舛添要一

六月十一日までに法務省を含め政府の関係省庁と協議をして決めたいと思っております。

午前中の蓮舫さんもおっしゃっていましたし、まさに先ほど来申し上げているように、年金の最低保障機能というものをやっぱりこれは早急に高める必要があると思います。やり方はどういうことにするか。 　それからやはり、例えば、一万四千六百六十円だったと思いますけれども、国民年金の保険料。それを、現役であっても低収入の人が払うというのは非常にきついですよ。例えば、十五万の月収の中からそれだけ払う、それから介護保険料もありますでしょう。ですから、社会保険料の軽減措置をどういうふうにやっていくかということも一つの大きな議論になると思います。 　それは税の控除方式か、逆に児童手当のように与える方でやるのかというようなことも含めてなんですけれども、だ

二十年度の第一次、第二次、二回の補正予算でも財源手当てをしておりますし、今回、今、森委員おっしゃったように、新型インフルエンザ対策ということではなくて、一般的な対策として約千三百億円補正を組んでおります。 　先般御説明いたしましたように、鳥由来のインフルエンザの準備をしていましたけれども、豚由来のものであってもこれは当然使えるということでありますし、それとともに、地域活性化・経済危機対策の臨時交付金、一兆円ございます。これを活用する。それからさらには、医療機関なんかについては、地域の医療再生計画三千百億円というのももう既に計上しておりますので。それから、いよいよこれはもう緊急にこの補正予算が通るまでの間必要だということになれば予備

これは、今ＷＨＯも私と同じように悩んでいて、ＣＤＣも悩んでいて、今、世界中の専門家の英知をかき集め、そして既に出ている症例についての研究をして、今委員がおっしゃるように、季節性のインフルエンザと新型インフルエンザ、こういうものの作り方の配合比率をどれぐらいにするかということですけれども、種株がアメリカからワクチンに適応したのが参りますので、もうすぐ六月になりますけれども、六月上旬、これをめどにワクチン製造会社にその種株を配付したいというように思っています。 　ですから、それまでの間にＷＨＯ、ＣＤＣと今研究者の間、事務的にも連絡を取り合って、一刻も早くそれを決定したいというように思っています。 　そして、もう一つ、様々なワクチンの

このパンデミックワクチンをどういうふうに作るかということは、今の新型インフルエンザはこれ既にありますから、それについてはいいんですけれども、新たに仮に、例えばＨ５Ｎ１が来たときにどういう型であるかということは分かりませんですから、そうならないとパンデミックワクチンはできません。今、プレパンデミックという形で実際に一定の方々に投与して研究をしているところです。 　それで、優先順位につきましては、これはやっぱり国民的な議論をもっとする必要があると思います。今は社会的機能を維持する方々を優先にということを言っていますけれども、例えば御高齢の方が先か若い方が先か、こういうことはちょっと、大至急これは国民的に議論をせぬといかぬというふうに思

まず、それは予防接種の接種率を上げていく、これが重要だ、これは森さんと私と認識は一致しております。 　さて、その予防接種法の一条ですけれども、そのまま読みますと、「この法律は、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために、予防接種を行い、公衆衛生の向上及び増進に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする。」。以上です。

これは、予防接種の接種率を上げないといけない、しかし片一方で副作用が起こる危険性があります。それをどう救済するかでありますけれども、余りに厳格に医学的にこの因果関係ということでなくて、今のは、高度の蓋然性が証明されて、通常、人が疑いを差し挟まない程度に真実性の確信を持ち得るものであれば医学的に完全な証明を求めるものではないというガイドラインで行っております。判定区分が一から七まであって、一はこれはもうどう見ても明確な根拠がある、それから七はもうほとんど医学的に判断不可能である、その間にいろいろな段階がありますんで、そこは柔軟に、常識的に考えて、これはもう予防接種が原因だろうというものについては柔軟に対応する、そしてその健康被害を救済

