全く人類が遭遇したことのない新しい型のウイルスですから、その性格を非常によく見極めないと駄目です。そういう意味で、最初はどれぐらいの脅威なのか分かりませんから、まあ今にして振り返ったら過剰だって御批判なさることはありますけれども、手薄で大変なことが起こるよりも危機管理は過剰にやって、しかし、だんだん分かってきた。今おっしゃったように、感染力は強いものの早期に発見すれば治ると。しかも、タミフルやリレンザが効くということです。ただ、委員おっしゃいましたように、いつ突然変異するかも分かりません。ですから、やっぱり油断大敵だということであると思います。 国民の生命と健康を守ることが一番大事です。しかし、片一方では経済活動であるとか行動の
危機管理をやるときに、いまだまだ経験していないことを作る、プランを作る、それはＷＨＯも我々も同じです。ＣＤＣも同じです。そういう中で、ある意味で机上の空論なんです。Ｈ５Ｎ１、高毒性だからこうだと、今までの研究成果に基づいて作ります。 今回はまさに日本で起こりました。神戸含めて兵庫県、大阪、さあ、それとですよ、例えば神奈川県、埼玉二例、それから東京もそうです。こういうのと違いますね。したがって、現実を見ながら今度は紙を書き換えることができる段階になる。机上の空論から机上の空論じゃありません。現場を見た、したがって毎日それぞれの首長さんと、知事さんとか市長さんと、向こうも掛けてくる、私も電話掛けて、真夜中です、どういう状況ですか、今
これは、ですから知事さんや市長さんと私とが話をして、基本的にそちらの地域に二つに分けて対応するとすれば二番目の方の地域だなと、こういう形で決めております。
これは、ですから、例えば厚生労働大臣がそこを指定するとか、知事がそこを指定するというような形で宣言をするとかいう、そういうたぐいのものではありません。したがって、運用の面で弾力化を図るようなことが現実であって、どれが一番現実に即しているかと。何度も言いますように、正確な情報に基づいて、しかし油断なく冷静にということがこういう結果になります。
これは、厚生労働大臣の意見を大阪の府知事も聞く、私も逆の意見を聞く。そして、じゃどちらの対応がいいだろうかということでそういう対応をする。 ただし、例えば京都、京都について言うと、それは大阪、神戸に隣接していますよ。ただ、まだ二人しか出ていません。したがって、これは要するに、京都について言うと、小学校、中学校は一の対応をしています。しかし、高等学校については全域に網を掛けようといってこれも一の対応をしております。そして、あしたから京都市は小学校、中学校、休校措置を解除するはずです。それは、今度二に移っているわけです。ですから、これを決めたからってそのとおりにやる必要、必要はないと言ったらあれだけれども、それが必要なのではなくて、
一番大切なのは、感染症の専門家がどういう判断をするかであって、その感染症の専門家も十日前の判断と今日とは違います。状況を見ながら変えていっているんです。そういう中で、こういうのが大体今の状況だというのに合わせて何を金曜日に行ったかといったら、そうじゃない対応を行っていたけど、一週間の潜伏期間が終わって対応を見直そうと。これまた三日後に変えるかもしれませんよ。五日後に変えるかもしれませんよ。だから、そこは弾力的にやる。それをそんなことを言うなら、新型インフルエンザという指定を感染症から捨てなさいということになれば、国会で法律変えないといけない。そういうことやっている暇ありません。目の前の対応をしないといけないんですから。 ですから
要するに、いろんな専門家の意見もありますけれども、要するに患者を帰すという意味で自宅療養ということですね。それはだから、自宅で例えば高校生の子がかかっていれば、それは別の部屋に置いてもらう、ちゃんと手洗いを励行する、家族もマスクをしっかりすると。今までのところ、兄弟にはうつった例はありますけれども、親御さんにうつった例は一つもありません。 そして、先ほどの例にしても、発熱外来が少ない。しかし、一般病院でやって結構ですよ、完全に物理的に、時間的に、診察の時間や何かを分けなさいということを言って、そういうガイドラインをやっています。 今回の改定の大きな目的は、一つは感染の防止、感染の拡大の防止、蔓延の防止、これが第一。第二は、慢
要するに、発熱であるとか、せきとか鼻水、こういうのは同じなんですけれども、嘔吐、下痢、約一〇％あります。これが非常に違うところと、先ほど申し上げた、慢性疾患の方が重篤化すると、これが分かっていることであります。
生活保護の家庭の方々をどういうふうに支援をするか、様々な総合的な政策でやっていきたい。でも、母子加算の今のような施策を取ったことはもう、なぜかというのは何度も申し上げましたからそこは省略をいたしますが、例えば高等学校の就学費を創設したり、一人親の就労支援をする。それから、今回についていうと、この補正予算の中で、専門相談員を福祉事務所に置いて、生活保護世帯の子供の日常生活習慣の指導とか進学相談をやる。それから、家庭内学習やクラブ活動のための費用を賄うというようなことで、これは総合的に手厚く支援をする。そして、やはり当然いろんな条件で就労できない方はそういうことはしませんし、病気の方もおられますし、そうじゃなくて、就労の意欲のある方は一
国庫負担金でいうと、高等学校就学費、これが五十九億円。一人親世帯の就労促進費が約四十億円、これは正しいですね。それから、子供の学習支援等のための給付の創出で四十二億円。ですから、その下の就労費は四十二じゃなくて五十九でございます。 それから、それに加えて、これは直接国庫負担ですけれども、自治体への補助金で、これは子供の健全育成プログラム。これ今まさに議論していただいている補正予算案ですけれども、これで二十一億円。これ七月からこの予算通して、できれば実施したいと思っております。 それから、就労意欲の喚起等支援事業十六億円でありますので、それでも全部これ足してみますと百七十八億円になりますので、こういう形での支援をするという形で
