舛添要一

それは理由は簡単で、二月十三日から就労の研修を開始して、その九日後の二十二日に試験があったんで、まあ受けてみようといって受けて、そう簡単に通る試験じゃありません。

これは、どういう形で各事業者に介護報酬を配るかというときに、まさに人件費比率がどうかと、これはいろいろ議論があるでしょうが、それに基づいて交付率を決めているわけで、今回の補正予算は、例の三％を上げることとは違って直接働いている方の賃金に跳ね返るわけですから、そういう意味で、どういう比率で配るかというときにこういう一定の基準を置いたということであります。

これは地方において準備が必要で、十月からできませんということですから、おっしゃったとおり二・五年分を計上しております。

三年後の二十四年以降については、介護保険制度全体の検討、見直しを含めて検討したいと思っております。

まさに今回の補正、今御審議いただいている補正予算案で、こういう介護施設の基盤整備を拡充するということで、都道府県による補助に対する地財措置の拡充、それから、今おっしゃったような開設準備に対する経費の助成の創設ということで、二十一年から二十三年の三年間に十六万人分を積み増したいということでありますし、その他様々な基金をこういうことに充てたいというふうに思っております。

今の下田委員の御意見も念頭に置きながら、母子加算について、これは様々なきめの細かい手を打ちながら対応を行っておりますけれども、どういう形で更に前に進めることができるか検討したいというふうに思っております。

基礎疾患を有する者などということで、この方針を決定したときに都道府県に対して妊婦がその中に含まれますよという通知を既に出しているところでありますので、今後とも周知徹底したいと思います。

アメリカで亡くなった妊婦は一人だけです。私は様々な専門家の意見を徴した中に、妊婦を入れるかどうかで反対の意見もございました。しかしながら、ＣＤＣもＷＨＯもそういう見解がありますから、列記の中に確実な糖尿病とぜんそくを入れて、それ以外については、こういうことも注意しなさいということは全医療機関に通知をしておりますので、そしてまた今この場でお答えしていますので、妊婦の方々、大変それは注意していただきたいと思います。

透析患者の方も当然基礎疾患を有する方々の中に入ります。とりわけ病院の診療において新型インフルエンザのウイルスに暴露されないような形の体制を取っていただきたいと。 　その他様々な防護服の問題とかいうようなことも御要望ありますけど、基本的には、今私が申し上げたように、万全の体制を取って新しい新型ウイルスに感染しないように、これは医師会含め関係団体に要請をして万全の体制を整えたいというふうに思っております。

五月末にアメリカのＣＤＣからワクチン製造用の株が届きます。ＣＤＣ、ＷＨＯ、季節性のインフルエンザとこの新型インフルエンザでどれぐらいの比率で製造するのか、まだ結論を出していません。日々刻々情勢を見ながらこの比率を決めたいというように思っていますけれども、六月上旬ぐらいには何とか決めたいということで、今専門家の知見を集めているところであります。

これはどういう順序で接種するか、これはやっぱり国民的議論が必要だと思います。若い人からの方がいいのか、お年召された方がいいのか、いろんな議論があると思いますんで、これは国民的な議論をしたいと思っております。

本当にこのマスクの不足というのは、私も実際町で、買いに行ってみて一軒だけしか在庫あるところなかったというようなことがありますんで、これ関西の首長さんからも要請を受けております。メーカーさんにも至急増産するようにということを申し上げてお願いをしておりますし、例えば兵庫県、これ非常に足りないということで、一万三千個、マスク含めて個人防護具も厚生労働省から送付したところでありますんで、必要なところには必要なマスク含めて防護具が行くように今後とも努力をしたいと思っております。

私は検疫は一定の有効性があると思っています。検疫を緩めた後も、乗務員、これ機内発症の可能性ありというんで機内検疫をしました。昨日も、ブースの検疫でアメリカ国籍の方二名でしたか、これを発見することができました。 　そういう中で、検疫官の話ですけれども、国全体の定員削減、検疫所全体で昨年度から今年度にかけて十八人の削減ということでありますが、その中で十人何とか増やしております。これは医師や看護師の免許を持った方々にこれまで応援してもらいましたけれども、やはりこういう危機管理に対して、国民の安心と安全を守るためにきちんと人を手当てするということは重要だと考えておりますので、今後そういう努力をしていきたいと思っております。

