舛添要一

それは当たり前なので、インフルエンザだったらやりますよ。ですから、その心配は全くないと思います。

橋本内閣のときの中央省庁再編から八年たちました。時間がたてば、ちょうど今皆さん方が御議論していただいているやっぱり消費者の問題、これをひとつきちんとやろうというのが出てくる。例えば少子化の問題にしてもそうです。ですから、不断に霞が関の機構、政府の形を見直すというのは大切だろうと思います。 　ただ、その過程において、やはり設置法で、法律で決めるべきだと。これは国権の最高機関は国会でありますから、国会のコントロールを受ける、まさにそれが必要だと、これはまさに正論だと思います。 　その一方で、今委員がおっしゃったように、迅速に変えるためには非常に難しい。例えば今のように衆参のねじれ現象ということがあれば、これが政治的に非常にホットなイ

御指摘の記事についてですけれども、これは報告書を受け取ったとされる医療法人に事実関係を確認したところ、平成十二年十二月、市長選挙の手伝いに山岡議員の秘書を提供しているので山岡議員から秘書給与を肩代わりしろと要求され、山岡議員の関係するコンサルタント会社にコンサルタント料名目で金を支払っていたとのことであると。そして、秘書給与の肩代わりをコンサルタント料に仮装するため、山岡事務所から私の論文が無断転載されたニューワールド経営リポートと題する報告書が郵送されてきたということでございました。私の論文、誤字もそのまま掲載されておりました。 　最近、医療法人はコンサルタント料が隠ぺい仮装行為であったとして税務署に修正申告を行ったと聞いており

今、ＷＨＯの担当者の意見、二点おっしゃられましたけれども、まず最初の、やはり臓器提供者となることについての理解を得ていくことが重要だということで、例えばドナーカードの配布を進める、それから医療保険の被保険者証に臓器提供意思表示欄を設けることを可能としておりますし、またインターネットを活用してカード所持者の増加を図るなど、さまざまな啓発、この努力は続けていきたいというふうに思っています。 　二点目の小児の臓器提供に関しましては、まさにこれは、今、皆さん方、この国会で議論をしているところでございますので、国会や各党、そして国民大の議論、その結論を尊重したいと思っております。

移植ツーリズムについては、ＷＨＯの加盟国である日本としても削減努力をするということ、これは全く問題ないと思います。そして、さまざまな点でＷＨＯと連携をとりながら、この臓器移植の問題についてはそれぞれの国の決定がありますので、まさに国権の最高機関の国会で決めていただく、そしてそれに基づいて、行政としても法律に基づいて行政の仕事をしていく、そういうことであろうかと思っております。

これは政府は答弁のしようがありません。まさに国会で今議論が進められておりますので、明確な形で法律をつくっていただけば、行政府としては、国権の最高機関の決められたルールに基づいて行動いたします。

いわゆる組織移植の取り扱いにつきましては、第一に、組織の摘出に係る遺族等の承諾が最低限必要だ、それから第二に、書面による承諾を得ることが運用上適切であるなどが規定されております。 　その上で、厚生労働省のガイドラインのほかにも、例えば、平成十四年に日本組織移植学会において、ヒト組織を利用する医療行為の倫理問題に関するガイドラインが策定されまして、組織提供の任意性の確保、インフォームド・コンセント、利益供与の禁止等が定められているところであります。 　組織移植につきましては、これらのガイドラインに基づき実施されておりますし、既に医療として定着していることから、特段の実態調査を行う必要はないものと考えております。

これは、臓器移植法が制定されたときに参議院の特別委員会の附帯決議がありまして、この決議に基づいて、厚生労働省としては、まず臓器移植の実施状況そして移植の結果について毎年国会に報告書を提出しているところであります。 　国内で心臓移植を受けた患者の予後については、この報告書の移植結果の中で、社団法人日本臓器移植ネットワークにおける臓器移植後調査結果をもとに、生存率それから生着率を取りまとめて報告を行っております。 　今後ともこういう努力は続けていきたいというふうに思っております。

先ほど申し上げましたように、ドナーカードの普及であるとか、臓器移植法に基づく行政としてのさまざまな努力を行ってきました。 　しかし、議員立法にもさまざまな性格のものがあります。特にこの臓器移植については、国権の最高機関である国会で、そして国民の代表である国会議員が、それぞれの哲学、倫理観、生死観、そういうものに基づいて御判断をいただくということでありますので、私は、こういう法律について厚生労働省として、つまり行政として、これはこういうふうに変えた方がいいですよという形での御提案をするのはなじまないというふうに思います。 　例えば、先ほどの菊田委員の御質問にありましたＷＨＯの見解の中の、小児からの臓器提供による移植をどうするのかと

この緊急人材育成・就職支援基金ですけれども、この中の実習型雇用・雇入れ助成、これは、雇い止めなどによって離職した非正規労働者、こういう方は実は十分な技能、経験のない求職者でありますので、こういう方に実習を企業でやらせるということで、その訓練、そういうことを通じて、雇用を通じて技能を習得させた上で、そして正規雇用で受け入れる新規成長・雇用吸収分野などの中小企業へ助成を行うということですから、具体的にそういう求職者を原則六か月の実習型雇用で、うちの企業で受け入れていいよと、そういう事業主に対して一人当たり月額十万円、これを補助いたします。それから、この実習型雇用期間を終了して、今度、それはじゃ常用雇用として受け入れようという、そういう事