まず、引用なさるときには正確に御引用いただければと思いますのは、先ほど私が申し上げた一から七までの判定基準があります。個々のケースについて細かいことは申し上げたくないんですが、プライバシーの問題もあります。ただ、今委員がおっしゃったのは、正確に、これ判定の四です。判定の四は、当該予防接種と疾病との因果関係について否定する明確な根拠はないが、通常の医学的見地からすれば否定する論拠があるというのが判定四の基準であって、私は、先ほど申し上げたように、普通に医学的にこれはもうほとんど大丈夫なら大丈夫だよということを言ったんで、今の言葉を正確に申し上げておきたい。 　そして、これは新潟県に対して行政不服審査が請求されているということでござい

いや本当、大変すばらしい質問ありがとうございます。やじではちょっとがくっとくるときがあるんですけれども。この質問が大変すばらしいのは、産業、つまり、今の森さんの視点が厚生労働省にないから問題だったんですよ。つまり、産業としての医薬とかワクチンとか医療機器とかいうものに余りになかった。 　だから、これはまさにそうなんで、私は経済対策をやるときに、すばらしいですよ、日本の医療を含めて、そういうものを輸出産業として育てる、そして産業として育てる、そういうときに、官民対話ということで四人の大臣ぐらいが入って、これは外国の企業も全部日本にいるのを入れて、こういうことについて議論をしています。ですから、今のような、国がきちんと何かあったら保障

まず、周知徹底、これ相当頑張ってやりました。皆さん方もテレビのスポットで雇用調整助成金について中小企業の皆さんに訴えるのを何度も見られたと思います。 　それで、そういう成果もありまして、四月分で見たときに、対象労働者数で約二百五十三万人の方がこの雇用調整助成金を受け取られている。その中で中小企業について言うと、事業者数で五万九千、対象労働者が百七十三万人となっています。 　そして、まさにこの雇用調整助成金、大変評判よろしいものですから、まず昨年十二月に支給要件の緩和をいたしまして、中小企業雇用安定助成金を創設して、例えば助成率が三分の二だったのを五分の四に上げる。教育訓練費も千二百円から六千円に上げました。その後も、こういう支給

これ、森さん御承知のように、最低賃金をどういう目安で決めるかというのは、一つは労働者の生計費、二つが労働者の賃金、それからもう一つは通常の事業の賃金支払能力と。これは、実はそれぞれの地域に最低賃金審議会というのがあって、これ公労使三者がそこに入っておりまして、昨年円卓会議を開きまして、中長期的な方針としてやはりこの最低賃金の引上げを目指そうということで、政労使が一体となって取り組むということに合意されました。 　この合意を基に、ここのところを、一昨年度については加重平均で十四円、昨年度については十六円という形で例年を上回る形で上げてきておりますので、今年についてもこの政労使合意を念頭に置いて、今言ったような様々な要因を勘案しながら

先ほど三つの要素って申し上げて、一つは生計費、労働者のですね、二つ目が賃金。ただ、三つ目に通常の事業の賃金支払能力というのがあるんです。そうすると、これ中小企業の方が余りに最低賃金が一気に上がると雇用をもうしないと、賃金払えはしないという面もあるので、そのバランスをよく取ろうと。 　ただ、今引用してくださったように、政労使の一体となった合意がありますから、様々な雇用対策を取りながら、そしてやっぱり最終的にはセーフティーネットだけではなくて、私、セーフティーネット論の落とし穴、陥穽ということを言っているのは、経済成長してやっぱり景気が良くなって雇用もどんどん出てくる、そして賃金も上がるという状況じゃないとなかなかこれは難しいので、車