その意見も念頭に置いていろいろ考えます。

鈴木委員が非常に正確にこの事態を把握してくださっておりますので、今おっしゃったように、だれも遭遇したことのない新型インフルエンザで、まさに試行錯誤を繰り返しながら、日々反省をしながら新しい状況に対応していかないといけない。 　そこに書いてありますように、一部は、いろんな専門家の意見を聞くのはいかがなものかというような批判を一部のマスコミはおやりになっていますけれども、今専門家の先生方は、尾身さん、これはＷＨＯで非常に優れた業績を上げられた先生で私もよく知っています、この方をヘッドに委員会を形成しておりますけれども、すべてがその委員会の専門家の助言に基づいて成り立っております。そこで私は、万が一ですよ、大変信頼しているわけですからそ

これまでに大阪の橋下知事、兵庫の井戸知事、それから神戸の矢田市長、それで今日は京都の門川市長、それから全国知事会にも私出まして、各皆さん方からの取りまとめの御要望をいただいて、今委員がおっしゃったようなことを御要請されております。 　そこで、まずは二十一年のこの本予算では百五十億円程度のインフルエンザ対策費、今御審議いただいている補正予算で約千三百億円、それから二十年度の補正一次、二次でも入っていますね。こういうものを活用するとともに、今総務大臣が答弁したように、地域の活性化対策のための一兆円、これの活用、それから特別交付税の活用、そしてそういうことも見込んで、私は、お会いした、要請に来られた知事さんや市長さんには、お金がないから

今すべて与謝野大臣がお答えしたとおりでありますけれども、私の方からも大臣にお願いし、そして既に事務方でどういう形の処理をするのかということで作業が進んでいるというふうに思いますので、時々報告は上がってきております。是非、せっかく、例えばがんセンターにしても、すばらしい機能を持ってこれは国民の命を守ることに努力しないといけないので、債務が重くて身動き取れないという状況は避けるということで与謝野大臣と一致しておりますので、今後とも作業を進めていきたいと思います。

レジデントが非常に劣悪な勤務環境にあると。私もレジデントと現場でよく議論をしております。是非そこはきちんとした処遇をしたいというふうに思っておりますので、まあいつかは分割されるかもしれませんが、私は厚生大臣とともに労働大臣ですから、労働環境をきちんと守っていきたいと思っております。

これは緊急な措置、中期的な措置、長期的な措置、様々な措置の総合的な効果を発揮させないといけないと思っていますから、北川さん今おっしゃったように、例えば十年計画で医師の数を一・五倍に増やす、六百九十三人という過去最大規模の医学部定員増をこの四月に果たしました。 　ただ、目の前の問題をどうするかということですから、これは例えば、病院における産科、救急医、こういうところに直接的な財政支援を行う。それから、お医者さんの負担が非常に多いですから、メディカルクラークという事務補助をする方々を補助する。 　それから、今回、この特に補正予算で三千百億円を組みまして地域医療の再生計画というのを作っています。基本的には都道府県がこういう計画を作るわ

まず、出産一時金を上げたりすることもありますが、その前に、妊娠しているときからやっぱりきちんとできれば十四回健診をやるということが健やかな赤ちゃんを産むことにもつながりますし、妊娠したのも知らなくて一回も行っていない方もおられるんです。五回までは無料だったところが、もう最初から地域によって二回しかやらない、地域によって十回やっているところもある。 　ただ、これは何とか第一歩を踏み出したいということで、元々、地方財政措置の五回だったんですが、この残りの九回については、半分が地財措置、半分は国庫補助でやりましょうということで、ぜいたくな検査とかいうのは別ですよね、もう基本的にこれだけやれば大丈夫だというのはおやりくださいと言っているん