何度も申し上げておりますように、基本的には自立してもらうということで今申し上げたような様々な支援措置をやってきているわけでありますので、これは、だから母子加算をなぜ廃止したかということの原点をしっかり見ていただいて、そして……（発言する者あり）いや、それが間違っていると、これは様々な議論があるわけですから、そういう議論の収束したところだというふうにお考えいただければと思います。
まず、事実に基づかないといけないんで、大変申し訳ございませんが、先ほどの小渕大臣がおっしゃったことは正確ではございません。父子家庭も収入が低いとおっしゃいましたね。これは間違いであります。年間平均収入、これよく議事録を精査すれば分かります。私の言っていたことが間違いなら私が訂正いたしますが、母子世帯の平均年収は二百十三万です。父子世帯は四百二十一万円です。 それで、もっと言いますと、四百万円以上の方が、父子家庭ですよ、四百万円以上の方が四五・三％なんですよ。もちろん百万未満の方も四・三％、百万以上二百万未満の方は一一・八％おられます。こういう方はおるんですが、父子家庭と母子家庭どこが違うかというのはデータに基づいてきちんと検証し
だけど、四百万以上の方が四五・三％おるわけですよ。ですから、きめの細かい点で、先ほど言ったように、家計はありますよ。それじゃ、だって生活保護とかいろいろあるじゃないですか。 だから、要するに、家庭、家事が大変だということを言っているわけですから、それをどういうふうにするかというのを考えるんで、母子家庭と父子家庭は状況が違いますよということを説明しているんで、状況が違えば状況が違った政策をやればいいんで、全く同じ、母子家庭と同じような政策をやるということは違いますよということを申し上げている。
正確に人の言ったことを聞いてくださいよ。議事録を精査してくださいよ。母子家庭は家計だっていうことを言って、父子家庭について、最初にあなた、経済大変ですよ、そして家事ですよということを言っているじゃないですか。パーセントまで言っていないけど、ちゃんと言っていますよ、それは。だから、違いますよと、母子家庭と父子家庭のニーズがということを言っているんです。
だから、ただ単なる経済的支援をやればいいのか、だから現物給付のがいいのか、そういうことをきちんと議論をしないといけないわけですよ。ですから、先ほど申し上げたように、家計と仕事だって、母子家庭、その順序で言っていますよ。母子家庭は家計と仕事だと、父子家庭は家計と家事だということを申し上げて、細かいパーセンテージまでは言っていません。 ですから、じゃどうするかということは、これはニーズに応じて今から考えればいいわけで、それで様々な支援がありますよ。例えば、児童扶養手当なんというのはきちっとやっているわけですよ。だから、四百五十万以上が四五％もいるという状況を踏まえて、何度も申し上げていますが、何もしないということではなくて、要するに
このＯＥＣＤのデータは私も見ていますけれども、例えば他国の例だと現物給付が入っていたりということで、それはもう完全に同じエレメントを入れているわけではないので比較は単純にはできませんけれども、私は、今一番大事なのは再就職、これを支援することが一番大事であって、失業保険を幾ら取るかという、何％の人が受け取るかということよりも、何％の人が迅速に再就職できるかというのが、これが実は雇用保険の最大のポイントですから、そういう意味で、いろんな、既に今回、七千億円の緊急人材育成・就職支援基金を補正予算で今御審議いただいていますけれども、そういう施策を取りますので、むしろ私がやるとすれば、再就職をいかに促進するか、こちらに力点を置きたいと思ってお
これ、今参議院で審議をされているわけですから、成立もしていないのに周知はありません。細かい具体的な今作業をして、現実にだれがどういう形で訓練をするかというようなことはやっています。 それから、三年ということなんですけれども、こういうものは、例えば景気が良くなってこういう必要がなくなれば必要ないわけですから、取りあえず三年ということで、その経済情勢を見て、三年後にまたどうするかはこれはみんなで議論したいと思います。
これは労組が自主的にお決めになることで、厚労大臣がこうせい、ああせいという問題ではないと思います。組織率が低くなっていることは、産業構造の変化とか今言ったこのチェックオフ制とかユニオンショップ制もまた影響していると思いますので、やはり働く人たちの権利を守るという観点から、どういう形で新しい労働文化をつくっていくのかと、これは労使双方にゆだねられていると思っております。
特に二十一年度からがん検診費用について交付税措置を大幅に拡充されているわけでありますので、市町村に対しまして、この財源を積極的に活用して、そしてがん検診を拡大してくれということは既に通知しておりますので、今後とも指導していきたいと思っております。
昨日、ニューヨークに国連の模擬国連という行事に参加していました私立学校の高校生二名、これは一時期同室にいたと、これ今、居住地八王子市と川崎市ですけれども、それぞれ検査の結果、昨晩、夜、私のところに報告がありましたが、新型インフルエンザにかかっているということであります。これは関西とは違いまして、国内感染、国内での人―人というよりも、むしろニューヨークからということでありますし、そういう意味で、しかもまだ学校に行っていませんので、東京都、川崎市の教育委員会が適切な対応を取っていると思います。 今後とも、正確な情報を国民にお伝えして、そして油断することなく、しかし冷静に対応していただきたいと思います。基本的には自分の身を守るというこ
