、大きな理想を掲げていい政策にしていきましょうと。しかしながら、経過措置で問題があればいろんな手も打ちますし、総合的な政策でいいことをやりましょう。母子家庭の皆さんが大変なのは非常によく分かります。だけど、お母さんが一生懸命仕事をして、それは体の具合が悪いとかいろんな事情でできない方は別ですよ。だけど、一生懸命就職して、お母さん一生懸命働く、そして子供の面倒もちゃんと見る、これがやっぱり理想なんで、就職支援ということを中心にしたいというのがあるわけです。 　ただ、その前に状況を歴史的

まず、平成十七年度からこの義務教育の費用に加えて高等学校就学費を創出して支援をするということで、最大のポイントは、昨日も私が申し上げたように、親が貧しかったからといって子供が学校に行けない、そういう貧富の格差が再生産されるような社会であってはいけない。じゃ、どうするかということであるんで、今回の補正予算におきまして新たに、例えば教育支援ということから見ると、福祉事務所に専門の相談員を置きまして、生活保護世帯の子供の日常生活習慣の指導、それから進学相談もそこで実施する。さらに、生活保護世帯の子供、もう小学校、中学校、高校問わず、家庭内学習、それからクラブ活動のための費用を賄うための給付を創設すると。 　それから、これらの事業を一人一

もう委員の問題意識はよく分かっておりますが、例えば小学校就業前にどういう経済的支援を今まで行ってきたかというと、三歳未満の子供だと一律月一万円なんですね。ですから、一年で十二万円あるわけです。ところが、三歳以上の子の第一子、第二子についてはそれは五千円に減るわけです。そうすると、三歳になった段階で十二万だったのが六万に減っちゃう。今度、これに三万六千円特別手当を払いますから、十二万の半分の六万だったのが九万六千円になるんです。現実にそのギャップを埋めるということで、これだけ経済が厳しいときにそれをやってもらうというのは非常に助かります。 　衆議院でも申し上げましたけれども、まさに私はその世代の子供を育てていますから、ですから、非常

本当にこの静養ホーム「たまゆら」の件は悲しいことでありまして、墨田区の生活保護の方々がそこでお亡くなりになる。 　具体的に、この今御審議いただいている補正予算では、介護拠点の整備、特養などの、これを市町村交付金の拡充をやる、それから都道府県による補助に対する地方財政措置を拡充する、こういう形で支援申し上げたいというふうに思っていますし、それから、例えば特養をつくりたいという、開設準備金というか開設に関する経費に補助をする。それから、まさにこの先ほどの東京の例ですけれども、大都市部における施設用地、土地の値段高いものですからなかなか確保できないんです。 　そこで、じゃ、所有権じゃなくて借地権でやってもいいわけですから、定期借地権を

薬の売り方に対して様々な議論があっていることはもう皆さん御承知のとおりです。そういう中で、離島に住まれる方、それから今おっしゃったような漢方薬も含めて、現にある医薬品を継続使用している方々、これは施行後二年間、通信販売による購入も可能なように経過措置を求めるということでパブリックコメントもいただきました。あした厚生労働省で検討会を開催いただきまして、そういう適切な措置を設けた上で改正薬事法を施行したいと思っております。

二年間取りあえずやってみて、それを検証しながら、そして更に検討したいと思います。

労働者派遣法におきましては、派遣労働者が常用雇用の代替とならないように、派遣先は、派遣就業の場所ごとの同一業務について原則一年、最大三年の派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣を受けてはならないと、こう決めてあるわけです。 　今の御質問ですけど、ただし、専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務、さらに、雇用形態の特殊性により特別の雇用管理を行う必要があると認められる業務として二十六の業務を政令で定めてありますが、これは常用雇用を代替するおそれが少ないと考えられることから、派遣受入れ期間の制限を設けておりません。 　その二十六政令で決めている業務のうちの第二号業務というのは、機械などの設計又は製図に関する業務であり、次に第二