これは様々な、柔軟な形で行いたいというふうに思っていますので、中小企業等ということを書いてありますのは、まさにそういう目的にかなった団体であればよろしいということでございます。

じゃ、だれを対象にするかということでありますと、これは基本的には、離職した非正規労働者などで雇用保険の受給資格のない離職者のセーフティーネットとして造成する。これはもうずっと野党の皆さん方からもありましたように、雇用保険、そして生活保護、この間のセーフティーネットを確保しようということで、雇用保険でカバーされないこういう方々のセーフティーネットでありますから、具体的には雇い止めなどによって離職した非正規労働者などからハローワークに来られますから、その中から選定すると、こういう形になっております。

具体的な細かい運用条件につきましては、今まさにこれ議論させていただいているわけですから、補正予算が成立後更に詰めていきたいと思いますが、そういう中で今の加藤委員の意見も十分配慮したいと思います。 　そこで、一般論で言えば、アルバイトで就労していようが正規であろうが、離職する、そして職がない、で、ハローワークに登録する、そしてハローワークがこの一定の条件を満たすということであればいいと思います。 　ただ、問題はこういうことなんですね。ある会社に過去アルバイト登録していたと。そして、そういう方が、ああ、じゃ、これもらいたいからということでわざわざ離職をしてそれでやるということになると、まさにこれもらうために今やっているアルバイトを離

加藤さんの問題意識は非常によく分かりますので、そのことも含めて、補正予算が成立した暁には、ハローワーク、それから関係の機関とよく協議をして弾力的な運用を図っていきたいと思います。

もちろん、六百九十三人、今年増やしました。それで、与謝野さんおられると聞かせたいんですけれども、要するに、まず厚生省の役人も財務省の役人もデータから間違っているんですよ。医師数って数えているんですかと、医師免許取った人。医師免許取ったって、従事していない。今は小児科も産科も女性が半分ですよ。出産して家庭に帰られる、そういう方がおられる。いろんな事情があります。お医者さんも生身の体ですから、風邪引いて寝込む方もおられる。 　そうすると、私は、本当の高度の社会保障が行き届いた国というのは、百人必要なところへ百二十人ぐらいいて医者の過剰がなくなるわけです。もちろん偏在ということがあるのは否定しませんよ。地域による偏在、診療科による偏在。

一つは、この財政検証が五年ごとにあることの意味は、まさに今そういった問題点が、指摘されたようなのが出てくる。じゃ、どういう形で是正していって公約を実現していくかということであるわけですから、そういうための一つの五年ごとの定点観測だというふうに思います。 　ただ、これは、これまでも様々議論しましたように、確かに世代間の格差は非常に大きいものがあります。だから、今受給なさっている方はこんなにたくさん、四倍とかもらっているのに、今からは一・五倍じゃ駄目だぞ、一般的に一・七倍は手に入れることができますから普通の民間の生命保険より有利ですよと、こういう言い方はしますけれども、確かに世代間の格差はある。 　そうすると、そこで、例えば在職の年

年金制度も医療制度の構築にしてもすべてそうであって、基本的に国民の目線に立って、サービスを受ける側、年金を受け取る側、こういう立場に立ったときに今の行政の在り方、これは厚生労働省だけに限りません、どうすればいいかと、そういう視点から取り組むべきだと思いますから、今総理の下で厚生労働省の改革についてお話がありますけれども、我々は今、蓮舫委員がおっしゃったように、国民の視点に立ったときにどういうふうに行政を変えるかと、そういう立場で仕事を進めたいと思っております。

私は、自分が二年近く仕事をしていて厚生労働省の仕事は三つぐらいの大きな固まりがあるだろうと。だから、二つじゃなくて、分割するなら三つじゃないかなと思っているのは、今、年金の話をしています、年金、非常に大きなものです、年金があります。医療の問題があります、新型インフルエンザ。それから、やっぱり雇用の問題は大きい。 　だから、例えばこの三つという案もあり得るので、今の質問にお答えしますと、まさに年金制度をどうするかと、これは非常に大きな重要な問題です。ですから、厚生労働省を改革するときも、まさにいい年金制度をつくるのに資するような制度改革でないといけないと思っていますから、目指す方向は蓮舫さんと同じだと思っております。

これ、最大の目的は待機児童数を減らすということがありまして、大体四月の統計取ったときと十月で、もちろん十月の方は増えるんですけれども、昨年の四月一日に一万九千五百五十人、五年ぶりに増加しました。そして、半年後の十月一日に取りますと、この前年に比較すると四万百八十四人、これも三千人増えている。これは経済情勢が悪くなったんでお母さんが働きに出るというような、共働きせざるを得なくなるような家庭が増えたということであるわけですけれども。新待機児童ゼロ作戦というのを福田総理のときに、とにかく悠長とやっておれないということで、平成二十二年までを集中期間として十五万人分の保育所を整備しなさいということで、それを目的として昨年の第二次補正で一千億ば

昨年八月に百四名のインドネシア看護師を受け入れまして、八十二名、今年の二月二十二日に受験しましたが、合格者はおりませんでした。