まず、会計検査院の今の御指摘でありますけれども、昨年の十月末に、加算金を付して、指摘を受けた金額については国庫に返還いたしました。それから、関係役職員四名について処分を行ったところでありますし、二度とこういうことが起こらないように会計監査について外部監査制度をこの六月に入れます。それから、会計職員の資質向上の研修をやる、その他様々な施策を取って、会計管理についてはきちんとやるようにいたします。 　ただ、片一方で、全国的な規模での職業能力開発、このノウハウを持っているという意味でも、これはこれでまた一つ事実であります。技能五輪なんか私も現場を、静岡県でして、行ってみましたけれども、やはりそういうこともやるし、それから全体的な技能、職

これは民主党の皆さん方の御意見も十分配慮して、雇用二事業と生活保護との間のセーフティーネットということで七千億円積ませていただいて、高い評価をいただいているところであります。

まず、この障害者団体向け郵便割引制度における障害者団体の証明に関して、五月二十六日に当省の職員が虚偽公文書作成などの容疑で逮捕されるに至ったことは誠に遺憾でございます。 　これに関して様々な報道がなされていると承知していますけれども、現在、検察、警察、捜査中でございますので、捜査を見守るとともに、省を挙げてこの捜査には協力申し上げたいと思います。 　そして、二十七日には我が省の調査チームを編成したところでありまして、まずは事実関係を確認したいと思います。そして、事実が確定した場合には厳正なる対応をしたいと思っております。

今、各自治体、昨日も滋賀県の嘉田知事がお見えになりました。自治体と連携を取りながら、そしてまた各地域の医師会の協力も得ながら、特に神戸の場合、これはもう先行的に発熱外来ではなくて神戸の医師会がやってくださるということで、物理的にスペースを分けて発熱患者を診てくださるということであります。 　総合的なことを申し上げれば、例えば保健所、こういうものについて、国民の生命と健康を守る、こういうところに今後の国家の方針としては、それは平穏無事なときには暇かもしれないですけれども、いざというときに間に合いません。それは検疫官もそうなんです。全体の削減計画があります。その中で十名です、増やしたのは、今年度何とか。そういう状況であれば、先ほど木村

例えば、昨日、滋賀県の嘉田知事がお見えになりました。ほぼ正確な数字、私が記憶しているとおり申し上げますと、感染症指定の病院は七つ、しかし滋賀ではそれの倍の十四が、普通の病院ですけれども、そういうための病床の確保に協力しているということでありますので、そういうことを含めて、先ほど総理からも御答弁ありましたように、地域の緊急対策として一兆円の予算もあります。それから、地域医療再生計画で三千百億円というのもございます。そして更に予備費ということもございますので、これは基本的には都道府県が、地域の一番現場が大事ですから、現場のよく分かった方々が都道府県の地域計画を立てられる、それに応じて医師会も協力する、そして国も当然、財源的な措置も含めて

どういうふうにしてワクチン製造するか、これＷＨＯもまだ決定を下しておりません。我々は今、日々この患者さんの状況を見ながら知見を集めていって、それによって季節型、そしてＨ５Ｎ１、そして今の新型インフルエンザ、Ｈ１Ｎ１ですね、これをどういう比率にするか決めたいというのが一つ。ですから、むしろそのガイドライン云々よりも、毒性がどうであるかとか症状がどうであるかと、そういうことの積み重ねをまずやることが大事であって、突然変異ということもまたあります。 　それからもう一つは、ただワクチン製造だけではなくて、ワクチンを接種するときの接種方法にかかわる機器、例えば今まで十の量が必要なものを五で済むような機器を開発すれば倍増えるわけですから、それ

五月末から流通備蓄分の四百万人分を放出しております。今そういう澤さんの意見もありますけれども、ある病院でこれが足りない、直ちに供給するような体制を取っております。

卸売業者や医療機関を通じて、今どこにも足りなくて、今お医者さんがタミフル投与しないといけないのに、ないよと言って悲鳴を上げているというのではないということを申し上げているので、ですからもう五月末から四百万人分放出していますし、そういう体制を整えているということでございます。